ニュース

◆プロパン産業新聞　2009年4月7日・第2453号

平成２１～２５年度ＬＰガス需要見通し　21年度は１７００万㌧割れに　家業用が需要減

　経済産業省総合資源エネルギー調査会石油部会は３月３１日、第９回石油市場動向調査委員会を開催し、平成２１年度～２５年度のＬＰガス需要見通しを諮問し了承した。それによると、２１年度の需要合計は１７００万㌧を割り込み、２５年度には１６３２万１０００㌧と昭和６２年度の水準まで減少するとした。要因は家庭業務用や化学原料用分野の需要減が大きいとみており、オール電化世帯の増加に伴いＬＰガス世帯は２１年度２５２５万２０００世帯が２５年度には２４０６万９０００世帯まで減少すると予測。一方、ＬＰガス車は２１年度の２８万８０００台から２５年度までに２８万台に減少すると予測している。総括及び主な用途別の概要は次の通り。

25年度には１６３２万㌧
　足元の２０年度はＬＰガス価格の乱高下、下期の経済の悪化、さらには暖冬とＬＰガスをとりまく状況が悪化したことにより、需要は大きく減少し１９年度比５・１％減の１７２５万５０００㌧となる見込み。
　２１年度は、平年ベースの気温であることを前提とし、家庭業務用分野での需要増が見込まれる。しかし、産業部門では経済停滞の影響を受け需要増は期待できず、２０年度比４・４％の１６４９万２０００㌧となる見通しだ。また、２２年度以降は都市ガス用分野での増熱用需要の増加等が期待できるが、家庭業務用や化学原料用分野での需要減が大きく、２０～２５年度は年平均１・１％減で推移し、２５年度は１６３２万１０００㌧まで落ち込むとした。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

社団法人エルピーガス協会　団結と絆ロゴマーク作成

　４月１日にＬＰガス流通３団体が合併し、ＬＰガスの中・下流部門すべてを統合する「（社）エルピーガス協会」が設立された。目的は業界のシングルボイスを発する機能を高め、多くの課題に対応し現下の厳しいエネルギー間競争を勝ち抜くためだ。新団体設立に併せ、ロゴマークも作成。
　ロゴマークは、ＬＰガスの「Ｌ」（小文字）をモチーフに、それを構成する３つの「Ｊ」で、新団体の母体である３組織の団結を表現。同時に「人」の文字を思わせる象形で、会員とお客様との絆を表している。
　躍動感のある造形はＬＰガスの未来性を、放出されるスピード感で、技術開発や需要開発に挑むＬＰガスの先進性を象徴。
　「Future Blue」はＬＰガスの未来を、「Human Orange」はＬＰガスがかなえる快適な暮らしを、「Safety Green」はＬＰガスが取り組む安全・安心な住環境＆地球環境づくりをそれぞれ表現している。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

エネサンスホールディングス　販社再編しスタート

　エネサンスホールディングス（吉岡勉社長）は１日、グループ販社を再編するとともに社名を一新してスタートした。
　再編概要は、関東地区で昭石ガス、昭石ホームガス、住商液化ガス中央の３社を統合し「エネサンス関東」としたほか、中部地区では昭石ホームガス東海と昭石ガス名古屋支店を統合し「エネサンス中部」とした。
　吉岡社長は販社再編について、「コスト競争力を高め、販売力をより強化することでお客さまになお一層の貢献ができる企業を目指す」としている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

