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◆プロパン産業新聞　2009年4月28日・第2456号

「余電」の定義で対立〜電力業界「買取り対象は太陽光」、ガス業界「Ｗ発電排除は矛盾」

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（部会長＝柏木孝夫・東京工業大学統合研究院教授）が報告書としてまとめた「太陽光発電の新たな買取制度について」に対するパブリックコメントの結果がまとまった。提出された意見は２５４２件で、経産省のパブコメとしては記録的な数字だ。このうち、電力買取制度の焦点ともなっている燃料電池との「Ｗ発電」の余剰電力を買い取るべきとする意見が１７４６件、買取対象から外すべきとする意見が２９６件提出された。経産省の羽藤秀雄省エネルギー・新エネルギー部長は、「余剰電力の範囲、算定方法について技術的、専門的に詰めたうえで具体的な検討を進める必要がある」と事務局の考え方を説明し、「今後、Ｗ発電に関しては電力業界、ガス業界及び石油業界などの意見もふまえ、具体的に考え方を示していきたい」と見解を述べた。来月にも本格販売を予定しているガス業界期待の「エネファーム」。普及拡大、初期需要創出には、「Ｗ発電」が買取対象に含まれるか否かが、大きな影響を及ぼすため行方が注目される。 　２４日に開催した第３４回新エネルギー部会では、事務局側の基本的考え方として、「エネルギーセキュリティの向上等のためのエネルギー政策上の観点、また、産業政策上の観点から、太陽光発電の普及拡大と、燃料電池等の導入・普及拡大については、いずれも推進すべき政策課題」であるとしながらも、「太陽光発電の新たな買取制度は、太陽光発電の普及拡大を目的としたものであり、その他のエネルギー源に基づく発電による電気の買取義務を生じさせるものではない」とした。 　一方、「Ｗ発電」を導入している家庭においては、買電量の増加（※図参照）があることは事実であるものの、「買取制度からこのような家庭を一切排除するといった対応は、燃料電池等の普及の阻害要因となる懸念もある」とするなど、今後の検討課題であると明記している。 　会合で高橋晴樹委員（日本ガス協会副会長）は、「Ｗ発電についての主張は今まで述べた通りである」としたうで、「今回の制度は太陽光から発電された電気を買い取るというもの」であり、「Ｗ発電を設置している家庭の太陽光の電力を買い取らないというのは変な議論である」と矛盾を指摘。実態を踏まえ十分な議論をしたうえで「説明ができる制度案を作っていただきたい」と要望した。 　また、松村幾敏委員（新日本石油副社長）の代理として出席した大森康夫委員（新日本石油ＦＣ・ソーラー事業部ＦＣ・ソーラー企画グループマネージャー）は、太陽光発電普及拡大は、地球温暖化対策・ＣＯ２削減が目的であるとし、「住宅メーカーも太陽光発電、燃料電池を、システム的により効率的に利用することに取り組んでいる。日本初の技術をブレークスルーするという観点からも議論を進めるべき」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

日団協　構造改善支援事業募集　第１回締切は５月２９日

日本ＬＰガス団体協議会は「平成２１年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の説明会を２８日の東京会場を皮切りに全国８カ所で開催する。 　同事業は、１９年度で終了した構造改善事業（セミナー・調査）に代わって構造改善を実施する事業に対して補助するもので、昨年度からスタート。ＬＰガス販売事業者に対する信頼性の確保、地域社会における信用力を向上することで、経営基盤強化を図ることが目的だ。 　補助対象は、目的を達成するために行う「�@消費者との信頼性向上、�A地域社会への貢献（防災・環境等地域貢献情報の提供）を行いつつ、経営の合理化・効率化を図る取り組み」となっており、単に機器等の販売促進を目的とした営利活動や調査事業、セミナー事業と見なされるものは対象外としている。 　対象者は、�@石油ガス販売事業者等の石油ガスに関係する事業者�A石油ガス販売事業者等の石油ガスに係る関連団体�B消費者団体等の石油ガスを利用する者。補助金の交付額は、補助対象経費の２分の１、または３０００万円のいずれか低い額で予算の範囲内。また、申請に当たっての事業規模（補助対象総額）は４００万円以上のものが対象となる。 　昨年度の実績としては、全国４０者（共同事業者１６者）、２４件の申請が提出され、各地で活発な活動を行った。申請された事業内容を大きく分けると、�@広報・啓蒙�A新たな技術を導入した消費者サービスの向上�B保安業務の高度化を通じて消費者からの信頼性確保―など。 　今年度の募集は４月２７日から開始しており、第１回の締切日は５月２９日、第２回は６月３０日、第３回は７月３１日まで。いずれも補助事業完了期限は平成２２年２月１５日。 　問い合わせは、日団協補助・受託事業室（構造改善支援事業担当・増田、田北＝０３―５５１１―１４２０）まで。募集要項詳細などは、同協議会ＨＰ（http://www.nichidankyo.gr.jp/）を参照。 　説明会の日程は次の通り。 　４月２８日・東京＝メルパルク東京（１４時〜）▽５月７日・仙台＝仙台サンプラザ（同）▽８日・札幌＝ＫＩＴＡＨＯＴＥＬ（１１時〜）▽１１日・大阪＝新大阪ステーションホテルアネックス（１４時〜）▽１２日・名古屋＝名古屋逓信会館（１１時〜）▽１３日・福岡＝ホテルモントレ　ラ・スール福岡（１３時〜）▽１４日・広島＝三井ガーデンホテル広島（１１時〜）▽１５日・高松＝オークラホテル高松（同）（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

