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◆プロパン産業新聞 2009年5月5・12日・第2457号
新日本石油 エネファーム予約販売開始
 新日本石油(東京、西尾進路社長)は1日、家庭用燃料電池「エネファーム」の予約販売を開始した。申込みについては、同社Webサイトのほか、エネファーム専用ダイヤル(5月〜7月中)、お客様相談室を設けるなど、販売体制を構築している。希望小売価格は320万円(消費税込、工事費別)で、国の導入補助金(上限140万円)の対象となる予定だ。

 新日石は、05年から08年度まで、国が実施した「定置用燃料電池大規模実証事業」において、全体(3307台)の約4割に当たる1368台を設置し、耐久性などの実証を行ってきた。同社ではこうした実績をベースに、総合エネルギー企業として、地球環境に優しい「エネファーム」のリーディングカンパニーを目指し、普及促進に積極的に取り組んでいく方針だ。
 販売するエネファームの概要は、燃料電池ユニット(メーカー=ENEOSセルテック、燃料=LPガス、出力=300〜750W、定格発電効率=32%(HHV)、35%(LHV)、定格熱回収効率=46%(HHV)、50%(LHV)、定格総合効率=78%(HHV)、85%(LHV)、寸法=高さ900×幅900×奥行400_)。貯湯ユニットは長府製作所製で、貯湯タンク容量200g、給湯能力24号、寸法は高さ1900_、幅750_、奥行440_となっている。
 エネファームを設置した家庭のCO2排出量は、従来のエネルギーシステムと比べて年間1100`c少なくなり、杉の木約80本が1年間に吸収するCO2の量に相当し、一次エネルギーを約20%削減する。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
燃料電池補助事業 補正予算案に42億円追加 22日から公募受付 全国9カ所で説明会
 燃料電池普及促進協会(FCA)は家庭用燃料電池の初期市場創出に向けた「平成21年度民生用燃料電池導入支援補助事業」について、12日の福岡会場を皮切りに、全国9カ所で公募説明会を開催する。
 同補助は、将来の水素社会構築に向けて、今年度から世界に先駆けて本格販売される家庭用燃料電池の導入初期段階における市場を創出するため、設置を行う者に対して購入費用等の一部を補助する事業。
 補助対象者は、「主に家庭に燃料電池システムを設置し、利用する者及びリース等により提供を行う者」。
 対象システムは@0・5〜1・5`hの発電能力がある燃料電池システムA貯湯容量が150g以上の貯湯ユニットを有するもの、またはこれと同等の貯湯ユニットを有するものB総合効率が低位発熱量基準で80%以上C未使用品であること―など。また、設置期間はCO2削減効果を確実にあげるため、6年間以上継続して機器を使用することを条件としている。
 補助金額は、(機器価格―従来型給湯器の基準価格)の2分の1+設置工事費の2分の1で、補助上限額を140万円に設定。募集開始は5月22日から。公募内容、説明会事前登録、説明会日程などは同協会HP(http://www.fca-enefarm.org/)を参照のこと。
 民生用燃料電池導入支援補助事業の予算は、21年度当初予算の60億6500万円に加え、補正予算案で計上している42億4000万円を追加した総額約103億円になる見込み。資源エネルギー庁では今年度の補助事業による普及台数を約7000台とみており、30年度には家庭用コージェネレーションを含め、250万台の規模に拡大させる考えだ。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
1年間で792者減 LPガス販売事業者数2万3101者に
 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成20年3月末の販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、LPガス販売事業者数は20年4月〜21年3月末までの1年間で792者減少し、2万3101者となった。
 これは、LPガス販売事業者の事業環境が、多様な競争環境の変化やCP乱高下、経済の悪化などによって経営環境が悪化。とくに家庭業務用直売軒数では1000軒未満の小規模LPガス事業者において顕著に表れており、「後継者問題」「他エネルギーとの競合」「CPの高騰」など、取り巻く環境は厳しさを増していることが背景にある。
