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| ◆プロパン産業新聞 2009年4月21日・第2455号 | ||||||||
| 本紙０９春季ガス関連事業セミナー 安全・安心構築で信頼獲得～ 社会的責任実践へ４氏が講演 | ||||||||
「いま、ガス関連事業者に求められているもの～消費者視点からの提言～」をテーマに講演した全国消費生活相談員協会関東支部の大内美喜子エネルギー問題研究会代表は、「これまで、契約の適正化などを提言してきたが、特商法の改正により契約に関してはより透明性が確保される」と、今後、適用されるクーリングオフ制度に期待を寄せた。 また、事業者は消費者が複数から選択できるような情報提供と併せて、「災害に強いエネルギーのＰＲや調理器具の最高のアドバイザーとして、消費者に伝えることで競っていただきたい」と要望した。 簡易ガス団地におけるガスファンづくりに取り組む、東邦液化ガス三重支店の辻村佐恵子氏は、「ふれあいレディの会」の経緯や目的、運営のポイントを紹介。年間を通じてさまざまなシーンで「ガスのよさ」をＰＲすることによって気が付けば「ガスファン」になっているという。ふれあいレディのクチコミによって器具販売台数は年々増加しており、「今後は、簡ガス団地だけでなく、液石需要家の優良顧客の囲い込みを行っていきたい」と述べた。 引き続き、１日に施行された改正消安法について、行政から経済産業省商務流通グループ製品安全課の三木健課長が講演。ガス器具メーカーの立場からノーリツ品質保証推進本部お客様部企画グループの小原浩樹リーダーが、法改正に伴うガス関連事業者の役割を解説した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| １２月施行へ 特商法改正ガイドライン 「契約しない意思」明示が該当 | ||||||||
| 消費経済審議会は１４日、特定商取引部会（部会長＝山本豊・京都大学大学院法学研究科教授）は第４回会合を開催し、特定商取引法の改正に伴う省令・通達改正等についてのガイドラインなどを議論した。 再勧誘禁止規定のガイドラインでは、訪問販売における再勧誘禁止規定（法第３条の２）については、実際の取引の現場での対応について、各事業者においてコンプライアンスの徹底が必要となるため、規定の解釈を明確化するのが目的だ。 「契約を締結しない旨の意思」については、意思がないことを明示的に示すものが該当するとし、例えば家の門戸に「訪問販売お断り」とのみ記載された張り紙等を貼っておくことは、意思の対象などが不明瞭であるため、契約しない意思表示には該当しないとした。 また、契約しない旨の意思表示をした者に対しての再勧誘の禁止では、一度契約を締結しない旨の意思を表示した者の住居を訪問することは、同一人物に対する再勧誘を行う場合もあり得ることから、違法とした。 改正により対象が原則全商品となることから、ＬＰ販売事業者の訪問も対象となる。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| ≪本紙調査≫住宅用太陽光発電設置補助金実施状況 | ||||||||
| 本紙は１５日現在の全国都道府県並びに市町村における「住宅用太陽光発電システム」設備設置補助金制度の実施状況を調査した。 それによると、都道府県では、岩手県、宮城県、福島県、埼玉県、東京都、福井県、富山県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、佐賀県の１３都県にとどまっている。また、市町村レベルでは２４８自治体が実施している。 住宅用太陽光発電に対しては、国が今年１月から補助金制度を復活したが、一時制度を取りやめていた期間も、地方自治体では補助制度を継続実施していたところが多い。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| ＫＨＫ ２１年度事業計画策定 保安対策推進へ業界ニーズ把握～ 事故の解析、技術基準を見直し | ||||||||
| 高圧ガス保安協会（作田頴治会長）は、「お客さまへのサービスを適正かつ厳正に実施する」ことを基本とした平成２１年度事業計画をまとめた。 今年度の事業環境については、経済危機に起因した機器検査申請数等の減少に加えて、国家試験（知事試験）の手数料（知事試験１０％）の引き下げを行うことから、収入は厳しい状況が見込まれるとし、支出の一層の削減に努めるとしている。 ＬＰガス関係では、保安対策をより一層推進するため、ＬＰガス関係業界等のニーズ及び社会情勢を主体的・積極的に把握しつつ、ＬＰガス事故等の解析等を行う。 また、液化石油ガス法等に係る技術基準等の作成・改廃、ＬＰガス販売事業者・一般消費者等に対する最新の情報提供及びガス漏れ警報器等の円滑な検定業務を行う。技術基準作成・審査等事業では、「アルミニウム合金ライナー・炭素繊維製一般複合容器の技術基準（ＫＨＫＳ０１２１）の見直し・改正」「７０ＭＰａ圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準の制定」のほか、ＪＯＧＭＥＣと共同で波方及び倉敷に建設中の岩盤備蓄基地関係の定期自主検査指針及び保安検査基準を制定する。 主な内容は次の通り。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| ≪解説≫改正省エネ法 事業者は計測を記録 年間エネ使用量１５００キロリットル以上が対象 | ||||||||
