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◆プロパン産業新聞　2009年5月19日・第2458号

「認定販売事業者」の愛称、「高度保安システム認定事業者」と「めくばり君」に決定

“認定販売事業者”愛称検討委員会（兵頭美代子座長）は、一般消費者にもわかりやすい認定販売事業者の愛称（ネーミング）について、これまで検討を重ねてきたが１３日、東京・港区のＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会事務局内で、愛称が決定したことを発表した。決定した愛称は、「高度保安システム認定事業者」と「めくばり君」の二本立て。この愛称により、保安優良事業者であることを消費者へアピールするとともに、集中監視システムのさらなる普及を目指していく。 　これまで「認定販売事業者」の呼称が、一般消費者にわかりにくいことや、認定保安機関との呼称が紛らわしいことなどの業界意見から、今年１月３０日に、ＬＰガスＩＴ推進協議会（代表理事・直江重彦中央大学教授）を事務局として、“認定販売事業者”愛称検討委員会を発足、一般消費者にもわかりやすい愛称を検討してきた。 　検討方法としては、認定販売事業者の約３００社、及びＩＴ推進協会員傘下の認定販売事業者以外の事業者に、愛称募集のアンケートを実施。応募一覧を作成したうえで、そのなかから各委員が候補を推薦し、委員会にて選定を行った。 　選定基準は、�@消費者にわかりやすいこと�A他の制度で使用されているものと混同しやすいものは避ける�B企業が使用しているものと混同しやすいものは避ける�C名刺や車両への印刷・表示に適したもの―とした。 　委員会では、補足説明などの必要がなく一目瞭然でわかるものや、ＬＰガス使用機会の多い主婦層や高齢化社会を踏まえた観点から外国語使用は避けるなどの意見のもと、わかりやすさを第一に選定した。 　今回決定した愛称により、これまでわかりづらかった認定販売事業者が、その他の事業者と差別化され、消費者が保安優良販売店を選択しやすくなることで、保安高度化の推進と事故の撲滅が期待されている。 「めくばり君」の単独使用はしない 　発表にあわせまとめられた報告書では、愛称は二本立てではあるが、使用方法について、�@「高度保安システム認定事業者」は単独で使用可能�A「めくばり君」は「高度保安システム認定事業者　めくばり君」と続けて使用し、単独での使用はしない�Bすでに自社の愛称を設定している企業においては、「めくばり君」を使用せず、「高度保安システム認定事業者」と自社の愛称と併せて使用ができる―とした。 　「めくばり君」については、ＩＴ推進協で商標登録を行い使用管理するが、検討会設置の目的に沿って無償での使用ができる。また、ロゴの統一やキャラクターの設定等は実施せず、各事業者の責任において使用するものとした。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

液石保安課・ガス安全課長名で通知　経済危機対策交付金の活用　早期に各自治体と協議を

政府・与党が４月１０日に発表した「経済危機対策」のうち、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（仮称）について、同交付金を活用してガスの保安向上に資する事業を実施する可能性について地方自治体と協議するよう、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課、ガス安全課長名で各団体（エルピーガス協会、日本簡易ガス協会、日本ガス協会）に通知した。 　緊急経済対策のなかでは、国民の「安心と活力」を実現するための対策として、地域の実情に応じた活性化策を積極的に実施できるよう、実施計画を策定する地方公共団体に対し、同交付金を交付することになっている。 経年管・経年機器取り替え、警報器の設置促進など対象か 　交付金の対象となり得る事業としては、�@地方公共団体が行う病院・学校その他の経年管（内管・供給管）の取り替え等�A非安全型機器（小型開放式・不燃防無し等）やその他経年機器の取り替え促進（地方公共団体が取り替えを行う、または取り替えを行う事業者への補助）�B病院・学校その他公共施設並びに高齢者世帯等における不完全燃焼警報器の設置促進（地方公共団体が設置、または設置する事業者への補助）―などをあげている。 　今後、平成２１年度補正予算の成立をまって各地方公共団体が実施計画を策定することとなるが、各事業者は早期に関係する地方公共団体と協議するよう要請している。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

