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◆プロパン産業新聞 2009年7月21日・第2468号
保安高度化運動 20年度調査結果 燃焼器具等未交換数28万7969台に減
 エルピーガス協会(川本宜彦会長)は、全国一斉LPガス保安高度化運動の一環として実施している「平成20年度燃焼器具・埋設管、安全機器普及状況等調査報告書」の調査結果(平成21年3月31日現在)をまとめた。
 20年度の燃焼器具等未交換数は28万7969台(湯沸器17万226台、風呂釜10万1282台、排気筒1万6461台)、埋設管点検の腐食測定の未実施施設数1万7231施設、腐食測定不合格施設のうち、未改善施設数は1237施設となった。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
JLSA、5専門委員会の体制決まる
 エルピーガス協会(川本宜彦会長)は9日、新体制となって初の常任理事会を開催し、@5専門委員会等の委員の選任A関係機関、関係団体への派遣役員B平成21年度の主な会議日程C理事会等への交通費等D日本LPガス団体協議会の運営について―などを議題としてあげた。
 専門委員会の委員は、地域ブロック推薦委員と会長推薦委員から構成。総務委員会(委員長=遠藤祐司サンワ社長、副委員長=鈴木弘行シナネン社長、柳也主男ヤナギ社長)、保安委員会(委員長=立原孝夫ミトレン社長、副委員長=鉢呂喜一北海道エナジティック常務)、経済委員会(委員長=木村繁タプロス社長、副委員長=鷹箸有宇寿東京ガスエネルギー社長)、卸委員会(委員長=重松公夫セントラル石油瓦斯社長、副委員長=伊藤博ガステックサービス専務)、自動車委員会(委員長=柳也主男ヤナギ社長、副委員長=澤田栄一マルエイ社長)を委員長、副委員長に選任した。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
原子力保安院長に寺坂氏
寺坂信昭院長
 経済産業省は14日、原子力安全・保安院長に寺坂信昭氏(商務流通審議官)を起用するなどの主要幹部を含めた人事異動を発令した。望月晴文・経済産業事務次官、石毛博行・経済産業審議官、石田徹・資源エネルギー庁長官らは留任。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
現代自動車、エコカーに参入
 韓国の自動車メーカー「現代自動車」は、初の国産ハイブリッド車「アバンテLPiハイブリッド」を韓国内で販売を開始し、世界のエコカー開発競争への本格参入を宣言した。
 アバンテの動力は1600ccDOHC16バルブ4気筒LPGエンジンと電気モーター、リチウムイオンバッテリーの組み合わせ。燃費は17.8キロメートルで、ガソリン燃費基準換算すると1リットル当たり22.2キロメートルを実現した。
 また、エコ運転支援の変速装置を搭載し、走行中のモーター機能を最大化し、減速時の運動エネルギーを電気エネルギーに転換する回生ブレーキを極大化。燃料消費を5%から最大20%まで減少させることが可能とした。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
コウノウォーター 山中湖ファクトリー第二工場が稼働
 コウノウォーター(横浜市、河野勝代表)の山中湖ファクトリー第二工場が稼働スタート。
 05年から水事業に乗り出した河野商事グループでは「バナジウムが体の中からキレイにする。」をキャッチフレーズに、富士山の地下から採取した「スーパーバナジウム富士」を販売、好評を得てきた。06年に完成した山中湖ファクトリーでは、これまでボトルドウォーターを生産してきたが、今回、ワンウェイ方式の「富士の滴」に対応するため、第二工場を増設し、稼働を開始した。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
全国シナネン会青年部会全国ミーティング 信頼関係づくりをブランドに
 シナネン(東京、鈴木弘行社長)は15日、東京・港区のアジュール竹芝で全国シナネン会(鈴木弘行会長)「第3回青年部会全国ミーティング」を開催した。
 冒頭あいさつした鈴木社長は、他の業種と違って、我々LPガスはお客さんとボンベ、配管でつながっている。ビン倒しと言われる切り替えが横行するなか、「切り替え業者が来たけど、この業者はどうなの」と、お客さまがシナネンに相談できる信頼関係づくりが大切。日常のお客さまとの接点の積み重ね、配送や検針、集金、電話応対など、関わるすべての人が同じ質の高いサービスを提供していかないと、お客さまの信頼関係が得られない。信頼を得られる行動ができてくると、その企業の伝統となりブランドとなっていく。信用できるブランドがこれからの商売で大切になってくる。
 また、我々が想像する以上に環境問題に対するお客さまの感心は高い。太陽光発電など、何事にもスピード感をもって対応することが必要。今回の研修を自社に持ち帰って勉強会を開くなど、積極的に業務に生かしてほしいと話した。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