 3月末に石油製品需要想定検討委員会がまとめた需要予測によると、21年度のLPガス世帯は20年度比0・4%減の2525万2000世帯と予測。22年度以降も都市ガス中心の都市部への人口流出、電化世帯の増加等が見込まれることから、20〜25年度は年平均0・6%減で推移し、25年度では2460万9000世帯まで落ち込むとしており、要である家庭業務用の需要も併せて減少していくと予測している。
 販売事業者数は、都道府県所管が779者減の2万2837者で、減少の多い都道府県は、70者減の北海道に次いで、千葉県(58者減)、埼玉県(51同)、福岡県(42同)、東京都(40同)、千葉県(33同)、茨城県(30同)、愛媛県(30同)、神奈川県(29同)など。また、経済産業省所管の認定販売事業者は1者減の17者。都道府県所管は30者減の258者となっている。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
5月度CPも続落 P380j、B400j
 サウジアラビアの国営サウジアラムコ社は4月29日、5月度のLPガスCP(コントラクト・プライス=長期契約者向けFOB価格)を通知してきた。プロパンは前月比15j/d安の380j/d、ブタンは同5j/d安の400j/dとなった。AL(アラビアン・ライト)原油の熱量換算値はプロパンが90・8%(前月104・9%)、ブタンが96・9%(同109・1%)と、対原油価格は割安感が出ている。
 原油価格はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油がニューヨーク取引市場で50j半ばの取引が続いているが、4月24日以降の新型インフルエンザ問題が影響し、原油も弱含みになっている。
 LPGのアジアマーケットは、日本と韓国が需要減退となったことから低迷している。しかし、原油・ナフサ対比でLPGの割安感が出始めたことから、中国、台湾向けのスポットや、2008年から冷凍LPGでの輸入を開始したタイ、ベトナム向けのスポット取引が活発化している。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
春の叙勲と褒章 旭日双光章に小澤八十二氏 黄綬褒章に鍋谷信勝氏
小澤八十二氏 鍋谷信勝氏
 政府は4月28日、29日に、平成21年春の褒章と叙勲をそれぞれ閣議決定した。
 LPガス業界関連事業者では、叙勲で旭日双光章を京都府エルピーガス協会の小澤八十二会長(73歳、大阪府、伊丹産業相談役)が受賞した。
 褒章では、北海道エルピーガス協会の鍋谷信勝副会長(71歳、北海道、元日商プロパン石油社長)が黄綬褒章を受賞した。
 受章者の略歴は次の通り。


旭日双光章
 小澤八十二氏(おざわ・やそじ、日本エルピーガス連合会理事、近畿エルピーガス協会理事)
 昭和11年2月27日生まれ、73歳。昭和29年4月伊丹産業入社、60年7月取締役大阪支店長、平成2年5月同京都支店長、13年執行役員同支店長、18年相談役。
 団体歴は、昭和57年5月大阪府エルピーガス協会副会長、平成13年10月京都府エルピーガス協会会長、京都府プロパンガス保安事業団理事長、京都府LPガス政治連盟会長。平成2年近畿通商産業局長表彰、16年経済産業大臣表彰。

黄綬褒章
 鍋谷信勝氏(なべや・のぶかつ、日商プロパン石油会長、北海道高圧ガス地域防災協議会理事)
 昭和12年8月1日生まれ、71歳。北海道出身。昭和31年3月北海道立札幌工業高校卒、同4月北海酸素入社。37年7月羽幌プロパン石油勤務。55年日商プロパン石油勤務。平成6年5月代表取締役社長。16年10月同会長。
 団体歴は、平成元年4月北海道エルピーガス保安協会保安技術委員長、11年北海道エルピーガス協会副会長。平成7年高圧保安協会会長表彰、17年北海道知事表彰、19年経済産業大臣表彰。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
本紙主催「韓国LPガス関連産業視察」レポート 施設見学・意見交換 韓国のLPG事業を学ぶ
 石油産業新聞社は4月23日から25日までの3日間、「韓国LPガス関連産業視察」を実施した。視察団(団長=油井正佳・伊丹産業取締役液化石油ガス部長)は成田、中部、関西、広島、福岡の5国際空港から参加した19人で構成され、ソウル及び近郊の可搬式ガスストーブ製造工場、LPガススタンド、コンポジット容器製造工場を見学、韓国LPG工業協会で日韓業界懇談会・交流会に出席し、相互理解と友好交流の成果をあげた。
 初日、日本各地より韓国ソウルの仁川空港に到着した視察団一行は、韓国LPG工業協会(劉寿倫会長)権寧範課長の出迎えを受け、早速、仁川広域市のラニー社を訪問し、同社の可搬式ガスストーブやガスコンロなどの製造工場を見学した。
