ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒

◆プロパン産業新聞　2009年5月5・12日・第2457号

新日本石油　エネファーム予約販売開始

新日本石油（東京、西尾進路社長）は１日、家庭用燃料電池「エネファーム」の予約販売を開始した。申込みについては、同社Ｗｅｂサイトのほか、エネファーム専用ダイヤル（５月〜７月中）、お客様相談室を設けるなど、販売体制を構築している。希望小売価格は３２０万円（消費税込、工事費別）で、国の導入補助金（上限１４０万円）の対象となる予定だ。 　新日石は、０５年から０８年度まで、国が実施した「定置用燃料電池大規模実証事業」において、全体（３３０７台）の約４割に当たる１３６８台を設置し、耐久性などの実証を行ってきた。同社ではこうした実績をベースに、総合エネルギー企業として、地球環境に優しい「エネファーム」のリーディングカンパニーを目指し、普及促進に積極的に取り組んでいく方針だ。 　販売するエネファームの概要は、燃料電池ユニット（メーカー＝ＥＮＥＯＳセルテック、燃料＝ＬＰガス、出力＝３００〜７５０Ｗ、定格発電効率＝３２％（ＨＨＶ）、３５％（ＬＨＶ）、定格熱回収効率＝４６％（ＨＨＶ）、５０％（ＬＨＶ）、定格総合効率＝７８％（ＨＨＶ）、８５％（ＬＨＶ）、寸法＝高さ９００×幅９００×奥行４００�_）。貯湯ユニットは長府製作所製で、貯湯タンク容量２００�g、給湯能力２４号、寸法は高さ１９００�_、幅７５０�_、奥行４４０�_となっている。 　エネファームを設置した家庭のＣＯ２排出量は、従来のエネルギーシステムと比べて年間１１００�`�c少なくなり、杉の木約８０本が１年間に吸収するＣＯ２の量に相当し、一次エネルギーを約２０％削減する。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

燃料電池補助事業 補正予算案に４２億円追加　２２日から公募受付　全国９カ所で説明会

燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は家庭用燃料電池の初期市場創出に向けた「平成２１年度民生用燃料電池導入支援補助事業」について、１２日の福岡会場を皮切りに、全国９カ所で公募説明会を開催する。 　同補助は、将来の水素社会構築に向けて、今年度から世界に先駆けて本格販売される家庭用燃料電池の導入初期段階における市場を創出するため、設置を行う者に対して購入費用等の一部を補助する事業。 　補助対象者は、「主に家庭に燃料電池システムを設置し、利用する者及びリース等により提供を行う者」。 　対象システムは�@０・５〜１・５�`�hの発電能力がある燃料電池システム�A貯湯容量が１５０�g以上の貯湯ユニットを有するもの、またはこれと同等の貯湯ユニットを有するもの�B総合効率が低位発熱量基準で８０％以上�C未使用品であること―など。また、設置期間はＣＯ２削減効果を確実にあげるため、６年間以上継続して機器を使用することを条件としている。 　補助金額は、（機器価格―従来型給湯器の基準価格）の２分の１＋設置工事費の２分の１で、補助上限額を１４０万円に設定。募集開始は５月２２日から。公募内容、説明会事前登録、説明会日程などは同協会ＨＰ（http://www.fca-enefarm.org/）を参照のこと。 　民生用燃料電池導入支援補助事業の予算は、２１年度当初予算の６０億６５００万円に加え、補正予算案で計上している４２億４０００万円を追加した総額約１０３億円になる見込み。資源エネルギー庁では今年度の補助事業による普及台数を約７０００台とみており、３０年度には家庭用コージェネレーションを含め、２５０万台の規模に拡大させる考えだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

１年間で７９２者減　ＬＰガス販売事業者数２万３１０１者に

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成２０年３月末の販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、ＬＰガス販売事業者数は２０年４月〜２１年３月末までの１年間で７９２者減少し、２万３１０１者となった。 　これは、ＬＰガス販売事業者の事業環境が、多様な競争環境の変化やＣＰ乱高下、経済の悪化などによって経営環境が悪化。とくに家庭業務用直売軒数では１０００軒未満の小規模ＬＰガス事業者において顕著に表れており、「後継者問題」「他エネルギーとの競合」「ＣＰの高騰」など、取り巻く環境は厳しさを増していることが背景にある。 　３月末に石油製品需要想定検討委員会がまとめた需要予測によると、２１年度のＬＰガス世帯は２０年度比０・４％減の２５２５万２０００世帯と予測。２２年度以降も都市ガス中心の都市部への人口流出、電化世帯の増加等が見込まれることから、２０〜２５年度は年平均０・６％減で推移し、２５年度では２４６０万９０００世帯まで落ち込むとしており、要である家庭業務用の需要も併せて減少していくと予測している。 　販売事業者数は、都道府県所管が７７９者減の２万２８３７者で、減少の多い都道府県は、７０者減の北海道に次いで、千葉県（５８者減）、埼玉県（５１同）、福岡県（４２同）、東京都（４０同）、千葉県（３３同）、茨城県（３０同）、愛媛県（３０同）、神奈川県（２９同）など。また、経済産業省所管の認定販売事業者は１者減の１７者。都道府県所管は３０者減の２５８者となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