日団協　高効率ガス給湯器導入補助　２３日から公募受付開始

日本ＬＰガス団体協議会は、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）とガスエンジン給湯器（エコウィル）を対象とした「平成２１年度高効率給湯器導入支援事業」の公募受け付けを、２３日から開始した。これに先立ち２１日、東京・港区のメルパルク東京で公募説明会を開催した。なお、説明会日程は表参照。 ４期に分けて募集 　今回、制度の主な変更点としては、�@補助金申込は４期に分けて受け付けし、各募集期間ではそれぞれの交付申請書提出期限までに工事が終わり、支払いが完了するものが条件�Aエコウィルで予定枠申請がなくなり、建売の場合は購入者が決まったあとに給湯器を設置するものでなければ申し込みできない�B電力出力１０�`�h以上の給湯器も対象（表中の分類�Dが新設。昨年度まで石油ガスコージェネ補助が本制度でカバー）―など。 　募集期間は、第１期が４月２３日〜６月２６日（補助金交付申請書提出締切日８月３１日）、第２期７月１日〜８月２８日（同１０月３０日）、第３期９月１日〜１０月３０日（同１２月２５日）、第４期１１月２日〜２２年２月１０日（同２月２６日）。各期で予算に達すると募集を終了する。 　説明会では、今年度はエコジョーズ約１９００台、エコウィル約５００台を予定しているとした。また、不正行為について言及し、提出書類の虚偽の記載や改ざんなどには厳正に対処するとした。 　募集についての問い合わせは、日団協補助・受託室（潜熱回収型給湯器担当＝０３―５５１１―１４１１、ガスエンジン給湯器担当＝同１４１６）まで。募集要項詳細、申請書等は、同協議会ＨＰ（http://www.nichidankyo.gr.jp/）を参照。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

日協　クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助事業 ５月７日から申請受付開始

日本ＬＰガス協会は、国から補助金交付を受けて実施する２１年度の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助事業」（ＬＰガススタンド設置促進事業、省エネルギー型ＬＰガス自動車導入促進事業）の申請受付を５月７日から開始する。申請書及び申請の手引きは、日協ＨＰでダウンロードするか、日協技術グループ（０３―３５０３―５７４１）まで資料請求のこと。 　今年度の補助事業の大きな変更点は、事業用車（緑ナンバー、黒ナンバー）が、今年度から国土交通省管轄の補助制度「低公害車普及促進対策費補助」の対象となったことだ。また、国交省の補助対象にＬＰＧ低燃費タクシーも新たに追加されている。（事業用車の制度に関する問い合わせは、国交省自動車交通局０３―５２５３―８１１１まで）。 　経産省資源エネルギー庁が管轄する自家用についての補助事業には、昨年度と大きな変更はない。 　補助金交付の対象となるのは、�@２１年４月１日以降に、省エネ型ＬＰＧ車を導入（登録）すること。導入する省エネ型ＬＰＧ車は、新車または中古車からの改造車とも補助金の対象�A省エネ型ＬＰＧ車は、軽自動車、小型自動車、普通自動車及び小型特殊車であって、区分が自家用、用途が貨物用、乗員定員１１人以上の乗合用及び特殊用途であること�B日協が定めた省エネルギー型ＬＰガス車の基準に適合していること―など。 　補助対象経費となるのは、�@改造車＝省エネ型ＬＰＧ車に改造する費用のうち、燃料供給装置、燃料容器、電子制御ユニット及び改造工賃�Aメーカー仕様車＝省エネ型ＬＰＧ車の価格と既存燃料車との差額。 　交付額は、補助対象経費の２分の１又は補助金上限の３０万円（１台）のいずれか低い額としている。 　申請受け付けでは、年度予算を四半期ごとに振り分けて申請を受付。各期ごとに、補助交付額の合計が予算額に達したときに受付停止し、その際に予算を超過した場合には按分する予定だ。 　▽第１期開始５月７日、年度予算の３０％相当▽第２期開始７月１日、同３０％。７月１０日以降の登録車両▽第３期開始１０月１日、同２５％。１０月１０日以降の登録車両▽第４期開始２２年１月４日、同１５％。１月１５日以降に初度登録車両が対象―となっている。※なお、申請は事前申請が原則だが、特例措置として登録日が２０年４月１日〜５月１５日の車両は５月２９日までの期間に限り申請を受付けるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