 このあと、同じ仁川広域市のLPガススタンドを視察後、ソウル市内レストランで結団式を開いた。結団式には、韓国LPG工業協会の孫炳憲副会長、権淳英専務理事、権寧範課長と、石油産業新聞社と業務提携を結んでいる韓国ガス新聞社の梁永根社長も出席、和やかに歓談した。
 二日目は、韓国LPG工業協会の権専務理事、権課長が同行してソウル郊外江原道のチルボ・コンポジット社容器製造工場を見学。ソウル市内の韓国LPG工業協会を訪問し、同国のLPガス業界の現況、LPガス車普及に関する詳細な説明を受け、活発な質疑応答が行われた。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
都市熱料金小委、原調制・反映期間短縮へ議論再開
「推計値」採用は秋にもメド
 総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会料金制度小委員会は4月24日、第5回会合を開催し、ガス料金に関する行政関与の在り方や新エネルギー関係費用の「見える化」について議論した。
 ガス料金認可プロセスの合理化について、簡易ガス事業の料金認可は、一部の原価項目を除き標準係数化が図られていること、その適用範囲も事業規模に関係なく全事業者を対象としていること、公聴会の開催を要しないことなど、すでに査定の簡素合理化は図られており、標準処理期間については引き続き現行の4週間が適当とした。
 また、行政においては事業者が行う定期的評価、及び行政として把握する情報(規制小売部門の料金原価、事業年度ごとの財務諸表、部門別収支等)に基づき、規制料金の妥当性の定期的評価を、毎年適切に実施することの必要性を提案。
 具体的には、一定期間の長期にわたり料金改定を実施していない事業者については、その料金水準がガス供給の実態から離れている可能性があることから、行政において定期的に評価し公表する考え方を示した。一定期間とは、簡易ガスの場合は料金算定に用いる「標準係数」について3年に一度見直しが行われていること、見直しが行われた場合には新たな係数を用いて料金改定を行うことが望ましいことを踏まえ、「直近の料金改定時から改定された標準係数が有効である期間」とすることが考えられるとしている。
 このほか、ガス事業における新エネルギー導入について、「バイオガスのパイプライン流し込みに方法を限定すべきでない」との意見が相次ぐなか、松村敏弘委員(東京大学教授)は「パイプラインへの導入は不可能ではないと聞いている。しかし、電力と必ずしも歩調を合わせる必要はない」と指摘した。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
伊丹産業 地元卸、販売店20社と合展 ガス機器「提案の場」として活用
 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)津名、東浦、福良の3工場は4月25、26日、兵庫県洲本市の洲本市文化会館で淡路島の地元卸業者1社と販売店19社による合同展示会「09ガスフェア」を開催、4562人を動員した。
 同社の淡路島での大規模な合展は、昨年から実施しているもので、25日には、朝のミーティングで、動員と売上の目標達成を目指して、スタッフ一同が「頑張るぞ!」と決意を誓った。
 会場では、ビルトインGTコンロ30台、卓上型GTコンロ10台の大掛かりな展示をはじめ、給湯器コーナーでは、エコジョーズの省エネ性能を従来給湯器との比較実演やパネルでわかりやすく紹介し、特価を設定するなど、ガス機器の販売に注力した。
 昨年から同展示会では、販売店が顧客へのガス機器の提案の場として活用する姿が見られ、顧客は数多く出展されたGTコンロから選ぶことに悩むほどであった。
 ガスと電気の比較実演コーナーでは、調理実演を行いながらSiセンサーコンロの安全機能を説明した。集中監視システムのパネルやガスメータの展示、住宅用火災警報器のデモ実演を行った。
 また、業務用ガス機器を出展。リンナイの業務用機器は、ガステーブルでは立ち消え安全装置が装備されていることや、中小店舗向けに45aカウンターにも収まるガスフライヤーなどのコンパクト45シリーズなどを紹介した。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
ノーリツ名古屋支店 経営方針発表会 既築分野で需要掘り起こし 切り口商材からトータルに提案