５月度ＣＰも続落　Ｐ３８０�j、Ｂ４００�j

サウジアラビアの国営サウジアラムコ社は４月２９日、５月度のＬＰガスＣＰ（コントラクト・プライス＝長期契約者向けＦＯＢ価格）を通知してきた。プロパンは前月比１５�j／�d安の３８０�j／�d、ブタンは同５�j／�d安の４００�j／�dとなった。ＡＬ（アラビアン・ライト）原油の熱量換算値はプロパンが９０・８％（前月１０４・９％）、ブタンが９６・９％（同１０９・１％）と、対原油価格は割安感が出ている。 　原油価格はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油がニューヨーク取引市場で５０�j半ばの取引が続いているが、４月２４日以降の新型インフルエンザ問題が影響し、原油も弱含みになっている。 　ＬＰＧのアジアマーケットは、日本と韓国が需要減退となったことから低迷している。しかし、原油・ナフサ対比でＬＰＧの割安感が出始めたことから、中国、台湾向けのスポットや、２００８年から冷凍ＬＰＧでの輸入を開始したタイ、ベトナム向けのスポット取引が活発化している。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

春の叙勲と褒章　旭日双光章に小澤八十二氏　黄綬褒章に鍋谷信勝氏

小澤八十二氏 鍋谷信勝氏 　政府は４月２８日、２９日に、平成２１年春の褒章と叙勲をそれぞれ閣議決定した。 　ＬＰガス業界関連事業者では、叙勲で旭日双光章を京都府エルピーガス協会の小澤八十二会長（７３歳、大阪府、伊丹産業相談役）が受賞した。 　褒章では、北海道エルピーガス協会の鍋谷信勝副会長（７１歳、北海道、元日商プロパン石油社長）が黄綬褒章を受賞した。 　受章者の略歴は次の通り。 旭日双光章 　小澤八十二氏（おざわ・やそじ、日本エルピーガス連合会理事、近畿エルピーガス協会理事） 　昭和１１年２月２７日生まれ、７３歳。昭和２９年４月伊丹産業入社、６０年７月取締役大阪支店長、平成２年５月同京都支店長、１３年執行役員同支店長、１８年相談役。 　団体歴は、昭和５７年５月大阪府エルピーガス協会副会長、平成１３年１０月京都府エルピーガス協会会長、京都府プロパンガス保安事業団理事長、京都府ＬＰガス政治連盟会長。平成２年近畿通商産業局長表彰、１６年経済産業大臣表彰。 黄綬褒章 　鍋谷信勝氏（なべや・のぶかつ、日商プロパン石油会長、北海道高圧ガス地域防災協議会理事） 　昭和１２年８月１日生まれ、７１歳。北海道出身。昭和３１年３月北海道立札幌工業高校卒、同４月北海酸素入社。３７年７月羽幌プロパン石油勤務。５５年日商プロパン石油勤務。平成６年５月代表取締役社長。１６年１０月同会長。 　団体歴は、平成元年４月北海道エルピーガス保安協会保安技術委員長、１１年北海道エルピーガス協会副会長。平成７年高圧保安協会会長表彰、１７年北海道知事表彰、１９年経済産業大臣表彰。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

