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◆プロパン産業新聞　2009年7月14日・第2467号

石油産業新聞社主催　０９ＬＰＧ夏季大学セミナー　全国から１６０人出席

石油産業新聞社（プロパン産業新聞）は９、１０日の２日間、東京・新橋の航空会館で２００９ＬＰガス夏季大学セミナー「低炭素社会とガス体エネルギー事業〜温暖化防止・省エネルギー対策にどう取り組むか〜」を、日本ＬＰガス団体協議会、ＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会後援により開催した。セミナーには北海道から沖縄まで、全国各地から１６０人が参加、ＣＯ２削減とガス体エネルギーの事業戦略について、各講師の講義を熱心に聞き入っていた。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

Ｗ発電の買取　「平均的一定価格を設定」　〜第１回買取小委

太陽光発電の新たな買取制度について総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会は９日、第１回買取制度小委員会（委員長・山地憲治東京大学大学院教授）を開催した。議論の焦点となっている「Ｗ発電」の考え方として事務局側は、「押上げ効果」分の測定が課題となり、詳細な基準を個々に定めることや、リアルタイムでの「押上げ効果」の計測等を行うことは実態上困難であることから、「平均的かつ一定の価格設定を導く制度の設計を行うことが適切」と説明した。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

ＣＯ中毒防止策を重点に　山口事故　ホテル・旅館の総調査へ　〜液石部会

総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会は７日、第６回液化石油ガス部会を開催し、平成２１年度保安対策指針、産業事故分析・対策検討共同ＷＧ報告書、業務用厨房ＣＯ事故の対応策及び山口県におけるＣＯ中毒事故について報告した。 　ＬＰガスの保安に対する取り組みについて、原子力安全・保安院の北沢信幸液化石油ガス保安課長は、産業事故分析・対策検討共同ＷＧでは、ＬＰガス分野として（1）ＣＯ中毒事故、とくに業務用厨房事故防止（2）集中監視システムの普及（3）経年対策―が検討課題としてあげられたと報告。 　今後の具体的な取り組みとして、ＣＯ中毒事故については、標準的な作業者マニュアル（換気、消費機器・換気設備の手入れ等）の策定と普及を行政、外食産業団体、ＬＰガス事業者及び厨房機器メーカー、ＣＯ警報器メーカー関係者により進める。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

「エネ２法」成立受け制度設計へ意見交換　〜エネ調総合部会

１日に成立したエネルギー２法「エネルギー供給事業者事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」（エネルギー供給構造高度化法案）、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を受け、総合資源エネルギー調査会は８日、総合部会（会長＝三村明夫新日本製鐵会長）を東京・港区の三田共用会議所で開催した。これは、法案成立に伴い二階経産省大臣の諮問を受け、今後の制度設計に係る事項について意見をまとめるもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

資源エネ庁 新エネ対策課　飯田健太燃料電池室長に聞く

温暖化対策の主役 太陽光と水素を「国産エネ」として育てたい 　６月２５日付けで経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課燃料電池室長に就任した飯田健太氏。前職は内閣官房副長官補室で地球温暖化対策を担当し、麻生総理のもと政策立案に携わった。１日に開催された、ＥＮＥＯＳセルテック主催のエネファーム出荷式に来賓として出席し、「家庭部門のＣＯ２削減の切り札としてエネファームに期待するところは大きい」と言葉を寄せている。本格的に市場投入された「エネファーム」。今後の普及促進のカギとなるコスト低減には、初期需要の創出が重要だ。行政として今後の普及へのシナリオ、課題などを伺った。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

全国初の地区レベル連合　「Ｇライン北陸」１０月発足へ

北陸地方で活動する三県のＧライン（Ｇラインとやま、Ｇライン石川、Ｇライン福井）はこのほど、今年１０月をめどに「Ｇライン北陸」（北陸ガス体エネルギー普及促進協議会）を発足させることで合意した。 　複数の県にまたがるＧラインでは、東海３県（愛知・岐阜・三重）が「愛・三・岐Ｇライン」として統一的に活動しているが、各県ごとのＧラインが手を携えて、地区レベルで「Ｇライン」を結成するのは全国初となる。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