「電池三兄弟」が救世主に　低炭素ガス事業研、ベストミックスを再検討

経済産業省の「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会」（座長＝柏木孝夫東京工業大学統合研究員教授）は１４日、第３回会合を開催し、住環境計画研究所の中上英俊所長らが、家庭部門を中心にしたガスの高度利用や都市設計からみた民生部門のエネルギーモデルの在り方などのプレゼンテーションを行った。 　中上所長は、低炭素社会に向けたガス業界に期待することとして、燃料電池は消費者から見ても夢のあるエネルギーシステムであるとし、「燃料電池、太陽電池、蓄電池の電池三兄弟がガスエネルギーの救世主に」と指摘。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

太陽光発電「買取制度設計」　有識者ら意見交換

太陽光発電普及拡大センター（Ｊ―ＰＥＣ）は１４日、さいたま市・浦和区の埼玉会館小ホールで、「ソーラータウンミーティングｉｎさいたま」を開催した。 　当日はＪ―ＰＥＣが申請受付をする、太陽光発電システムの設置支援制度、「平成２１年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の概要解説を主体に、政府が現在、制度化を検討している太陽光発電の電力買取制度案について、有識者を交えた意見交換会を行った。 　意見交換会に臨んだのは評論家の木元教子氏、東京電力企画部長の村松衛氏、東京大学大学院教授の山地憲治氏、経済産業省省エネルギー・新エネルギー部長の羽藤秀雄氏の４人。太陽光発電導入量の飛躍的な拡大を担う切り札とされる「電力買取制度」の費用負担や算定方法等をめぐる諸問題について、それぞれが専門的・具体的な見解を示した。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

事故撲滅へ 今何をすべきか〜「産業事故分析・対策検討共同ＷＧ」報告書（案）から

増加傾向にあるガス関連事故撲滅を目的に、昨年７月から対応策を検討していた「産業事故分析・対策検討共同ワーキンググループ」（座長・宮村鐵夫中央大学理工学部教授）は、事故撲滅に向けた対策の基本的な方針、方策、枠組みなどのあり方を報告書（案）にまとめた。 　報告書の作成にあたり、７月から会合は８回を数え、非公開で実施してきた関係者からのヒアリング・事務局の事故分析結果をふまえ、課題及び対策検討の基本的方向性について提言している。 　事故分析を踏まえた課題と対策のあり方として、 　�@「見えにくいリスク」の分析に基づく「予防的」対応策の充実 　�A設備の経年劣化等に対応した適切な保安投資を促す方策 　�B本来、プロであるべき者や消費者の意識・技術・技能の低下による事故の増加への対応 　�C設備や消費機器における、フェールセーフのさらなる推進と新技術の活用促進 　�D事故情報の収集のあり方に関する見直し ―などを提言。 　今後の具体的な取り組みとして、「埋設管の管理等に関するＬＰガス販売事業者の保安高度化運動をさらに進めていく」「経産省が製作した小中学生用ＤＶＤの有効活用」「高齢者事故防止に高齢者やケアマネージャー向け雑誌に特化した内容の広報で周知」「集中監視システムを利用した地域貢献活動の輪を広げる」などの事例をあげている。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

経産省　住宅に関するＣＳ調査

経済産業省は、住宅及び住宅設備（システムバス、ユニットバス）について、消費者が求めている性能・サービス等に対する期待と実際の満足度（顧客満足度ＣＳ）を調査し、このほど結果を公表した。 　住宅及びシステムバス、ユニットバスの総合的な満足度の評価点はそれぞれ８４・６％（前年度８３・６％）、７０・７％（前回調査７０・０％）と満足度は向上。住宅メーカーの住宅においては、太陽光発電の採用率が１８％と前年度（１５％）より上昇している。 　一方、オール電化住宅は６０％に達し（前年度５６％）、このほか電磁調理器（６８％）、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（４５％）など、オール電化関連設備の採用率が年々上昇している。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