過去の違反事例、事故発生等　立入検査重点項目示す　日液協講習会で

　日本液化石油ガス協議会（澤田榮治会長）は３月３０日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催した「平成２０年度第２回講習会・連絡会」に、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長、五十嵐誠課長補佐を講師に招き、「立入検査」及び「保安対策指針」について聴講した。
　「立入検査における指摘・指導事項」について解説した五十嵐課長補佐は、２０年度は２２件の立入検査を実施したとし、事例を踏まえ２１年度立入検査における重点検査項目を次のようにまとめた。
◎過去の違反事例に起因するもの
　（１）供給設備点検、消費設備調査の実施状況（保安機関に対する立入検査において、液石法第３４条第１項に定める保安業務を実施していない若しくは実施したかのように記録を偽装していた事例…同様の事例がないか確認）
　（２）１４条書面交付の実施状況（液化石油ガス販売事業者に対する立入検査において、液石法第１４条に定める書面を一般消費者等に交付していない若しくは交付したかのように記録を偽造している事例…同様の事例がないか確認）
　（３）液化石油ガス業務主任者の選任状況（平成２０年に実施した立入検査において、名義貸しによって他社の有資格者を液化石油ガス業務主任者として選任している事例…同様の事例がないか確認）
◎事故発生に起因するもの
　（４）質量販売における基準の適合状況及び消費設備検査の実施状況（平成１９年１０月東京都江戸川区で発生した質量販売による液化石油ガス消費中の爆発事故〈１人死亡〉を受け、業界団体等を通じ液化石油ガス販売事業者に質量販売における法令順守の徹底を求めている…順守状況を確認）
　（５）液化石油ガス機器の経年管理状況（液化石油ガス販売事業者関係団体では、調整器、埋設配管など液化石油ガス機器の経年管理について、平成１６年より全国一斉ＬＰガス保安高度化運動として実施しているところであるが、経年劣化に起因する事故等が引き続き発生している…液化石油ガス販売事業者における経年管理状況を確認）
◎その他（制度改正に起因するもの）
　定期消費設備調査実施時の帳簿への記載状況（平成１９年４月、液石法施行規則を改正し、保安機関に定期消費設備調査を実施した際の帳簿への記載事項にガス燃焼機器のメーカー名、型式、製造年月日を追加…順守状況を確認）
　また、北沢課長は、２１年度保安対策指針について次のように説明した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

「余剰電力」買い取りは太陽光発電に限定　国民参加型へ新エネ料金を「見える化」

　総合資源エネルギー調査会は３月２６日、第３３回新エネルギー部会を開催し、「太陽光発電の新たな買取制度」について制度設計に向けた部会としての考え方をまとめた。
　買取対象として、太陽光発電の自家消費を超える「余剰電力」に限定。現在の余剰電力買取メニューの平均的な買取価格（一般家庭向けで概ね２４円／㌔㍗時）の２倍に設定。期間は、最長１５年程度で投資回収が可能となるよう１０年程度の期間を目安に設定。買取費用については、国民の全員参加型を目指し、電力の需要家すべてが負担（月額１０～１００円程度を上乗せ）することが基本。
　会合で高橋晴樹委員（日本ガス協会副会長）は、ハウスメーカーは５月から本格販売されるエネファームと太陽光を組み合わせたＷ発電で、「ＣＯ２ゼロ住宅」を実現していこうと力を入れている。環境トップランナー住宅に携わる大多数の人がＷ発電住宅になると注目しており、「Ｗ発電住宅が太陽光発電の普及拡大にもつながる」と指摘。太陽光発電の余剰電力に限定した買取制度について、「日本の最先端技術のなかでも先頭を走るエネファームに対してディスインセンティブな制度にならないよう制度設計を」と注文をつけた。
　一方、伊藤範久委員（電気事業連合会専務理事）は、「今回の制度は、エネルギー競争間のなか、電気代のみが上昇するという不公平性を持たざるえない」としたうえで、「制度が太陽光発電の普及加速に向けた特別措置だという制度の主旨。買取対象は太陽光発電の余剰電力に限定することを厳密にしていただきたい」と念を押した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

都スタ協が新事務所開設　「常在戦場」の覚悟で５５万台達成へ

　東京都エルピーガススタンド協会（椿貴喜会長）は１日、東京・港区新橋のニュー新橋ビル内に新事務所を構え開所式を行った。
　椿会長は、これまで全国エルピーガススタンド協会と事務所を共にしていたが、３団体統合に伴い新事務所を開設したことなど経緯を説明したうえで、「５５万台達成に向け、与えられた責任は重いが一緒になって頑張っていこう」とあいさつした。
　また、柳也主男副会長は、エネルギー大競争のなかでオートガスが生き残り発展していくためには、「常在戦場」の覚悟をもって、「常日頃から業界の先を考えていかなければならない」と述べた。
　なお、事務局長には以前、日本ＬＰガス協会で事務局長を務めた仲村泰広氏が常勤として就任し、協会全般の業務を担当。このほか、非常勤として壬生洋二業務部長（事業関係、委員会＝総務・税務・企画・需要開拓、システムほか）、坂元哲雄業務部保安技術課長（保安関係、委員会＝保安技術、他技術、都庁、ＫＨＫ）、内田賢顧問・監事、山本英治顧問・技術委員長が就任した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