２００８年度ＬＰガス需給実勢　合計出荷量は１７００万�d割れ　経済停滞響き 減少続く

日本ＬＰガス協会は２１日、五日集計をベースとした２００８年度のＬＰガス需給受払速報をまとめた。それによると、０８年度はＣＰ価格の乱高下、下期の経済の悪化、さらには暖冬とＬＰガスをとりまく状況が悪化したことにより、需要は大きく減少し、合計出荷量は前年度比４・８％減の１７４７万１０００�dとなった。 　出荷量の内訳は一般用（家庭業務用、一般工業用、自動車用、都市ガス用）が１６５０万�d（前年度比７・１％減）、特殊用（鉄鋼用、化学原料用、電力用）が９７万１０００�d（同６３・５％増）。 　供給量は、合計が前年度比３・０％減の１７６１万８０００�d。内訳は石油精製４１８万８０００�d（同１・８％減）、石油化学は２７万８０００�d（同２５・１％減）で、輸入は前年度比２・７％減の１３１５万２０００�dといずれも減少している。 　在庫量は一次基地（製油所、輸入基地）が４３万�d、法定備蓄１７１万２０００�dで、総計は２１４万２０００�d。 　石油製品需要想定検討会が発表した需要見通しによると、今年度は平年ベースの気温であることを前提とすれば、家庭業務用分野での需要増が見込まれるが、産業部門では経済停滞の影響を受け需要増は期待できず、引き続き減少傾向にあると予測している。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

「新エネ百選」に福岡水素タウン、ゼロエミッションハウス

経済産業省及び新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）が２２日に発表した「新エネ百選」に、新日本石油、西部ガスエネルギーらが家庭用燃料電池システム「エネファーム」を集中設置した「福岡水素タウン」や、昨年７月の洞爺湖サミットで注目を集めた積水ハウスの「ゼロエミッションハウス」などが選ばれた。 　これは、地域にマッチした地産地消型の新エネルギーなど、導入の優れた事例を選定し、地域における新エネルギー導入のベストプラクティクスの共有を図り、新エネルギーを全国に広めていくことが目的だ。 　選定された１００のエネルギー区分は、バイオマス２２件、太陽光２１件、風力１８件、雪氷８件、水力７件、温度差４件、地熱１件、燃料電池１件のほか、太陽光や燃料電池、風力などエネルギーのベストミックスを提案する複合が１８件となっている。 　「福岡水素タウン」は、福岡県、新日本石油、西部ガスエネルギーが共同で、環境にやさしいモデル都市をめざし、前原市の「南風台団地」「美咲が丘団地」の計１５０世帯に、ＬＰガスを燃料とするエネファームを設置。約４年間にわたり、各世帯の省エネ効果やＣＯ２排出量などを調査・検証するもの。家庭用燃料電池システムを１００世帯超の規模で集中設置するのは世界初。 　一方、洞爺湖サミットで注目を集めた近未来型住宅「ゼロエミッションハウス」は、住宅分野での日本のＣＯ２排出量削減への取り組みを紹介する象徴的な施設として選定された。これは、「ＣＯ２オフ住宅」をさらに一歩進めた地球温暖化防止の先端技術を集結した住宅で、住宅の建設から生活時、解体までのライフサイクルにおけるＣＯ２排出量を、太陽光などの自然エネルギー発電によるＣＯ２削減量で相殺する、理想的な「住宅からのＣＯ２排出オフ」を実現するエコロジーな住宅だ。洞爺湖サミット後には、茨城県古河市の積水ハウス・資源循環センターに移築されている。 　このほか、パナホームが神戸市で分譲している最新の「創エネ」「省エネ」システムを搭載した戸建住宅１００戸や、群馬県太田市の世界最大規模の戸建住宅における集中連系型太陽光発電システムなどが選ばれた。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

