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◆プロパン産業新聞　2009年3月24日・第2451号

岩谷・サウジアラムコが「基金」設立　産消協力、一億円折半出資　簡易コンロなど無償提供

「サウジアラムコ─岩谷産業・緊急災害時ＬＰガス支援基金」は「大規模な自然災害発生時の被災地に対し、カセットガス、カセットこんろの無償提供を通して、被災地のライフライン確保を支援する」というもの。 　基金の出資金は約１億円（米ドル５０万�j、サウジアラムコと岩谷産業の折半出資）で、期間は５年間（２００９年４月１日〜２０１４年３月３１日）。 　対象エリアは日本国内全国とし、支援対象は一定規模以上の自然災害時（地震、台風ほか）、支援規模はカートリッジガス３０万本、カセットこんろ１万台─としている。 　基金の運用基準・方法としては、災害発生地区の自治体（都道府県、市町村）への無償提供とし、被災地の対策本部からの救援物資提供の要請で運用されるほか、緊急を要する場合は「基金」の判断で提供する。 　出荷体制としては、岩谷産業の倉庫（埼玉県越谷市、大阪府高槻市）に備蓄し、被災地の場所や道路状況などを勘案して上記２カ所を含む全国４カ所から緊急出荷する。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

全スタ協、最後の理事会　新団体への統合など報告

全国エルピーガススタンド協会（米田正幸会長）は１８日、東京・港区の虎ノ門パストラルで最後の理事会及び懇親会を開催した。理事会では、平成２０年度第３四半期仮決算及び決算見込み、地方本部解散に関する承認、計量適正化事業の継承などについて審議し了承。新団体の合併認可、経営理念やＬＰガス自動車普及促進協議会の２１年度事業計画などが報告された。 　懇親会であいさつした米田会長は、スタ協の長い歴史のなか、皆それぞれの想いがあるだろうとしたうえで、「厳しい経済環境のなかだが、今後も我々の業界の動き、業界はいかにあるべきかを考えていかなければならない。４月１日から流通３団体が統合し、新団体として新たなスタートをきる。新団体ではスタ協の活力をもって、新しい団体を引っ張っていくような強い力を発揮していこう」と話した。 新団体でも保安面の活躍に期待 　また、来賓としてあいさつした原子力安全・保安院の牧野剛保安課長は、４５年にわたるＬＰガススタンドの自主保安などの活動に謝意を示し、「保安活動は各論であり、その点についてはスタ協の４５年間の活動を一つの基礎として新たな団体のなかで、しっかり各論として主張してほしい」とし、新団体として活動していくなかで、各団体の違いや出てくると思うが、是非、皆さんの力を合わせて乗り越えてほしいと期待を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

世界最大規模水素タウン福岡県前原市に完成

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を、福岡県前原市の簡易ガス団地に集中設置し、省エネ効果などを確かめる世界初の大規模実証事業、「福岡水素タウン」がこのほど完成し１４日、前原市立南風小学校で地元住民や行政、民間関係者ら約２００人が出席し、記念式典が開かれた。 　式典には福岡県の麻生渡知事、前原市の松本嶺男市長をはじめ、新日本石油（東京、西尾進路社長）の山口益弘ＦＣ・ソーラー事業部長、西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）の遠藤社長らが出席した。 計１５０世帯にエネファーム設置 　「福岡水素タウン」は福岡県、新日本石油、西部ガスエネルギーが共同で、環境にやさしいモデル都市をめざし、前原市の「南風台団地」「美咲が丘団地」の計１５０世帯に、ＬＰガスを燃料とするエネファームを設置、約４年間にわたり、各世帯の省エネ効果やＣＯ２排出量などを調査・検証するもの。家庭用燃料電池システムを１００世帯超の規模で集中設置するのは世界初となる。 　新日石の山口部長は、「昨年１０月の設置以降、すでに電気料金が１万６０００円下がった例もある。代わりにガス料金が５０００円上がったが、差し引きすれば、約１万円の経済効果だ。簡易ガス団地にとって、オール電化対策は重要な課題。エネファームの普及に向け取り組んでいきたい」、西部ガスエネルギーの遠藤社長は、「最初の設置から４カ月以上が経過し、さまざまなデータもあがってきている。環境型社会実現のために、しっかりとしたデータを収集していきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