スタ協九州地方本部、福岡でＬＰＧエコカーフェア

　全国エルピーガススタンド協会九州地方本部（権藤烈本部長）は３月２３日、福岡市の福岡競艇場第７駐車場で、「平成２０年度ふくおかＬＰＧエコカーフェア」を開催した。当日は国内外各メーカーの先進型ＬＰガス自動車２０台の展示とともに、会場内に用意された周回コースで試乗会が行われた。
　昨年８月にマイナーチェンジされ、従来のガスミキサー方式から液体噴射方式に変更されたトヨタの新型クラウンコンフォートは、「ガソリン車に匹敵するレスポンスで、静粛性も十分」と上々の評価。ヒュンダイの日本市場戦略車・グレンジャーと並び高い注目度だった。
　このほか、イタリアのロバト社の改造キット「ＦＡＳＴ」を採用し、ガソリンとＬＰＧのバイフューエルタイプに改造されたトヨタ・プレミオなどが来場者の関心を集めていた。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

「レモンクラブ」発足総会　次世代経営者と関係強化

　レモンガス（神奈川平塚市、赤津欣弥社長）は３月６日、東京・品川区のゆうぽうとで「第１回レモンクラブ総会」を開催した。レモンクラブの目的は、次世代経営者の事業に役立つ提案をまとめ、レモンガスとより強固な関係を築き、来るべき時代に対応できる経営体制を相互に確立させたいと発足させたもの。第２回の勉強会は６月を予定、第３回は見学会（一泊二日）を９月に予定、第４回は１１月に勉強会と懇親会を予定している。
　発足総会は、赤津欣弥レモンガス社長のあいさつのあと、総会議事に移り、今期の方針、クラブ名称などを議決し、レモンクラブ新代表に小泉良雄氏（小泉太郎商店社長）を選出した。
　第二部では、リンナイの福本啓史経営企画部ｅビジネス推進室長による「すぐにできる！インターネットのビジネス活用」、インテリジェント・インフォメーション・サービスの日暮昭代表による「グローバル不況のなかの日本経済～その背景と今後の行方」に続いて、赤津一二ＡＣレモングループ代表が「２０年後のあなたの会社は？～２０３０年あなたは何をしていますか＝」の講演が行われた。

赤津一二・ＡＣレモングループ代表が講演
２０年後の主流は「Ｗ発電」
新エネ時代のソフト担当社に
　間違いないことに２０２９年には、現在より２０歳年を取っている。平均寿命は男性９０歳、女性１００歳になっている。したがって６５歳を定年と考えても、退職後も男性は２５年、女性は３５年生きることになる。
　昭和３０年代に繁栄した薪炭・豆炭・練炭、ガソリンスタンド、酒屋、洋服屋、電気屋がなくなったように、ＬＰガス事業の小売事業は存在しないだろう。２０年後には、家庭も産業も、運輸までも電気の時代になると考えている。
　ただし、その電気を作るベストな方法は何であるかが問題で、原子力か、石油か、石炭か、あるいは自然エネルギーの太陽光か、はたまた水力発電か、新エネルギーの燃料電池か。何が主流になるかまだわからない。とはいえ、低炭素化社会への移行が加速度的に進むなか、２０年後にエネルギーのベストな仕組みが優越的な地位を確立すると考えている。
　車は、ガソリンでなく電気になるだろう。それも燃料電池ではなく、リチウムイオンの電気自動車と鉄道の時代。家庭はソーラー発電と燃料電池のＷ発電が主流となり、そのエネルギーはＬＰガス優位となるだろう。
　それは何故か。日本は、国土の５分の４が傾斜のある山岳地帯で、平野は５分の１しかない地震国であり、２０年以内に震度７以上の地震が発生する確率が５０％と予想されている。とすれば、ＬＰガスとソーラーシステムによるＷ発電が、２０年後の日本の主流になることは間違いない。
　そのときにレモンガスグループは、新エネルギー時代のソフトを担当する企業グループでありたい、その予言者たれとの思いを込め、２０１０年からの経済社会の変化の中心として、「絆」という言葉を考え、それを軸に、中・長期的な視点に立った経営を進めていく。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

ヨネシマが春の大感謝祭　ＴＯＴＯ大阪ショールームを活用

　ヨネシマ（大阪府東大阪市、米島康夫社長）は３月２８、２９日、大阪市のＴＯＴＯ大阪ショールームで「春のお客様大感謝祭」を開催した。
　同社はリフォーム事業を強化するため、５年前から専任者を置き、メーカーショールームを利用した商談会を年４回開いている。
　今回は、ＴＯＴＯリモデルクラブ東大阪会の７社（工務店が大半）の主催で、最新ガスコンロやＩＨ調理器の体感、手作りハーブの講習会、サイコロ抽選会などの特典を設けた。
　担当者によると、商談会は平均１０～２０組の来客があり、新築の着工件数が全体的に落ち込んでいる分、リフォーム需要が伸びている。
　金額ベースでは平均２００～３００万円で、５００万円以上になる場合もあるが、最近はプチリフォームが主流で、トイレなど部位のみのリフォームが多く、金額が伸びないとした。
　メーカーショールームの活用については、自社での展示会に比べて商品の出展数に大きな差が生じ、成約率に開きが出ることから活用しているとのこと。
　また、合同展示会で利用することで、メーカーから見れば集客数も見込め、主催者側もモチベーションの向上につながるとした。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

