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◆プロパン産業新聞　2009年4月14日・第2454号

資源エネ庁電力・ガス事業部、低炭素社会におけるガス事業の将来像描く研究会設立　初会合は天然ガス事業に限定

　資源エネルギー庁電力・ガス事業部は６日、「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会」（座長＝柏木孝夫東京工業大学統合研究院教授）を立ち上げ初会合を開いた。

ＬＰガス含めた議論が不可欠
　会合では、天然ガスを導管で供給する事業を焦点に議論する考え方を示したが、委員からは「一般市民は“ガス”というと都市ガスとプロパンだが、今回の議論でプロパンを取り上げないのであれば、“含めない”と断りを入れないと誤解が生じる」と指摘するように、全国２５００万世帯にエネルギーを供給するＬＰガスが低炭素社会に果たす役割は都市ガス同様だ。これに対し事務局側は、「議論を進めていく際に論点を絞り込むため、初期の設定として天然ガスを供給しているガス事業者を中心に議論を進めていくことにした。例えば全体を見据えたときにプロパンなどの議論が必要になれば考えなければならないが、その場合は供給の形態なども含めて、違った視点で議論を進めていく必要がある」と含みを持たせた。
　会合の冒頭、資源エネルギー庁の西山英彦電力・ガス事業部長は、「エネルギー供給の重要な一角をなすガス事業について、来るべき低炭素社会においてガス事業が占める位置付けを改めて明確にすることは必要。また、将来像をしっかり描いておくことも重要である」と同研究会設立の主旨を説明し、「低炭素社会におけるガス事業の道標となるような方針を期待している」とあいさつした。
　研究会では、低炭素社会を構築するため、エネルギー供給構造の高度化や地球温暖化問題への対応の観点から、ガス事業における課題を示すとともに、課題を克服するための具体的な政策等の検討を行うもの。
　検討内容としては①天然ガス・ガス事業の特性②民生（家庭・業務）部門におけるガス事業の展開③産業部門におけるガス事業の展開④ガス事業における新エネルギーの導入―などをあげ、低炭素社会に向けたガス事業の将来像を描くとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

２１年度補助事業公募　日団協　２１日から全国８会場で説明会

　日本ＬＰガス団体協議会は平成２１年度補助事業公募説明会を２１日の東京会場を皮切りに全国８会場で開催する。今回説明会を開催する補助事業は「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業補助金（高効率給湯器支援事業）」「石油ガス配送合理化推進事業」「石油ガス安定供給対策補助事業」「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の４事業。
　高効率給湯器支援事業は、今年度から募集期間を４期に分割するのに伴い、交付申請書提出に期限が設けられた。各期ごとの期限までに設置工事を終了し、支払を完了したうえで、交付申請書を提出しないと、自動的に補助金を受ける権利が失効するなど注意が必要だ。このほか、ガスエンジン給湯器で予定枠申請（建売の場合は購入者が決まったあとに給湯器を設置するのでなければ、申請はできない）がなくなり、ガスエンジン給湯器で電力出力１０㌔㍗以上の給湯器も対象とした。これは、昨年度までの石油ガスコージェネシステムに対する補助金を、高効率給湯器支援事業でカバーするもの。
　一方、災害バルクを設置する石油ガス安定供給対策補助事業も要件を大きく変更した。注目されるのは、いままで対象となっていなかった公的避難場所にも補助を拡大したことだ。主な改正点は、これまで除外されていた公的避難場所等（地方公共団体が災害時に避難所等として指定した施設）を新たに設置先の対象として認めた。
　また、１０設備以上の設置としていた要件を事業者の販売規模をベースに設定。申請できる１件あたりの設備数は①ＬＰガスの販売量が年間３０万㌧未満の事業者は「５設備以上」②同３０万㌧以上５０万㌧未満の事業者は「７設備以上」③同５０万㌧以上の事業者は「１０設備以上」―とし、販売量は直近の会計年度（日団協の会計年度）の数量としている。補助説明会の日程は次の通り。
　４月２１日・東京＝メルパルク東京▽２２日・名古屋＝名進研ホール▽２３日・大阪＝メルパルク大阪▽２４日・高松＝リーガホテルゼスト高松▽５月１２日・広島＝メルパルク広島▽１３日・福岡＝福岡国際ホール▽１４日・札幌＝きょうさいサロン▽１５日・仙台＝仙台プラザ
　※東京会場、名古屋会場は高効率給湯器補助の説明会のみ。ほか６会場では高効率給湯器のほか配送合理化（統廃合）、安定供給（災害バルク）、ＬＰＧ自動車導入促進についても同日に説明会を実施する。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