共同出資の配送会社　奈良エナジックセンター設立

伊藤忠エネクスホームライフ関西（長野政明社長）、シナネン関西支店（増田哲彦取締役支店長）、ミツウロコ関西支店（藤間富春支店長）は、このほど３社共同出資の配送会社「奈良エナジックセンター」を設立したことから２日、奈良市の奈良パークホテルで新会社設立決起大会を開いた。 　奈良エナジックセンターは５月２０日に設立、資本金は３０００万円（各社１０００万円出資）。シリンダーのみの配送業務を行い、奈良県下で顧客数１万５０００件、年間供給量６５００�dで今月６日から業務を開始した。 　本社は奈良県生駒市北田原町１５４４―１のミツウロコ奈良充填所内に構え、社長には藤間支店長が就任した。社長の任期は２年で、各社の持ちまわりとなる。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

「改正特商法」テーマに経産省が説明会　ＬＰガス「訪販」も規制対象に

改正特定商取引法が６月１８日に公布され、１２月１日から施行されることに伴い、経済産業省は６月３０日、東京・渋谷区のＴＫＰ代々木ビジネスセンターで改正特商法説明会を開催した。 　特定商取引に関する法律（旧称＝訪問販売等に関する法律）は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律。 　また、訪問販売とは、自宅への訪問販売だけでなく、キャッチセールス、アポイントメントセールス（電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して販売）など、消費者が自ら求めないのに、突然、勧誘を受けるもの。 　これまで特商法は、指定された商品のみ規制対象だったが、原則全商品適用となり、ＬＰガスの訪問販売についても対象として、消費者は保護されることになる。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

奈良県協・青年部会　「こども１１０番」スタート

奈良県高圧ガス保安協会（西井康二会長）と同協会青年部会（榎堀敬友部会長）は１日、奈良市の県警察本部で子ども見守り活動「こども１１０番」の決意表明式を行った。 　協会側からは、西井会長ら正副会長と協会職員、榎堀敬友部会長が出席。 　県警の井岡眞澄警視正に対して、西井会長が同事業の経緯を説明。榎堀部会長が「子どもの笑顔があふれる地域社会の確保に向けて、事業区域での子ども犯罪被害ゼロを目指した、子ども見守り活動を推進する」と、決意を表明した。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

東洋ガスメーター、業界初のＵＳＢ小型無線ユニット　「ＴＲ−Ｕ２」発売開始

東洋ガスメーター（富山県射水市、水越靖社長）はこのたび、ＵＳＢ小型無線ユニット「ＴＲ―Ｕ２」を開発し発売を開始した。またこれに合わせ「ＴＲ―Ｕ２」を使用した無線検針システムを「ベネフィット」と名付け、システムをリニューアルした。 　「ＴＲ―Ｕ２」は、同社の現行無線ユニット「ＴＲ―Ｕ１」（平成１３年発売）の後継機種と位置付けており、短時間で複数のガスメータを検針する「一括検針機能」、電波の強さを測定する「電界強度測定機能」など、前機種の機能はすべて継承した。 　無線ユニットとパソコンなど機器との接続は、無線通信の「距離」や「安定性」を最優先に考え、ケーブルで接続する方式を継承したが、「ＴＲ―Ｕ２」の最大の特長は、インターフェイスに汎用性の高い「ＵＳＢ」を採用したこと。これにより、接続機器を柔軟に選択することができ、電池が不要となった。「ＵＳＢ」接続の無線機は、ガス業界初となる。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

≪特別企画≫アストモスエネルギーのすべてを教えます

＜タブロイド版　オールカラー16ページ＞ 　世界一のＬＰガス取扱量を誇るＬＰガス専業元売りとして、２００６年４月１日に設立されたアストモスエネルギーは、激動する経済社会の荒波のなかを力強く航行してきた。「総合的なエネルギーソリューション」で、社会と家庭を「じょうずに未来へ」というスローガンの下、輸入から国内までの安定供給体制づくり、特約店、販売店を支える各種のサポート、そしてグループ全体で顧客のニーズに応える強力な販売促進活動の展開に取り組んでいる。２００９年度を起点にした中期３カ年計画として、特約店、社会・地域、顧客への「元気お届け活動」をスタートさせた、そのバイタリティーの源は、各種施策を積み上げた総合力にある。そこで、「アストモスエネルギーのすべてを教える」特集をお届けする。（詳細はプロパン産業新聞2009年7月14日付で）

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