東海東計会総会・研究会　澤田榮治世話人が勇退

　東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）の東海地区の特約店等で構成する東海東計会（世話人＝澤田田榮マルエイ会長、犬飼基夫犬飼産業社長）は３月２５日、名古屋市のホテルキャッスルプラザで「第２７回東計会総会・研究会」を開催した。
後任に澤田栄一社長
　同会の設立以来、２７年間世話人を務めてきた澤田会長が勇退し、新たに澤田栄一マルエイ社長が世話人に就任した。
　澤田会長は「東計会はこれまで、時代の流れを的確に取り入れて“学ぶ集団”となった。今後も、この会で学んだことを会社に持ち帰り、良いことは即実行してほしい。実行した者だけが勝ち残る」と会員に呼びかけた。
　澤田会長は、ＬＰガス販売業を始めた当時、ガスが充填された１０㌔容器と調整器をセットで、リヤカーに積んで１件ずつ家庭を周り、１万２０００円で販売していた思い出などを語った。
　その後、メータ法制化の時代を迎え、業界の立場から行政と交渉し、先代の土田社長から要請を受け東海東計会の世話人となった経緯を話し、「今やＬＰガスは、供給世帯数で都市ガスを上回っている。多くの人々に“幸せの炎”を届け、国民の生活向上に大きな貢献をしている。皆さんは偉大な仕事をしている」と述べ、厳しい経営環境でも自信を持って経営に臨むよう、会員に要望した。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

平成２１年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針＜全文掲載＞

Ⅰ 保安対策指針の考え方
　液化石油ガスの保安行政は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和４２年法律第１４９号。以下「液石法」という）に基づき、液化石油ガス販売事業者（以下「ＬＰガス販売事業者」という）及び保安機関に対して、一般消費者等の保安を確保するために種々の義務を課している。保安規制については、液化石油ガスの技術の進展への対応、自主保安の向上を促す規制体系の構築、業務委託の進展等業態の変化に適応した規制体系の構築等を背景とした平成８年の液石法改正により、規制の合理化を図るなかで行政の事前規制による直接的関与を必要最小限としつつ、立入検査などによる事後規制で法令遵守を確保する体系となっており、より実効性が高く、自主保安活動の推進につながる規制とすることを基本としている。
　この体系のもとで、ＬＰガス販売事業者及び保安機関は、液石法に係る法令を遵守することはもとより、ガス瞬間湯沸器事故をはじめとして製品事故に対する一般消費者等の安全・安心に対する行政や産業界の取り組みが社会的にも大きな問題として取り上げられたように、国民の求める安全に対するニーズが高まっており、より実効性の高い保安管理システムを導入し、保安対策を確実に実施していくことが求められていることを十分に認識することが必要である。
　しかしながら、平成２０年度においても、例えば、約４年間にわたる供給開始時点検・調査不実施による６カ月間の新規販売契約停止や定期点検・調査の４年１回頻度の未実施、従業員による消費設備調査実施の虚偽報告等があり、重大な法令違反事例が認められ、ＬＰガス販売事業者及び保安機関への社会の信頼が損なわれる事態となっている。
　また、平成２０年の液化石油ガス事故は、死亡事故が４件発生しており、事故届出件数も２３２件と前年に比べわずか７件の減少にとどまっており、依然として高い水準である。平成１９年の事故届出件数の急増は、事故届出の厳格化による捕捉率の向上もその要因の一つであり、本来の事故の実態をより正確に反映したものと分析できるが、平成２０年も事改件数の大幅な減少がなかったことは否定できない。とくに、換気不足による２件の一酸化炭素中毒死亡事故など業務用厨房等での事故、充填容器の接続忘れやガス栓等交換時の漏洩事故などＬＰガス販売事東者及び保安機関の作業ミスによる事故など、ＬＰガス販売事業者及び保安機関または一般消費者等のいずれかに起因する事故は、総事故件数の約６割を占めており、依然として減少傾向にない。このような状況を改善させるためにも、ＬＰガス販売事業者及び保安機関による全社的な法令遵守の徹底と自主的な保安確保に向けた努力が一層必要となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年4月7日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