伊丹産業　ＡＣＵ取付７０万達成を記念　盛大に防災協議会総会

伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は今年２月に集中監視システムＡＣＵ２４の取付戸数が７０万戸に達したことを記念し、２２日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで第２１回ＡＣＵ防災協議会総会及び懇親会を開催、北沢信幸原子力安全・保安院液化石油ガス保安課長ら行政の保安担当を来賓に招き、メーカー、会員あわせて３２０人が出席した。 　北嶋一郎ＡＣＵ防災協議会会長は、あいさつで「昭和６１年３月から保安の高度化、ガス切れ防止を目的として電話回線を利用した集中監視システムＡＣＵ２４を開始した。取付け開始以来２３年間、事故ゼロを更新中という輝かしい実績を継続し、本年２月１５日には、ＡＣＵ取付け戸数が７０万戸を達成できた。しかし、あくまで一つの通過点であると考え、次の８０万戸取付け達成に邁進していく。今後とも皆さま方のご協力をお願いしたい」と述べた。 「画期的な模範」液石保安課　北沢課長 　来賓あいさつで北沢課長は「近年、ＬＰガスの一般消費者事故件数は高止まりするなかで、ソフト面、ハード面の対応が求められるが、ハード面として伊丹産業では、集中監視システムによる保安の高度化に取り組んでおり、今回のＡＣＵ２４の取付戸数７０万戸達成は、金字塔を打ち立てたもので、業界の画期的な模範といえる」と述べた。 　総会では、今期の事業計画として、防災に関する教育・研修、組織の充実強化及び拡充、各種情報・資料の整備などを行う。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

１２年目を迎えた「サイサン環境保全基金」交流の集い開催

財団法人サイサン環境保全基金（川本宜彦理事長・サイサン会長）は１８日、さいたま市のサイサン本社ビルで「環境保全団体交流の集い（平成２１年度助成金目録授与式）」を開催した。 　同基金は、平成１０年に設立以来、埼玉県民の環境保全活動を支援して今年で１２年目。当日は２１年度上期助成団体の決定に併せて、２０年度下期助成団体（１８団体）と２１年度上期助成団体（２０団体）への助成金目録の授与、活動報告、交流会を開催した。 　冒頭、川本理事長は、「我々としてはささやかなりとも掲げた志、環境保全の助成といったものを、細々であっても、その灯火を灯し続け、途絶えることがないよう努力したいと心に決め、その闘いを繰り広げているところ。基金は毎年、サイサンとガスワングループ各社に、第一税金として寄付してもらい運営に充てている。皆さんに愛され、多少なりともお力添えができればと願っている」とあいさつした。 　同基金は平成２０年度は３９案件に約１７００万円を助成、２１年度上期は２０件に約１１００万円を助成している。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

和歌山県協、近連協定・防災体制整備へ来期から支部ごとに勉強会

「ＬＰガス災害対策要領」使用 　和歌山県エルピーガス協会（市川榮一郎会長）は、来期から、平成１５年に制定した「ＬＰガス災害対策要領」を用いた勉強会と防災訓練を支部ごとで実施することを明らかにした。 　災害時への協会の対応のあり方としては、近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）では、このほど保安業務を盛り込んだ災害時相互支援協定を締結したが、支援協定をより効果的に実施するためには、構成員となる各協会における防災体制の整備が課題となっていた。 　和歌山県協では毎年、災害対策要領に基づく防災訓練を実施しているが、支部単位での勉強会開催などについては、来期事業計画のなかに保安高度化運動のひとつとして盛り込み、推進を図るとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