LPG車補助 国交省移管分18億8000万円
 日本LPガス協会(古薗雅英会長)はこのほど、国土交通省に移管された「事業用LPGトラック・バス導入に係る低公害車普及促進等対策費補助金」の交付申請の受付を開始した。
 省エネルギー型LPガス自動車導入促進事業が、自家用車(白・黄ナンバー)のみの対象になったことから、事業用車(緑・黒ナンバー)については国交省管轄の補助制度の対象となった。平成21年度補正予算では、補正予算成立後に登録される低公害車について協調補助要件を撤廃、18億8000万円の予算が認められた。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
ダイネン、名神新日石ガスが充填業務を提携、「播磨エナジック」設立
 ダイネン(兵庫県姫路市、早原勝正社長)、名神新日石ガス(神戸市、米田惠一社長)は13日、ダイネン本社で兵庫県中・西播地域においてLPガスの充填業務を共同化する業務提携を行うことに関して協定書を締結するとともに、充填業務を運営する新会社「播磨エナジック」を設立したと発表した。
 業務提携は、ダイネンが所有する姫路営業所(姫路市林田町林谷946―47)の充填施設を活用するもので、名神新日石ガスの所有する兵庫西支店の充填施設は9月に廃止する(8月末にたつの市に事務所を新設)。
 充填業務を運営する「播磨エナジック」は7月1日に設立、資本金は2000万円で、両社が対等出資した。社長には早原大輔ダイネン取締役常務執行役員、代表取締役副社長には佐藤昭二名神新日石ガス常務取締役が就任した。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
木産業から新発売 新ドレン処理方式(三方弁タイプ)エコジョーズ風呂給湯器
 「パーパス」ブランドの住宅用・業務用ガス機器メーカーである木産業(静岡県富士市、木裕三社長)は、ドレン処理専用配管不要の新ドレン処理方式(三方弁タイプ)エコジョーズ24号、16号フルオートふろ給湯器「GX―SD2400ZW/GX―SD1600ZW―1(PS標準設置形)」及び「GX―SD2400ZT/GX―SD1600ZT―1(PS屋内設置形)」(愛称:ドレンマジック)計4機種を8月上旬から発売する。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
≪奈良県LPガス特集≫歴史の街、奈良県の豊かさ支えるLPガス
 奈良県LPガス業界を引っ張る奈良県高圧ガス保安協会(西井康二会長)、同県エルピーガス保安防災会(井谷暢会長)、同県オートガススタンド協議会(福井清紀会長)の流通3団体。
 中央の流通団体が統合するなか、奈良県は統合を含めた独自のスタンスで、業界の発展に努めていきたいとしている。
 その同県の事業者にとって、来年2010年は大きな転換期を迎える。西暦710年、現在の奈良市に、わが国の本格的な首都「平城京」が誕生。来年が平城遷都1300年にあたる。
 来年1月から1年間、県内各地で「平城遷都1300年記念祝典」と「東アジア未来会議・奈良2010」に関連した行事が開催されるが、この行事に必要なエネルギーが、利便性の高いクリーンエネルギーのLPガスである。
 国内、海外からの多くの来賓、観光客に、奈良のおいしい食べ物を食べてもらう。お湯で旅の疲れを癒してもらう。「奈良の場合、一流ホテルや旅館では、調理場を中心に、LPガスを使ってもらっているケースが多い」(同県協会)。
 遷都1300年は、日本の文化や歴史が長く続いたことへの「感謝」や、「日本のはじまり奈良」を素材に、「過去、現在、未来の日本を考える」ことが趣旨である。この趣旨は、LPガスが誕生して以来、多くの県民に愛され続けた流れと同じ。
 遷都1300年を機に「LPガスを素材に、県民が豊かで満足できるガス生活を実現させよう」が合い言葉になっている。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
トーエルの水には水源がある ピュアウォーター「アルピナ」特集
 トーエル(横浜市、平間茂社長)は、水事業を7年前のハワイウォーターから開始し、2006年に北アルプスの長野県大町市に超軟水ピュアウォーター「アルピナ」第一工場を建設し出荷を始めたが、需要の急増により2007年10月に当初の3倍に増設、さらに本年5月には大町第二工場を新設した。
 今後は、さらなる需要増リスク回避のため大町第三工場、山梨県の南アルプスに第三の水源を確保するなど、ボトルドウォーター事業での飛躍を目指している。
 物流の基本となる拠点、大型ストックヤードの横浜、厚木に続く受け入れ基地として、京浜ストックヤードと同社全体のコールセンターを完備した最新鋭の大型業務拠点「HALC」を開設した。さらに埼玉県の入間と横浜市金沢区の鳥浜にストックヤード開設を準備しており、26d大型ウィングトレーラー発着基地が14拠点となった。
 本紙では同社の水事業にかける思いを特集した。(詳細はプロパン産業新聞2009年7月21日付で)
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