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◆プロパン産業新聞　2009年6月9日・第2462号

アストモス、７月１日からエネファーム発売へ

家庭用燃料電池「エネファーム」を７月１日から発売するアストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は４日、東京・千代田区の銀行会館大ホールで、特約店を招き「エネファーム発売キックオフミーティング」を開催した。 　久内社長は開会あいさつで、「環境問題は従来、産業用のＣＯ２排出削減が中心に進められてきたが、今や家庭用が重視されるようになった」とし、「環境問題に対応しなければ、消費者に見放される。コストを下げるためにもエネファームをお客さまに積極的に提案し、売り切れるようにしなければならない。数年後に、あの時が潮の変わり目だったなと振り返られるようにしなければと思う」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

新たな元売「ＪＧＥ」を確立　ジャパンガスエナジーが設立披露式

今年４月に発足した新会社ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は２日、東京・港区のグランドハイアット東京で設立披露式を開催した。 　式典では和泉社長自ら基本方針を発表。�@高効率サプライチェーンの構築�Aステークホルダーの満足・信頼の追求�Bコンプライアンスと保安の徹底―を掲げ、上流から下流までのロジスティックスの一元化を目指した、新たな元売り形態としてスタートを切った。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

麻生首相、創エネハウスでニッコリ

麻生太郎内閣総理大臣は５月３０日、新日本石油（西尾進路社長）が横浜市港北区にオープンさせた「創エネハウス」を訪問し、「エネファーム」や「太陽光発電」などを視察した。 　新日石の渡文明会長の案内で、ＣＯ２排出ゼロを目指す同ハウスの取り組みやＨＥＭＳ画面、住宅構造の特徴のＤＶＤ映像を視聴。このほか、屋根に設置された太陽光発電パネルや屋外に設置された燃料電池システム「エネファーム」など約１時間にわたり視察した。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

やっぱりガスだね!!キャンペーン　総合部門を新設、エネファームも対象に

伊藤忠エネクス、シナネン、日商ＬＰガス、エコア、大阪ガスＬＰＧ、ダイネンの６社は５月２８日、共同の電化対抗・ガス化推進策として「２００９やっぱりガスだね!!キャンペーン」を６月１日から９月３０日までの４カ月間、全国で展開すると発表した。 　今年度は、消費者に幅広い提案をできる人材を育成すべく、すべての商材提案の総合ポイントを評価する総合部門を新設。加えて、今年度から本格販売されている燃料電池「エネファーム」についても取り組みを開始。ＣＯ２排出削減や地球温暖化防止、エネルギーの節約等に関心が高まるなか、キャンペーンを通じて「ガスのある環境にやさしい快適な暮らし」の普及に努める考えだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

山口県美祢市のホテル・ＣＯ事故　保安院、調査チームを派遣

山口県美祢市の山口秋芳プラザホテルで２日、修学旅行中の２２人が病院に搬送され、うち１人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡するという事故が発生した。 　現場検証によると、建物外側の給湯用ボイラーの排気管に亀裂があり、ＣＯが客室内に漏れ出した可能性が高いとみて詳しく調べるとしている。ボイラーは約９年前に導入した古い機種で、燃料はＬＰガスを使用。毎年１回、業者がボイラーの点検を行っているが、昨年７月の点検で異常はなかったようだ。 　原子力安全・保安院では事件をうけて５日、詳細な事故原因を究明するため調査チームを現地に派遣。メンバーはガス専門家としてＫＨＫ（２人）、日本ガス機器検査協会（１人）と液化石油ガス保安課から２人、ガス安全課１人で構成。 　また、有識者らによる対策委員会の設置を決め、速やかに原因の究明と再発防止策の検討を行う方針だ。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

エコア、Ｅ−１グランプリ総決起大会

エコア（福岡市、権藤烈社長）は５月２７日、鹿児島市の城山観光ホテルで「２００９Ｅ―１グランプリ総決起大会」を開催、関係者３５０人が出席した。 　３月開催のエコア会会長会議で承認され、４月からエコア連合会が新たに発足された下での開催で、同会は会員特約店を母体に各地区のエコア会会長により理事会を構成する。 　初代連合会会長に就任した藤木繁尅福岡エコア会会長は、「我が福岡エコア会も先日、地元でトップセールスマンを集めて気合を入れた。どうかこの意気を九州全体の皆さんにも感じてもらい、優勝目指して頑張ってもらいたい。初代会長に推薦されたが、今後、役員、特約店各位の理解・協力を得て頑張っていきたい」と抱負を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

ノーリツ、熱源機と貯湯槽一体化ソーラーシステム発売

ノーリツ（神戸市、神�ｱ茂治社長）は、熱源機と貯湯槽が一体になったソーラーシステム「ＶＦ―４１４０―ＢＬ」を１日から発売している。従来は、熱源機と貯湯槽が別々だったが、一体化したことで、太陽熱をより効果的に利用することが可能となった。 　主な特長としては、業界初、ガス代節約量などがリモコンで把握できるソーラーナビを搭載。台所のリモコンで「ガス代節約量の表示」「現在集熱量の表示」「ソーラー利用率の表示」などを確認することができる。 　また、熱源機と貯湯槽の一体化により、業界最小のスペースで設置できる。設置場所の制約が大幅に緩和され、従来は約２・６平方�bのスペースを必要としたものが、一体型では約１・０平方�bと、従来の半分以下でスッキリと収まる。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