 ノーリツ名古屋支店(名古屋市、堀卓也支店長)は4月23日、名古屋市のメルパルクNAGOYAで、09年度の経営方針発表会を開催した。あいさつに立ったノーリツの大滝俊之取締役兼常務執行役員営業本部長は、国内経済の停滞などから「今年度はガス関連機器の需要は減少する」との認識を示したうえで「当社の強み、業界の強みを生かして、需要を創造していきましょう」と、来場者に呼びかけた。
 大滝本部長は、新築と比較してとくに既築分野で需要の掘り起こしが必要であることを強調し、ノーリツグループ全体の取り組み方針として、@環境変化に耐えられるコスト構造への変換A成長に向けた仕掛けの展開B技術・商品開発力の強化―の3点をあげた。
 具体的には@で、生産拠点や支店・営業所の統廃合の推進などにより、製造単価の低減に取り組んでいること、また、Aでは営業体制強化のため、4月から新会社「H&N」を設立し、ハーマンと営業効率の向上に取り組んでいることを報告した。
 名古屋支店の取り組みを説明した堀支店長は、「需要の落ち込みが予想されるような市況であるからこそ、当社の名古屋ショールームを活用して、皆さまとともに、さまざまな仕掛けを行っていきたい」と述べた。
 具体的には@環境配慮型商品の拡販・標準化と「プラスオン」Aお湯と炎からはじまるリフォームの実践B循環型ビジネスの実践―をあげた。
 このなかで「プラスオン」は、今年3月に発売を開始したマイクロバブル、昨年11月に取り扱いを開始した後付け簡単ミストなどの新商品をあげ「これらの値ごろ感のある切り口商材で、需要喚起・取り換え促進・機器のエコ化を図りたい」との方針を示した。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
NTTテレコン 環境にやさしい 無線親機用ソーラー電源装置を開発
 NTTテレコン(東京、村上満雄社長)は、電源確保が難しい場所でも集中監視システム端末設置を可能にする「FOMA端末用ソーラー電源装置」を7月から発売する。
 同製品は、多結晶シリコンモジュール(出力3h)搭載のソーラーパネルとFOMA端末親機の全機種に収容可能な小型・軽量の蓄電機能付き電源制御ユニットで構成されたもの。電源制御ユニットには、スーパーキャパシタと補助電池(リチウム一次電池)を搭載し、ソーラーパネルからスーパーキャパシタに蓄電する仕組み。
 特長は、メンテナンスフリーで10年間稼働できるため、環境にやさしく、従来のリチウム電池のような定期的な交換は不用となり、運用コストの削減ができる。万が一、発電不能となった場合でも、内蔵の補助電池により通信の確保が可能となっている。
 ソーラーパネルは、壁面や電柱などに垂直設置でき、南東から南西の方角に設置すれば、日照条件が厳しい地域でも、必要な発電量を確保。またパネルを垂直にすることで、表面の汚れや落下物及び雪やひょうからのリスクも回避できる。
 これまで同社では、フィールドテストとして、現在販売中のすべてのFOMA端末親機に同ソーラー電源を搭載、良好な結果が得られていることから、販売を開始することとした。
 サイズは、ソーラーパネルが縦290×横145×厚さ35_、蓄電機能付き電源制御ユニットが縦75×横150×厚さ50_。
 なお、新発売も踏まえ
9月30日まで「集中監視システム拡大キャンペーン」(詳細は同社まで)を展開する。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
≪連載≫
LPガス事業者に消費者相談窓口から望むこと
《事例1》消費設備代請求訴訟
 今年の12月に、いよいよLPガスも特定商取引法の適用となる。直前のいま、消費者センターには相談が増えているように思う。そのなかから事例を紹介する。

相談内容
 10年前に建売住宅を購入、引っ越しの当日、LPガス事業者が契約書面を持参してきたのでサインした。8年過ぎた2年前、オール電化にするため、LPガスの解約を申し出たところ、消費設備代の請求を受けた。
 オール電化の事業者は、支払わないで良いというのでそのままにしておいた。その後、次々に配達記録で封書が届いたが、開封するなと電化事業者に言われ、そのまま放置した。最近になって突然、裁判所から送達があり、裁判を起こされたことを知った。住宅販売会社の重要事項説明では、LPガスのことは説明はなく、書面に記載はない。LPガスの事業者が持参した書面には書いてあったが、説明がなかったので、今回請求されるまで読まなかった。まったく分からなかったので、支払いたくない。

 この事例の電化事業者は、裁判になってからは何もしてくれず、消費者センターへの相談となった。センターではすでに訴訟になっているので介入できない。(詳細はプロパン産業新聞2009年5月5・12日付で)
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