本紙主催「韓国ＬＰガス関連産業視察」レポート　施設見学・意見交換　韓国のＬＰＧ事業を学ぶ

石油産業新聞社は４月２３日から２５日までの３日間、「韓国ＬＰガス関連産業視察」を実施した。視察団（団長＝油井正佳・伊丹産業取締役液化石油ガス部長）は成田、中部、関西、広島、福岡の５国際空港から参加した１９人で構成され、ソウル及び近郊の可搬式ガスストーブ製造工場、ＬＰガススタンド、コンポジット容器製造工場を見学、韓国ＬＰＧ工業協会で日韓業界懇談会・交流会に出席し、相互理解と友好交流の成果をあげた。 　初日、日本各地より韓国ソウルの仁川空港に到着した視察団一行は、韓国ＬＰＧ工業協会（劉寿倫会長）権寧範課長の出迎えを受け、早速、仁川広域市のラニー社を訪問し、同社の可搬式ガスストーブやガスコンロなどの製造工場を見学した。 　このあと、同じ仁川広域市のＬＰガススタンドを視察後、ソウル市内レストランで結団式を開いた。結団式には、韓国ＬＰＧ工業協会の孫炳憲副会長、権淳英専務理事、権寧範課長と、石油産業新聞社と業務提携を結んでいる韓国ガス新聞社の梁永根社長も出席、和やかに歓談した。 　二日目は、韓国ＬＰＧ工業協会の権専務理事、権課長が同行してソウル郊外江原道のチルボ・コンポジット社容器製造工場を見学。ソウル市内の韓国ＬＰＧ工業協会を訪問し、同国のＬＰガス業界の現況、ＬＰガス車普及に関する詳細な説明を受け、活発な質疑応答が行われた。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

都市熱料金小委、原調制・反映期間短縮へ議論再開

「推計値」採用は秋にもメド 　総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会料金制度小委員会は４月２４日、第５回会合を開催し、ガス料金に関する行政関与の在り方や新エネルギー関係費用の「見える化」について議論した。 　ガス料金認可プロセスの合理化について、簡易ガス事業の料金認可は、一部の原価項目を除き標準係数化が図られていること、その適用範囲も事業規模に関係なく全事業者を対象としていること、公聴会の開催を要しないことなど、すでに査定の簡素合理化は図られており、標準処理期間については引き続き現行の４週間が適当とした。 　また、行政においては事業者が行う定期的評価、及び行政として把握する情報（規制小売部門の料金原価、事業年度ごとの財務諸表、部門別収支等）に基づき、規制料金の妥当性の定期的評価を、毎年適切に実施することの必要性を提案。 　具体的には、一定期間の長期にわたり料金改定を実施していない事業者については、その料金水準がガス供給の実態から離れている可能性があることから、行政において定期的に評価し公表する考え方を示した。一定期間とは、簡易ガスの場合は料金算定に用いる「標準係数」について３年に一度見直しが行われていること、見直しが行われた場合には新たな係数を用いて料金改定を行うことが望ましいことを踏まえ、「直近の料金改定時から改定された標準係数が有効である期間」とすることが考えられるとしている。 　このほか、ガス事業における新エネルギー導入について、「バイオガスのパイプライン流し込みに方法を限定すべきでない」との意見が相次ぐなか、松村敏弘委員（東京大学教授）は「パイプラインへの導入は不可能ではないと聞いている。しかし、電力と必ずしも歩調を合わせる必要はない」と指摘した。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

伊丹産業 地元卸、販売店２０社と合展　ガス機器「提案の場」として活用

伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）津名、東浦、福良の３工場は４月２５、２６日、兵庫県洲本市の洲本市文化会館で淡路島の地元卸業者１社と販売店１９社による合同展示会「０９ガスフェア」を開催、４５６２人を動員した。 　同社の淡路島での大規模な合展は、昨年から実施しているもので、２５日には、朝のミーティングで、動員と売上の目標達成を目指して、スタッフ一同が「頑張るぞ！」と決意を誓った。 　会場では、ビルトインＧＴコンロ３０台、卓上型ＧＴコンロ１０台の大掛かりな展示をはじめ、給湯器コーナーでは、エコジョーズの省エネ性能を従来給湯器との比較実演やパネルでわかりやすく紹介し、特価を設定するなど、ガス機器の販売に注力した。 　昨年から同展示会では、販売店が顧客へのガス機器の提案の場として活用する姿が見られ、顧客は数多く出展されたＧＴコンロから選ぶことに悩むほどであった。 　ガスと電気の比較実演コーナーでは、調理実演を行いながらＳｉセンサーコンロの安全機能を説明した。集中監視システムのパネルやガスメータの展示、住宅用火災警報器のデモ実演を行った。 　また、業務用ガス機器を出展。リンナイの業務用機器は、ガステーブルでは立ち消え安全装置が装備されていることや、中小店舗向けに４５�aカウンターにも収まるガスフライヤーなどのコンパクト４５シリーズなどを紹介した。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