第４２回全国ミツウロコ会総会　安全・安心、快適・エコライフ、ガス外商品の提案に重点

ミツウロコの特約店販売店で組織する全国ミツウロコ会（田島晃平会長、ミツウロコ社長）は１４日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第４２回定時総会を開催した。 　冒頭、あいさつに立った田島会長は、２０年度の事業環境や決算状況を振り返り「厳しい環境のなか、どうしても目先の事を優先する雰囲気で、同じ流れに乗ってしまいがちだ。日本的経営の強みである、育てる、やり抜く、考え抜く、やりがいといった、長期でしか計れない長期的視野が失われつつある。個々の自信に裏打ちされた現場力など、日本的経営の強みをもう一度取り戻したい」とし、今年度は�@原点・基本に返る�Aお客さまに選ばれる商売―の２点に注力していくとした。　（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

福井県協、近畿地区府県協会で初めて「第３回ウィズガスクッキングコンテスト」に参加へ

福井県エルピーガス協会（藤野拓三会長）は、今年度事業計画で第３回ウィズガス全国親子クッキングコンテスト（主催・ウィズガスＣＬＵＢ）に参加することを明らかにした。 　同協会が加入する福井県ガス体エネルギー普及促進協議会・Ｇライン福井では、これまでは都市ガス事業者のみが参加していた。また、近畿地区のエルピーガス府県協会からの参加は初めて。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

��木産業　業界初ＣＯセンサー、自己診断、タイムスタンプ機能内蔵のＦＦ式二重管式屋内設置ガス給湯器発売

「パーパス」ブランドの住宅用・業務用ガス機器メーカーである��木産業（静岡県富士市、澤入照臣社長）は、ＣＯセンサーを内蔵した屋内壁掛形ＦＦ式（２重管φ１１０×φ７５）ガス給湯器「ＧＳ―Ａ１６００Ｆ―１／ＧＳ―Ａ２０００Ｆ―１」を４月上旬から発売している。 　今回の新製品は４月から施行された「消費生活用製品安全法改正」による長期使用製品安全点検制度対象品であり、ＣＯセンサー（異常燃焼検出装置）を搭載。さらに、ＦＦ式給湯器では業界で初めて機器の万一の異常燃焼を検出し、燃焼を改善する自己診断機能と点検を促すタイムスタンプ機能を内蔵し、安全面を強化した。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

≪連載≫ ガス外収益への挑戦

「何か」を求めて 　近年のオール電化攻勢や、少子高齢化社会の進展などにより、ＬＰガス販売事業者にとって「ガス外収益」の確立は、今や喫緊の課題となっている。しかしその一方で「何をやれば良いのか」「どのように取り組めば良いのか」、判断に迷っている事業者が多いことも事実だ。ここでは、ある燃料事業者が「ガス外収益」へ挑戦する姿を追いかけ、そこから何を学んだか、現在の事業とどのようにリンクさせていくのか、レポートする。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月19日付で）

≪連載≫ LPガス事業者に消費者相談窓口から望むこと

《事例２》消費者の心が動く「安くなる」 　訪問販売のトラブルでは消費者が「特別に割引」「今だけ安くなる」など、販売員のセールストークで契約を急がされ、充分に検討せず契約し、消費者センターへ相談となることが多い。最近では電化関連の勧誘トラブルが目立つ。 　相談事例�@　販売員が来訪し、光熱費が安くなると勧められ電気温水器の契約をした。調理はガスのままにして、給湯設備のクレジット代金、電気代、ガス代を支払う方が月に２００円も安くなると、試算した数字を見せられた。しかし、自分で試算してみたら安くならないので解約したい。

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