太陽光発電システムの「プロ」育成へ　全国で年間６０回「設置工事研修」開催

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は６日、全国中小企業団体中央会からの委託を受け、「太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」を１７日の関東地区千葉県会場から順次、各都道府県で実施すると発表した。今後、拠点都市を対象に、年間６０回程度の開催を予定している。
　これは、国策として普及促進を進める太陽光発電システムの設置工事等に携わる人材の確保を容易にすることで、太陽光発電産業の発展に貢献するとともに、人材需要の増加に応えていくことで雇用拡大につなげるもの。内容は太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする者を対象に、太陽光発電システムに関する基礎知識、設置工事に関する基礎知識、関連法規と手続き、トラブル事例などについて講習を行うもので、一日７・５時間のカリキュラム。受講料は無料とし、受講者には受講証明書を発行する。
　日程、受講申し込みなど詳細は、ＪＰＥＡホームページ（http://www.jpea.gr.jp/）を参照。
　住宅用太陽光発電システムについては、今年１月から設置に対する補助金交付事業を開始。２月末には経済産業大臣から新たな余剰電力買取制度についても発表があり、今後、太陽光発電の導入が急激に増大してくることが見込まれ、とくに設置に係る専門知識を有した人材の育成が急務となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

公取委と経産省が「適正な電力取引の指針」改定

　公正取引委員会及び経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」を改定し公表した。これは、電力市場において公正かつ有効な競争を確保するため、自由化・規制・託送・卸売分野やオール電化での競争などの観点から、独占禁止法上または電気事業法上で問題となる行為などを明記したもの。オール電化取引については、「電化機器の過剰な普及宣伝活動」や、オール電化の条件として「ガスメータやガス配管設備の撤去を求めること」などが、独占禁止法上及び電気事業法上、違反となるおそれがあると指摘している。

費用負担、過剰な普及宣伝活動は規制分野の利益阻害のおそれも
　同指針は総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において取りまとめた「第４次電気事業制度改革」の検討結果において、電力市場の競争環境整備を図る観点から提言された内容を踏まえ、同分科会適正取引ＷＧにおける審議を経て改定したもの。
　オール電化など他エネルギーと競合する分野について問題となる行為の主な内容は次の通り。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

東北六県ＬＰガス協議会総会　新会長に木村繁氏（タプロス社長）

　東北六県ＬＰガス協議会（根本一彌会長）は８日、岩手県宮古市の浄土ケ浜パークホテルで２１年度通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で新会長に秋田県エルピーガス協会会長の木村繁氏（タプロス社長）を選任した。
　冒頭、根本会長は昨年６月に日本エルピーガス連合会総会（郡山市）、９月に同青年部全国大会（いわき市）が福島県で開催され無事に終了したことに謝意を表したうえで、日連青年部について、「これまでスタ協、卸協には青年部という組織はなかったが、新団体のもとで青年部はどうあるべきかを検討している」と報告。「新団体は、まだまだ生まれたばかりであり、いろいろ課題は出てくると思うが、東北地区ではすぐに新団体に馴染んでいくと思っている」とあいさつした。
　また、来賓のエルピーガス協会の林健三専務理事は、４月１日に設立した新団体の状況及び課題や、先月末に資源エネルギー庁が公表した今後５年間のＬＰガス需要見通しについて説明したうえで、「４月１日に看板を書きかえたが、中身はこれから。需要見通しでは前途多難なようだが、この実態を踏まえて新団体で何ができるか、何をやっていくべきか議論していきたい」と各県協の協力を要請した。
　議事では平成２０年度事業報告、収支決算、２１年度事業計画案、予算案を了承し、２２年度の通常総会は秋田県で開催することを確認した。また、各県における新団体移行に伴う卸協及びスタ協の状況が報告され、卸協関係、スタ協関係を交えた６県会議の必要性なども議論された。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

大きな決意と夢を胸に入社式

　今年もＬＰガス業界関係各社に、多くの新入社員が入社した。「百年に一度」といわれる不況のなか、今年の新入社員は、“派遣切り”“内定取り消し”など過酷な社会情勢を乗り越え、それぞれが大きな決意と夢を胸に、社会への第一歩を踏み出したことだろう。新しいスタートを切った若者に向け、各社の経営トップが贈る熱いメッセージを紹介する。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

伊丹産業大感謝祭スタート　ＬＰガスのアピールに全力投球

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、ガス増販を目的にジャンピングセールを通じてガス機器の拡販に取り組んでいるが、Ｓｉセンサーコンロなどの最新ガス機器の販売成果をあげるために展示会を２６０会場で開催する。