マルトウコンパックが太陽光発電勉強会　和泉プロパン社長が講演

マルトウコンパック（岐阜市、畑中明人社長）は３日、岐阜市の岐阜グランドホテルで、太陽光発電事業に関する勉強会を、和泉プロパン（福岡県久留米市）の和泉光信社長を講師に招いて開催した。和泉社長は「２０世紀は石油の世紀だったが、２１世紀は電気の世紀となる。２０３０年頃に、太陽光発電を中心とした分散型発電システムが完成することにより、家庭内オール電化が実現し、電気料金が全くかからないゼロエネルギー住宅が普及する」などと指摘した。 「展示会開催で成約数急増」 　勉強会で和泉社長は、「太陽光発電をメーンとし、家庭用バルク（１５０�`�c）と集中監視システム、エコジョーズを組み合わせる。コンロは、お客さまの生活スタイルに合わせて、ガラストップ（料理をよくする）かＩＨ（ほとんど料理をしない）を選んでいただく。これでガス床暖房・浴室暖房乾燥機・食器洗い乾燥機など、生活の質を高める機器が提案でき、我慢しない省エネと快適生活の創造が同時に実現できる」と、同社が現在推進している「家庭用エネルギーおすすめプラン」を紹介。 　太陽光発電の販売方法については、取り組み当初は年に１０件程度の成約しかなかったものが「太陽光展示会」を開催したことで一気に５５件にまで躍進したことと、その後、試行錯誤を重ねて展示会を開催し続け、ピーク時には約１５０件の成約を得た経緯を説明した。 　さらにアフターケアを兼ね、同システム設置先には現在も毎月営業マンが訪問し「太陽光に取り組んだおかげで、ガス器具の拡販やリフォーム部門の増益につながった」と指摘した。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

「コミュニティーガス」認知度向上へ委員会設置、知名度ＵＰへＰＲ策を検討

日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）は、「コミュニティーガス」の認知度向上に向け、新たに「簡易ガス認知度向上委員会」を立ち上げ、簡易ガス事業の魅力をいかにアピールするかなどの手法の検討に着手する方針。 　消費者、デベロッパー、ハウスメーカーを対象に実施したアンケートでも指摘されるように、「簡易ガス事業をそもそも知らない」ことや、実際に簡易ガスを利用している利用者においても「プロパンガスを使用している認識はあるが、簡易ガス事業と都市ガス事業の区別が分からない」などというのが現状だ。 　このため、簡易ガス事業を付加価値の高い魅力あるものとするためにも、コミュニティーガスの知名度ＵＰや魅力をＰＲし、需要促進を図るもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

平成20年度までに原調制度採用２３％に

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は「平成２０石油ガス販売経営実態調査」をまとめ５月２９日、日本ＬＰガス協会会議室で報告会を開催した。 　当日は、調査にあたった価値総合研究所の立田潤一郎研究員が調査のポイント、２０年度の特徴などをふまえて解説した。 　ＬＰガス小売価格の原料費調整制度の採用状況調査では、「平成１８年度までに導入済み」が６・６％、「１９年度までに導入済み」が８・６％で、「２０年度中に導入を検討中」の７・９％を加えると、２０年度までに全体の２３・１％が導入している。 　一方、「２０年度中に導入を検討してみたい」が３・４％、「２１年度以降に導入を検討中」は１０％、「同検討してみたい」が２６・４％と、「導入を検討中、導入を検討してみたい」という割合は４７・７％という結果だ。なお、「導入しない」は３７・１％。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

≪連載≫ ＬＰガス事業者に消費者相談窓口から望むこと（６）

《事例４》強引なオール電化勧誘 　高齢者にガス事故の不安をあおり、オール電化の安全性をオーバーに強調した勧誘がなくならない。 ■相談事例■ 　家に来た販売員から「ガスは消し忘れて火事になる危険ある。オール電化にすれば、絶対安全」と勧められたので、ＬＰガスを解約したい。 　風呂場は最近リフォームしたばかりで、あまり使っていないので、元に戻して、代金を返してほしい。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

≪連載≫ ガス外収益への挑戦（３）

困りごとに“気付く” 　利根日石の都丸雄司主任の研修も、１６日目を迎えた。４５日間のうち約３分の１が経過したことになるが、日々のカリキュラムをこなすのが精一杯の状態だった。 　研修に入る前に掲げた目標の一つ目は「聞き上手になる」だったが、授業についていくのに必死で、とても“上手”とは評価できなかった。目の前に立ちはだかる壁を乗り越えていくことが、自分の成長につながることはわかっているが、現時点では、自分の知識や経験不足を痛感する日々を送っていた。（詳細はプロパン産業新聞2009年6月9日付で）

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