リンナイ中部支社 名古屋研修センターに「涼厨」コーナー・研修コース新設

リンナイ中部支社（名古屋市、鈴木出香支社長）では、オール電化攻勢の波が業務用分野にも襲ってきている現状を踏まえ、対策として同社の名古屋研修センター（名古屋市）に３月末、新たに「業務用厨房コーナー」を設置し、業務用ガス機器の展示・実演を行うとともに、同センターにて実施する研修内容に「業務用機器の販売基礎知識コース」を新たに設けた。 　ここ数年、電力会社は家庭用に止まらず、業務用分野にもオール電化攻勢をかけており、同支社にもガス販売店等から業務用ガス機器に関する問い合わせが相次いでいた。 　しかしこれまで、そのニーズに十分に応えられるような展示場が不足していたことから、今回同研修センターに「実際に、見て触る」ことをコンセプトとしたコーナーとコースを新設するに至ったもの。 　ガス業界では現在、業務用厨房で「より安全で快適・清潔に業務に携われるように」との目的から「涼しい厨房（涼厨・すずちゅう）」を標語に掲げ、そのための機器開発に取り組んでいる。 　「業務用厨房コーナー」では「涼厨」に対応した業務用炊飯器、コンロ、グリラー、オーブン等を中心に展示している。 　「研修コース」では新入社員や、これから業務用機器の営業・販売に取り組む営業マンを対象に�@業務用機器の販売知識�A５０号システムの概要と基礎知識�B「涼厨」業務用機器のセールスポイント―の習得を主な内容とし、研修が行われる。 　日程は５月２１日（木）、６月９日（火）、７月３０日（木）、１０月１日（木）の４回が設定され、いずれも時間は午前１０時から午後５時まで。受講費は３０００円で定員は１２人。 　詳細な問い合わせ・申し込みは同支社（０５２―３６３―８００１）、「業務用厨房コーナー」に関しては同研修センター（０５２―３５３―８０９６）まで。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

岩谷産業　純水素型１０kwＦＣ搭載　クリーンな「移動式電源車」　完成車を公開

岩谷産業（東京・大阪、牧野明次社長）は、かねてより燃料電池の新しい利用分野の開拓を目標に各種の取り組みを行っているが、このほど燃料電池の高い環境特性に電源車の機動力を加えた「純水素型燃料電池搭載の移動式電源車」を開発、専用の水素トレーラーとともに完成させた。新型車両は１８、１９日の２日間、東京・代々木公園で開催された環境イベント「アースデイ東京２００９」で公開した。 　純水素型燃料電池は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「新利用形態燃料電池標準化等技術開発」の助成を受けて開発したもので、今後は試験的運用を通して実用化へ向けた改善を加え、２０１１年度には商品化を目指す。 　純水素型燃料電池は、排気ガスのないクリーンな発電が可能であり、騒音・振動やＣＯ２の排出もほとんどないため環境特性に優れた分散型電源の切り札とされている。これらの特徴をもつ純水素型燃料電池を搭載した電源車は、とくに�@屋内やトンネルのような閉ざされた場所での作業�Aイベントや住宅街での夜間工事�B災害時の非常用電源─など、広い用途で高い利便性と従来技術に対するアドバンテージを発揮するものとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

電化攻勢に対抗〜環境・省エネ武器に　ＬＰガス需要を守る静岡県業界特集

静岡県は、日本のほぼ中央に位置しており、遠州灘、駿河湾、相模灘に沿った海岸線を南側に、北側は富士山などの山々が連なる自然豊かな県だ。また、静岡市と浜松市の２つの政令指定都市を有し、富士山静岡空港が間もなく開港するなど、まさに活気に満ちあふれている。そのなかでＬＰガス業界は、東海地震対策、東西からの電化攻勢、製造業の不振などネガティブな要素も少なくない。こうした厳しい状況のなか、地域に信頼され、かつ激しい競争に打ち勝つ、業界の取り組みについて迫った。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

≪連載≫ LPガス事業者に消費者相談窓口から望むこと《２》

特定商取引法（旧訪問販売法）改正 　消費者センターに寄せられる相談をもとに、ＬＰガス事業者に契約書面の交付、料金表の提示など取引の適正化、透明化について提言をしてきた。昨年６月、特定商取引法（旧訪問販売法）が改正され、今年中に施行となる。これにより契約トラブルの多くがなくなるのではないかと期待している。 　今回の改正の大きなポイントは、指定商品制の廃止といえる。原則として、すべての商品・サービスがこの法律の適用を受けるようになる。 　ＬＰガスも適用となるが、既に契約している顧客、店舗での契約、消費者から申込をしてきた場合など、通常のＬＰガスの契約はほとんど適用されない。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月28日付で）

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