関心集めるエコジョーズ、ダッチオーブン説明に注力
　皮切りとなる展示会『大感謝祭』が５日、兵庫県猪名川町のイナホールで開かれた。
　展示会では、各メーカーの協力を得て、最新ガス機器の安全性、環境貢献と経済性、利便性、デザインなどを訴求するとともに、体感によってＬＰガスをアピールするものだが、より多くの人に訴求するために、同社が中心となる展示会では、今年の動員目標を昨年実績並みの８万人超えとした。
　今回の展示会においても開催にあたり、同社が地域の販売店に声をかけ、北上、北林、小阪電気商会、嶋田商店、トリヤマ、火縄工作所の６社と、取引先の住設店である北摂住宅サービス、小野建設の２社で計９社での合同展示会とした。
　また、担当した伊丹産業尼崎工場では、ミニ展を含めて１０開催以上を予定している。
　当日は３５２組７１０人が来場。売上は約１５４８万円で、エコジョーズ１７台、ビルトイン型ＧＴコンロ８台、卓上型ＧＴコンロ９台、システムキッチン５台、ユニットバス４台、バス暖３台、床暖１台、炊飯器６台、住宅用火報器１０台などを販売した。
　とくに来場者の関心を集めた商品は、給湯器の本体色にゴールドを用いて高級感をもたせた、リンナイのエコジョーズ「ＲＶＤ―Ｅ２４００ＳＡＷ２―１」だった。
　また、ノーリツではリラックス効果などが得られるマイクロバブルのデモ実演や、ハーマンでは電気にはできないガスならではのエコで簡単で調理方法としてダッチオーブンを説明し、一丸となってＬＰガスのアピールに全力投球した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

２００９パロマフェア　名古屋会場からスタート

　全国１０カ所で開かれる「２００９年パロマフェア」のトップを切って７日、名古屋会場（愛・三・岐Ｇライン委員会後援）が名古屋市の名古屋国際会議場イベントホールで開催され、１３００人が来場した。
　今年は「ガスのよさ、再発見。」をテーマとして、同社の最新ガスコンロとＩＨクッキングヒーターの比較調理実演など、来場者参加型のコーナーを多く設けた。

　開会前の関係者が集ったミーティングで、宇都宮浩販売部部長は「お客様と一緒に汗をかこう」、永田雅人東海支店長は「パロマにしかできないことをやろう」と、檄を飛ばした。
　名古屋会場独自の催事として、同社清洲工場でビルトインコンロなどの製造過程の見学会が行われ、会場内の「厨房コーナー」ではレンジフードの施工方法などが展示された。
　このレンジフードの施工は、同社と関係の深い東邦ガスリビングが積極的に推進している営業手法で、同社がコンロを販売した顧客先で約４分の１がレンジフードの施工工事を注文するなど、大きな実績をあげている。厨房コーナーでは同社関係者が、レンジフードの販売・施工に関する来場者からの質問に対応した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

マルエイ２１年度事業計画　売上目標１３０億円、顧客数５万７０００件

　マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）はこのほど、２１年度事業計画をまとめた。今年度は、昨年４月から取り組み始めた「チャレンジ・ミッション２１」（２３年３月まで）のセカンドステージと位置付け、数値目標として売上目標１３０億円、経常利益６・５億円、ガス顧客５万７０００件、水事業直売顧客８０００件を掲げた。
　澤田社長は「社員一人ひとりの良心・良知を引き出し、自立して行動する人間となるよう、社員同士が生き生きと対話・協働・共創する仕組みを構築中だ」等と述べている。
　具体的事例の一つとして、社会貢献活動を開始する。社員と会社の寄付金で「幸せ創造基金」を設立し、今年６月にはこの基金でカンボジアに「カリメラの井戸」を建設する。これには、同社社員も参加する。
　昨年組織変更により新設された「エコ・エネルギー課」は、今年度は太陽光発電の販売を本格的に開始する。目標台数は１００台。また、アストモスエネルギーとともに、ＬＰガス仕様エネファームの推進にも取り組む。
　「おいしい水事業」では、直売と販売・代理店合計で、現在の顧客数１万５０００件を、２万件まで拡大させる。
　とくにこの水事業では今後、サーバーの抗菌対策と定期メンテナンスの重要性が増してくることを想定し、これまで外部委託してきたメンテナンス業務を１００％自社対応に切り替える。このため新たにメンテナンス工場を建設し、４月１日から稼働させた。
　また、環境配慮型経営をさらに推進させるため、今年６月にＩＳＯ１４０００を取得することを目指している。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