災害時対応型バルク使用で全国初の自治会訓練

群馬県前橋市関根町自治会（高橋功自治会長）は１４日、同町公民館で、全国初の自治会主催による災害時対応型バルク使用による防災訓練を行った。 　同町公民館には、平成２０年度補助事業によって、災害時対応型バルク貯槽３００�`�cタイプ、災害用取り出しヘッダー付きが１基設置されている。 　災害対策用バルク使用訓練に先立ってあいさつした関根町の高橋自治会長は、「この防災訓練は、災害時に備えて設置した災害時対応型バルクの使用訓練と、前橋市消防本部の協力を得て、火災警報器の設置ならびに作動テスト、消火器使用訓練、ＡＥＤによる人命救助訓練などを目的にしている」として、いざという時に備えて勉強してもらいたいと述べた。 　災害時対応バルク設置事業者である、ＪＯＭＯプロ関東（前橋市関根町）の鴛尾治彦社長があいさつし、「災害時対応型バルクは、国の補助金を受けて設置したもので、電気や都市ガスに比べて災害に強いとされるＬＰガスを燃料に使っている」と説明し、今後も地域に貢献していきたいと述べた。 　訓練は自治会役員により、炊飯器、鍋、ストーブの接続と炊き出しを手際良く行った。 　また、災害時のＬＰガス使用について日本ＬＰガス団体協議会、ＪＯＭＯプロ関東が説明し、炊き出し試食（舞茸まぜご飯、豚汁）が行われた。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

近連の２府５県協会　災害時相互支援協定を締結　供給・運搬、保安業務も支援

近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）は１５日、大阪市の新阪急ホテルで会長・専務理事会議を開き、昨年から協議してきた近畿地域災害時相互支援協定について、２府５県の協会長が調印した。近畿地域においては、政府機関から大規模地震の発生確率が高いと公表されるなかで、なによりも被災地域への復旧を最優先と捉えた、各府県協会の対応に近連の結束が示された。 　協定には、避難所等へのＬＰガス供給・運搬だけにとどまらず、供給設備や消費設備の点検等の保安業務を盛り込んだ。 　北嶋会長はあいさつで「本日、近畿ブロック内での災害時において府県協会における相互支援協定の調印に至った。これからも近畿ブロックでの取り組みについて近連が中心となって動いてくように努めたい」と述べた。 　同協定は、近畿各府県において災害等が発生した場合、２府５県の協会が相互に協力し、被災地域に対してＬＰガスの保安の確保と供給に努め、地域住民の安全、安心を図ることを目的とする。 　震度６弱以上の地震が発生した場合などに適用し、被災地域の協会長が近隣の支援が必要と認めた場合、主に書面（支援要請書）をもって支援要請する。 　支援業務は、避難所等へのＬＰガスの供給・運搬、供給設備・消費設備の点検等の保安業務など。支援活動に要した経費（ＬＰガス代金に限る）は、原則として支援を要請した協会が負担する。 　支援業務の遂行により、他人の身体・財物に損害を与えたことによる損害賠償責任及び障害事故の補償は、日連が契約する損害賠償責任保険及び防災活動保険によるものとする。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

第２回沖縄県青年部大会〜安全・Ｓｉコンロの普及と社会貢献事業の実践でイメージアップを

沖縄県高圧ガス保安協会エルピーガス会青年部は１３日、那覇市の沖縄産業支援センターホールで「第２回沖縄県青年部大会〜青い炎は生きる力〜」を開催した。 　冒頭あいさつした、仲田達美青年部会長（アジア石油ガス常務）は、今回の大会テーマである「２１世紀に選択されるエネルギーとなるために」について、昨年の日本エルピーガス連合会青年部全国大会で中島元男委員長が、選択される基準として�@環境にやさしい�A災害に強い�B他エネルギーと比較して安価�Cイメージが良い―の４点をあげている。このうちイメージについて、「一般の消費者にはＬＰガスは危険だというイメージを持たれており、このイメージを変えていかなければならない。ヨーロッパで普及しているコンポジット容器を日本で導入することができれば、イメージはだいぶ変わる。また、安全性についても、Ｓｉセンサーコンロが全家庭に普及することで、火災などは格段に減少し、ガスは安全であるとのイメージが向上する。我々は普段の業務のなかで、安心、安全なＳｉセンサーコンロを普及していかなければならない」としたうえで、加えて地域に密着した社会貢献事業も重要であるとした。 　青年部ではこれまで、社会貢献事業として献血事業やメータ換金事業（宮古島への災害義援金、心臓病児童への寄付など）を実施してきたが、「他にもイメージアップにつながる社会貢献事業はある。地域に密着した社会貢献の必要性を考え、実践し継続していくことが、業界のイメージアップにつながると考えている」と社会貢献への協力を要請した。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