ノーリツ名古屋支店 経営方針発表会　既築分野で需要掘り起こし　切り口商材からトータルに提案

ノーリツ名古屋支店（名古屋市、堀卓也支店長）は４月２３日、名古屋市のメルパルクＮＡＧＯＹＡで、０９年度の経営方針発表会を開催した。あいさつに立ったノーリツの大滝俊之取締役兼常務執行役員営業本部長は、国内経済の停滞などから「今年度はガス関連機器の需要は減少する」との認識を示したうえで「当社の強み、業界の強みを生かして、需要を創造していきましょう」と、来場者に呼びかけた。 　大滝本部長は、新築と比較してとくに既築分野で需要の掘り起こしが必要であることを強調し、ノーリツグループ全体の取り組み方針として、�@環境変化に耐えられるコスト構造への変換�A成長に向けた仕掛けの展開�B技術・商品開発力の強化―の３点をあげた。 　具体的には�@で、生産拠点や支店・営業所の統廃合の推進などにより、製造単価の低減に取り組んでいること、また、�Aでは営業体制強化のため、４月から新会社「Ｈ＆Ｎ」を設立し、ハーマンと営業効率の向上に取り組んでいることを報告した。 　名古屋支店の取り組みを説明した堀支店長は、「需要の落ち込みが予想されるような市況であるからこそ、当社の名古屋ショールームを活用して、皆さまとともに、さまざまな仕掛けを行っていきたい」と述べた。 　具体的には�@環境配慮型商品の拡販・標準化と「プラスオン」�Aお湯と炎からはじまるリフォームの実践�B循環型ビジネスの実践―をあげた。 　このなかで「プラスオン」は、今年３月に発売を開始したマイクロバブル、昨年１１月に取り扱いを開始した後付け簡単ミストなどの新商品をあげ「これらの値ごろ感のある切り口商材で、需要喚起・取り換え促進・機器のエコ化を図りたい」との方針を示した。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

ＮＴＴテレコン　環境にやさしい 無線親機用ソーラー電源装置を開発

ＮＴＴテレコン（東京、村上満雄社長）は、電源確保が難しい場所でも集中監視システム端末設置を可能にする「ＦＯＭＡ端末用ソーラー電源装置」を７月から発売する。 　同製品は、多結晶シリコンモジュール（出力３�h）搭載のソーラーパネルとＦＯＭＡ端末親機の全機種に収容可能な小型・軽量の蓄電機能付き電源制御ユニットで構成されたもの。電源制御ユニットには、スーパーキャパシタと補助電池（リチウム一次電池）を搭載し、ソーラーパネルからスーパーキャパシタに蓄電する仕組み。 　特長は、メンテナンスフリーで１０年間稼働できるため、環境にやさしく、従来のリチウム電池のような定期的な交換は不用となり、運用コストの削減ができる。万が一、発電不能となった場合でも、内蔵の補助電池により通信の確保が可能となっている。 　ソーラーパネルは、壁面や電柱などに垂直設置でき、南東から南西の方角に設置すれば、日照条件が厳しい地域でも、必要な発電量を確保。またパネルを垂直にすることで、表面の汚れや落下物及び雪やひょうからのリスクも回避できる。 　これまで同社では、フィールドテストとして、現在販売中のすべてのＦＯＭＡ端末親機に同ソーラー電源を搭載、良好な結果が得られていることから、販売を開始することとした。 　サイズは、ソーラーパネルが縦２９０×横１４５×厚さ３５�_、蓄電機能付き電源制御ユニットが縦７５×横１５０×厚さ５０�_。 　なお、新発売も踏まえ ９月３０日まで「集中監視システム拡大キャンペーン」（詳細は同社まで）を展開する。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

≪連載≫ LPガス事業者に消費者相談窓口から望むこと

《事例１》消費設備代請求訴訟 　今年の１２月に、いよいよＬＰガスも特定商取引法の適用となる。直前のいま、消費者センターには相談が増えているように思う。そのなかから事例を紹介する。 相談内容 　１０年前に建売住宅を購入、引っ越しの当日、ＬＰガス事業者が契約書面を持参してきたのでサインした。８年過ぎた２年前、オール電化にするため、ＬＰガスの解約を申し出たところ、消費設備代の請求を受けた。 　オール電化の事業者は、支払わないで良いというのでそのままにしておいた。その後、次々に配達記録で封書が届いたが、開封するなと電化事業者に言われ、そのまま放置した。最近になって突然、裁判所から送達があり、裁判を起こされたことを知った。住宅販売会社の重要事項説明では、ＬＰガスのことは説明はなく、書面に記載はない。ＬＰガスの事業者が持参した書面には書いてあったが、説明がなかったので、今回請求されるまで読まなかった。まったく分からなかったので、支払いたくない。 　この事例の電化事業者は、裁判になってからは何もしてくれず、消費者センターへの相談となった。センターではすでに訴訟になっているので介入できない。（詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で）

ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