萩尾高圧容器、新ＬＰガス２０㌔容器発売へ

　萩尾高圧容器（愛媛県新居浜市、萩尾真司社長）は、従来の２０㌔容器よりもプロテクターのデザインをスマートにし、１㌔以上軽量化した新ＬＰガス２０㌔容器を５月初旬から発売する。

プロテクターデザイン一新　軽量化を実現
　新２０㌔容器は、プロテクターの材料を容器本体と同じ材質に変更し、設計についてもスマートなデザインになるように変更した。従来２カ所だった取っ手を３カ所にすることで、持ちやすく、配送しやすくした。
　また、プロテクターを外面と内面を両面溶接で直付けすることにより、排水が良くなり、さびにくくなった。
　総重量は従来の２０㌔容器の１８・７㌔から、新２０㌔容器は１７・３㌔と１㌔以上も軽量化し、配送作業の向上につなげた。
　スカートについては、大きく開口させたことで通気性を高めるとともに、底部の水抜き穴を増やすことで水はけをより一層良くした。
　スカートの開口部分は、非常に持ちやすく、ボンベの積み下ろしや配送においても楽に持ち運びができる。
　法定マークも刷新
　安心安全笑顔でお届け
　法定マークもリニューアルし、「いつも安心で安全なＬＰガスを笑顔でお届けしたい」との思いから、ＬＰガス容器を明るく優しいイメージに変えられるようにデザインした。
　同社では、メーカーとして、選んでいただける商品を作り続けたいとの考えのもとに商品開発を進め、今回、約２０年ぶりのモデルチェンジを行ったとした。
　プロテクターのデザインの変更と軽量化では、配送の効率化や労力の軽減に貢献するものだが、さらに法定マークをリニューアルすることで、消費者からもＬＰガス容器について、明るく優しいイメージを抱かせるような商品を実現させた。
　今後の展開としては、５０㌔容器もモデルチェンジの方向で検討を進めているとした。
　新２０㌔容器は意匠登録と特許を出願中。
　価格は従来容器と同等で、年間製造本数は５万本。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

「警報器が鳴って助かった」５.４％　ガス警報器工業会がアンケート調査

　ガス警報器工業会（重盛徹志会長）はこのほど、昨年１２月に同工業会が一般紙を対象に掲載した、「ガス警報器についてのアンケート付き広告」の回答結果をレポートとしてまとめた。
　今回の広報の主な目的は、「ＣＯ＋火災」「ＣＯ＋火災＋ガス」の複合型警報器に対する一般消費者の関心を高め、ガス事故、火災での死者、ＣＯ中毒事故の未然防止につなげること。平成２０年度に既設住宅への設置が義務化された地域の一般紙（北海道新聞、河北新報、読売新聞千葉版、中日新聞）２７１万７５１２部に掲載し、読者から寄せられた回答のうち、データクリーニング後の有効回答１０８９通について内容を分析した。
　ガス警報器に対する関心の向上、ガス関連の事故防止換気、また、警報器作動における体験談から、ガス警報器の重要性を再認識してもらう設問となるよう留意したという。

「設置済」は８５％に
　①の使用ガスの種類についての回答は、「ＬＰガス」が５１・５％と、「都市ガス」の４６・４％をわずかに上回った。
　②のガス警報器設置の有無については、８５・３％が「ついている」と回答。多くの家庭でガス警報器が設置されていることがわかった。一方で、「ついていない」との回答は１２・９％だった。
　③の警報器の交換期限については、交換期限の５年を「過ぎている」とした回答が４・２％。「わからない」が６・２％となった。こうした声について工業会では、「警報器の交換期限を認知してもらう良いきっかけになった」と分析している。なお、７４・８％は「大丈夫」（過ぎていない）と回答している。
　④の警報器作動状況では、過去１年間に警報器が作動したことが「ある」とした回答が５・４％だった。設問⑤の、警報器作動により助かったことが「ある」とした回答も同じく５・４％となっており、レポートでは、「回答者はごくわずかではあるが、機器設置の重要性が再認識された」として、警報器の設置意義を改めて強調しながら、「ガス警報器を見直すきっかけが作れたことは、大変意義があった」と全体を評価している。
　なお、設問④と⑤で、「ない」と回答したのは、それぞれ７９・９％と７３・３％となっているが、回答者のなかには「この機会にガス警報器の交換期限をチェックしてみる」「ガス警報器が設置してあることに安心している」と警報器設置を肯定的に捉える意見も多数寄せられている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月14日付で）

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