| エネルギー管理者等の選任も必要 昨年５月に改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）。平成２２年４月１日の施行に向け、事業者は今年度４月から１年間のエネルギー使用量の計測・記録が必要だ。企業全体の年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１５００キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国に届け出て、特定事業者の指定を受けなければならない。これに伴い３月３１日に施行規則の一部を改正する省令が施行されている。 省エネ法では、これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理義務を課していたが、今回の改正により事業所単位から事業者単位（企業単位）のエネルギー管理を義務付けた。また、第一種エネルギー指定工場は、年間のエネルギー使用量原油換算３０００キロリットル以上だったが、企業単位で１５００キロリットル以上に改正。企業単位での定期報告書（毎年度７月末日）の提出を義務づけている。 このほか、特定事業者はエネルギー管理指定工場のエネルギー管理者等の選任を行うとともに、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任し、企業全体の管理体制を推進することを義務付けた。 改正に伴い、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者が新たに対象となり、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し事業者単位のエネルギー管理と同様な管理義務が課せられた。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| 岩谷産業グループ 業務用ＣＯ警報器を全国２万５０００カ所に無償貸与 | ||||||||
 岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）の地域事業会社（ＬＰガス直販会社）２０社では、業務用厨房施設におけるＣＯ中毒事故を防ぐ目的で、業務用厨房施設のガス消費者へ、業務用ＣＯ警報器の無償貸与を４月から開始した。近年、業務用厨房施設において、換気不十分を主因とするＣＯ中毒事故が多く発生している。これを受け、同社地域事業会社では、これまでにも燃焼機器の点検や、使用時の換気についての周知活動、ＣＯ警報器の設置を進めてきた。今後、ガスを届ける企業として、ＣＯ中毒事故の発生を少しでも減らすことを目的に、無償貸与の実施を決定したもの。 設置作業については、４月から同社地域事業会社社員が順次顧客を訪問し、ガス機器の使用状況を確認したうえで設置する。設置対象先は約２万５０００カ所を見込んでいる。 主な設置対象例としては、飲食店、ホテル・旅館、学校給食設備、副食加工場、仕出し店、パン・菓子製造販売店などの業務用厨房施設。 設置する警報器は新コスモス電機製の「ＸＣ―４０４ＥＧ」。 同社地域事業会社は以下の通り。 イワタニ北海道▽イワタニ東北▽イワタニ福島▽鹿島マルヰガス▽イワタニ関東▽イワタニ首都圏▽イワタニ山梨▽イワタニ長野▽イワタニ静岡▽イワタニ東海▽イワタニ三重▽イワタニ北陸▽イワタニ近畿▽イワタニ山陽▽イワタニ山陰▽四国岩谷産業▽イワタニ九州▽南九州マルヰ▽イワタニ鹿児島▽マルヰ産業（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| コスモ石油ガス ０９年度テーマは「お客様の心を開く」 | ||||||||
| コスモ石油ガス（東京、古薗雅英社長）は１３日、安部文吉常務らが記者会見し、０９年度の販売促進支援策などを発表した。０９年度のテーマは「お客様の心を開く」とし、「目に見える環境対策の実行」「効率化・合理化の成果検証と共有化」「自主保安体制の確立」を推進する。 エネファーム技術研修を実施 今年度市場投入される「エネファーム」については、燃料電池設置に対するユーザーニーズに応えられる高い工事、メンテ能力を有した「コスモガス特約店ネットワーク」を構築し、各エリアごとに燃料電池を施工し、メンテフォローできる特約店の育成に注力していく。 また、７月頃にも特約店向けに「コスモエネファーム・スクール」（仮称）を横浜で開催し、基礎的講習及び工場でのメンテナンスなどのメーカーエンジニアによる実機を用いた技術研修を実施する。加えて、研修センターでの電気工事士養成コースを充実させるほか、設置特約店の情報交換会として「コスモエネファームファンクラブ」などを組織していく考え。 なお、初年度の販売では、大規模実証試験に参加した特約店などの置き換えからスタートさせ、機器のコストダウン、信頼性のさらなる向上の進捗を見ながら拠点展開、一般ユーザーへの展開を図っていく方針。 活動のキーワードとなる「環境」「効率」「保安」。「環境」ではグループとして、エコ活動の取り組みを積極的にＰＲするとともに、ＣＯ２削減に役立つエコジョーズ、エコウィル、エネファーム販売のための研修会を開催する。自社のＣＯ２削減診断を行えるソフトの提供などを実施。 「効率」では、商圏買収、原料費調整制度、行動科学マネジメントなど、特約店の経営合理化・効率化につながる多数プログラムによるセミナーの開催。また、経営者のトップセミナーや経営者経営研究会を開催する。 一方、「保安」では、保安高度化運動に対する支援、保安自主点検運動、相互保安査察運動など、特約店の自主保安体制を確立するための支援プログラム「コスモガスセーフティーサポートプログラム」を推進。また、昨年に引き続き地域別保安研修会の開催、環境保安情報の発行を実施していく。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| 第２９回トーエル炎友会総会 エコ・エネルギーと水事業拡充 | ||||||||