東邦液化ガス　東三河地区の営業拠点完成　豊橋新事務所を開設披露

東邦液化ガス（名古屋市、梅村幸治社長）は１２日、豊橋事務所（愛知県豊橋市神野新田町字ヨノ割８０―１）を新たに開設し、関係者を招いて同所で披露式典を行い、その後、豊橋駅に隣接するホテルアソシア豊橋で開設記念パーティーを開催した。梅村社長は「新事務所を基軸とし、東三河地区のＬＰガス事業の発展のために一層努力していきたい」と抱負を述べた。 　同社はオーテック（豊橋市、彦坂彰一社長）、ダイシンガス（豊橋市、安田直樹社長）の両社とともに昨年、東愛知ガス供給ネット（豊橋市、彦坂彰一社長）を設立した。新会社は新たな充填所（３０�d×２基）を愛知県豊川市御津町に建設中で、今年７月に完成し稼働を開始する予定だが、今回の豊橋事務所の開設は、これに対応するもので、さらに東邦液化ガスでは併せて組織改編を行い、近隣の蒲郡営業所と、同社と関係の深い東三液化瓦斯協同（豊橋市、彦坂守社長）の敷地内にあった豊橋サービスセンターを廃止し、機能を新事務所に統合した。 　これにより、新事務所には同社の�@主に新会社の運営支援を行う「東三河営業部（古山義洋部長・企画部長兼任）」�A主に同社の東三河地区の特約店の営業支援を行う「開発営業部豊橋グループ」�B主に同地区の直売顧客への営業サービスを行う「三河支店豊橋営業所」の三部署が同居することになる。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

広島ガスプロパン　ガスファンづくりに新活動　５月から「クローバー・Ｆ・レディ」をスタート

広島ガスプロパン（広島市、中本啓一社長）は５月から、ガスファン増大を目的とした顧客チーム「クローバー・Ｆ・レディ（ＣＦＬ）」活動をスタートさせる。同営業所の女性チーム「クローバーレディ（ＣＬ）」とＣＦＬが、同じ視点に立ち、協力し合って活動することが特徴で、ＣとＬの間に友人（Ｆｒｉｅｎｄｓ）を表す「Ｆ」を入れた。 　簡易ガス課安佐営業所（広島市安佐南区）の家庭用顧客を対象に、２月から募集を開始していたもので、面接などを経て、１５〜２０人が第１期生として、平成２２年３月末まで活動する。 　主な活動は、ガスをより安全、快適に使ってもらうために月１回のペースで開催していく勉強会への参加。「クローバーレディ（ＣＬ）」も出席してさまざまな情報を提供しながら、クチコミによるガスファン増大を図っていく。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

ＪＬＰＡ認定検査事業者全国大会　「認定、指定事業者はいずれ統合の方向」

日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、石井宏治会長）は１３日、平成２０年度認定検査事業者全国大会を東京・港区のメルパルク東京で開催した。 　冒頭、城隆嗣検査担当副会長は、認定検査事業者、指定検査事業者とがどのような方向性で検査業務を進めるか、検査担当理事会を設置し、第１回会合を行ったとしたうえで、「個人的意見ではあるが、いずれ認定、指定を統合し、検査事業者の最終決定機関の役割を担ってもらいたいと考えている。認定検査事業者は認定マニュアルが昨年９月に改正され、ＫＨＫの認定審査基準が厳しくなった。指定検査事業者でも経産省の立ち入りが入り、業務規程違反が指摘された。検査する立場と、民として検査料をもらう立場から生じる意識の差があった思う。民と行政とが連絡を密にし、今後の検査の正確性を期したい」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

≪長野県業界特集≫温暖化は「ベストミックス」で抑制　“環境”を守る長野県業界の取り組み

環境保全を目的としたＣＯ２削減目標が設定され、ＬＰガス業界もこの低炭素化社会への流れを無視できない時代になっている。そのようななか、オール電化攻勢の流れを止めるのは至難の業だが、民間団体や有識者団体等でも、『オール電化住宅より、ガス・電気併用住宅の方がＣＯ２排出量が少ない』という調査結果を出している。エネルギー使用の単一化は、万が一の緊急時を想定すると、危険このうえない。限りある化石燃料を効率的にどう使用したらよいか、ＬＰガス事業者のエネルギー戦略の見直しが問われている。そこで、本紙では“環境”をキーワードに、ＬＰガスの使い勝手の良さをアピールし、ガスの炎を守る運動を展開している長野県内の主要事業者の動きを追った。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

≪連載≫ お家でつくるエネルギー　エネファーム市販開始《７》

西部ガスの戦略 　２０１５年を目標にしたＬＮＧの大型受入基地建設計画の検討を開始するなど、積極的な経営方針を打ち出している西部ガス（福岡市、田中優次社長）は、６月１日からエネファームの販売を開始する。都市ガス大手４社、新日本石油、アストモスエネルギーの６社共同宣言による「エネファーム」の本格普及に大きく一歩踏み出す。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月24日付で）

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