 トーエル（横浜市、平間茂社長）は８日、第２９回トーエル炎友会（関口友宏会長）を静岡県熱海市の熱海後楽園ホテルで開催した。冒頭、関口会長は、ＬＰガス業界の２０年度は、過去にない原油価格の乱高下と金融危機により、重大な影響を受け、オール電化、都市ガス問題、同業者間の価格競争など、事業経営を圧迫する環境が続いているとし、「原料を輸入に頼らざるを得ないＬＰガス事業者としては、今年度も昨年以上に、環境対応や元売り各社の統合・法令順守など、厳しい経営状況が続くと思われる。競合エネルギーである都市ガス、電力の攻勢も近年にないスピードと規模で進んでいる」と説明。 このようななか、「会員相互の親睦を図ることはもちろん、顧客とのコミュニケーションを親密にし、新しい事業形態をもつＬＰガス事業者として、変化してゆくことが必要だと思う。今年度も昨年度に引き続き、新エネルギー等の講習会活動を活発に行い、エネルギーのベストミックスを追求し、顧客からの信頼・安心を得られるＬＰガス事業者として、炎友会グループのレベルアップを図り、環境に優しいＬＰガスを提案していきたい」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| ヤマサＰグロリア会総会 鈴木社長「今年は器具拡販の重要な年」 小規模リフォームから開拓を | ||||||||
 ヤマサ總業（名古屋市、鈴木一輔社長）の特約店組織であるヤマサＰグロリア会は１５日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで、平成２１年度の総会を開催した。あいさつに立った鈴木社長は、環境社会・省エネの機運が高まっていることと、消費者が生活の満足度を求めている現状を説明したうえで「さまざまな機器・器具を提案するには、今年は重要な年となる」と指摘し、積極的に器具販売に取り組むことを、会員に要請した。 また、鈴木社長は、国内経済全体が冷え込んでいるなかで、新規住宅着工件数も低迷している状況を述べ、「逆に捉えれば、リフォーム需要の増加を期待できる。昨年から当社が提案しているレンジフードの工事など、小規模な工事を契機に器具販売に結びつけることが重要だ」などと、会員に呼びかけた。 さらに同社が現在、ガス外収益の柱として取り組んでいる水宅配事業（アクアクララ）について「できるだけ多くの皆さんにご参加いただけるように、３種類の代理店システム①顧客紹介②ボトル販売③サーバー管理を含めたボトル販売を用意した。この分野では、まだまだ未開拓の顧客は多い。早く取り組めば、それだけメリットがある」とし、会員の積極的な参加を要請した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| 百聞は「体感」にしかず 購入対象者にアピールを | ||||||||
| 最新ガスコンロの体感による訴求効果は、ＩＨコンロと遜色ないほど高いものがある。 最新のガスコンロは、カラフルな天板色のバリエーションが用意されるなどデザイン性が向上し、また、Ｓｉセンサーコンロを用いた調理実演で自動炊飯機能などの便利機能と安全機能が同時に紹介され、顧客の反応も上々だ。 ５日、兵庫県稲川町で行われた伊丹産業（兵庫県伊丹市）主催の合同展示会では、「ガス機器が古くなったから、電化にしようかと考えていたが、こんないいものがあるならガスを使う」と担当者に話す年配の男性がいた。 また、３月２８、２９日に大阪市内のＴＯＴＯショールームで開かれたＴＯＴＯリモデルクラブ東大阪会７社の合展に参加したヨネシマ（大阪府東大阪市）でも、ガスコンロとＩＨ調理器を使った調理実演を体感した顧客から「電化を考えていたが、ガスを使う」とした奏功事例が出ている。最新ガスコンロは、ＩＨ調理器の購入を考える消費者に体感してもらうことで訴求効果が得られることが示されている。 一方で、電力業界においても、ＩＨ調理器の販売において、料理教室などを活用した、体感による営業に力を入れている。ＬＰガス業界としては、Ｓｉセンサーコンロなどのユーザーの使用実感について紹介するツールを作成し、顧客が最新ガスコンロを体感したくなるような、きめ細かな環境作りが求められている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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| ≪連載≫ LPガス事業者に消費者相談窓口から望むこと |
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| ＬＰガス事業関連の会議に、消費生活相談員として参加するようになって１０年になる。そのなかで、規制緩和によりエネルギー全体が、大きな変革のときを迎えていると知った。自由化が進められることが、消費者の生活にどう影響するのか、具体的にわからず不安だった。同時に、オール電化の流れが勢いを強めているようにも感じた。オール電化マンションの建設が目立ち、ＩＨクッキングヒーターのＣＭが話題を呼んだ。 消費者にとって、どのような商品・サービスでも、多様な選択肢があることが望ましい。ましてや、生活の基盤であるエネルギーであればなおのこと、自然エネルギーも含めて、できるだけ多くのエネルギーが使用可能であることが望ましい。消費者自身が十分な情報をもとに、地域性や家庭状況、あるいは好みなどに応じて選べることが大切と考える。単一に絞られていくことには、大きな危惧を感じる。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月21日付で） |
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