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◆プロパン産業新聞　2009年3月17日・第2450号

「W発電」余剰電力定義が課題　第３２回新エネ部会、買取制度設計へ議論

総合資源エネルギー調査会は９日、第３２回新エネルギー部会（部会長＝柏木孝夫・東京工業大学総合研究院教授）を開催し、２月２４日に二階経済産業大臣が会見で発表した「日本版ＦＩＴ」の制度設計に向け、部会としての考え方をまとめた。 　事務局が提示した「太陽光発電の新たな買取制度」（案）では、買取価格については、３〜５年以内にシステム価格を半額程度にすることを目指し、現在の余剰電力買取メニューの平均的な買取価格（一般家庭向けで概ね２４円／�`�h時）の２倍に設定。買取期間は、最長１５年程度で投資回収が可能となるよう１０年程度の期間を目安に設定。買取費用については、国民の全員参加型を目指し、エネルギー間・電気事業者間の競争の観点を踏まえつつ、電力の需要家すべてが負担（月額１０円〜１００円程度を上乗せ）することを基本とした。 　対象となるのは、太陽光発電の自家消費を超える「余剰電力」に限定。「発電事業目的」で設置されるものは含まないとしたが、エネルギー間の公平性に配慮しつつ、より詳細な検討を要すると明記した。 　高橋晴樹委員（日本ガス協会副会長）は、ハウスメーカーが燃料電池と太陽光発電をセットで販売を開始していることを指摘したうえで、制度設計について、実態を踏まえ検討を要望し、「別に助成策を検討することも必要」と述べた。 　今後、制度設計していくうえで課題となるのが、本格的に市場投入されるエネファームと太陽光発電システムによる「Ｗ発電」における余剰電力の定義で、余剰の定義がエネファームの普及、初期需要の創出にとっても影響しそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

コラボ２１年度活動計画　エネファームＰＲに業界一丸

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）は１２日、日本ＬＰガス協会会議室で第５回代表者会議を開催し、２１年度の活動計画を決定した。 　活動計画では、平成１９年度に開始した「ウィズガス住宅フォトコンテスト」「全国親子クッキングコンテスト」「ウィズガスフェア」を２１年度も継続して開催し、積極的に“ガスのある暮らし”の提案活動を推進する。 　発売２年目となる「Ｓｉセンサーコンロ」の普及、既存のガスコンロの安全な使い方を通じて、キッチンからの火災の根絶を目指すほか、ガス給湯器や業務用機器の安全な使い方の周知、リプレース促進に注力し、ＣＯ中毒事故の撲滅を目指す。 　エコジョーズ、エコウィルについては、２０１０年のコラボ目標の達成に向け、ガス事業者への積極的な支援を行うとともに、２０１５年をめどとしたエコジョーズのデファクトスタンダード化（標準化）に向け活動を推進する。 　来年度から市場投入されるエネファームについては、業界一丸となってＰＲに努め、省エネ性、環境性でのガスの優位性を訴求していく。 　なお、第４回ウィズガスＣＬＵＢシンポジウムは６月１１日、「明るく元気なウィズガスライフ」をテーマに、ベルサール九段を会場に開催することが確認された。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

全卸協が最後の経営研修会　ＬＰガス業界の未来へ提言

“ＬＰガス業界の未来を考える”をメーンテーマに、全国エルピーガス卸売協会（牧野明次会長）は４日、東京・港区の虎ノ門パストラルで「平成２０年度経営研修会」を開催した。同協会としての最後の開催で、２１年度以降は、日連・スタ協との団体統合で４月１日に誕生する「エルピーガス協会」に引き継がれる。 　鷹箸有宇寿副会長の開会あいさつのあと、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の山崎勉企画官が「液化石油ガス産業の現状と課題」、矢崎総業環境エネルギー機器本部の本間芳雄ガス機器事業部長、同住設事業部の浅井俊二主査の両氏が「ＬＰガス業界の低炭素社会実現への展望」〜環境問題への取り組みと太陽熱利用システムについて、基調講演として、東洋大学経営学部の石井晴夫教授が「ＬＰガス業界の原点を考える」〜ＬＰＧ原料費調整型料金制度を踏まえた新たな展開について、また、全国地域婦人団体連絡協議会の浅野幸子研究員が「ＬＰガス業界の地域貢献の方法について」〜平成１９年度構造改善支援事業の報告を踏まえて、と題してそれぞれ講演を行った。 　山崎企画官は、構造改善調査事業に関するアンケート調査結果の総括として、「成果は上がっているのではないか。一部にはそのまま事業化につながっているものもあり、一過性にとどまらず、発展的、継続的に取り組む姿勢が見えたのは、ある意味、同事業の成果ではなかったか」とした。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

≪セントラル石油瓦斯 創業５０周年　新たな半世紀へ３ビジョン≫

セントラル石油瓦斯（東京、重松公夫社長）は１０日、東京・港区の第一ホテル東京で、「創業５０周年感謝の集い」を開催。業界内外から３２０人が出席し、半世紀の節目を盛大に祝った。あいさつに立った重松社長は、故・岩谷直治氏が残した「炎」のシンボルにセントラル石油瓦斯の未来を重ね、「燃え続ける軍団でありたい」との想いを語った。続いて、岩谷産業の牧野明次社長、昭和シェル石油の香藤繁常副会長、セントラル会会長で、大垣液化ガスの服部修三社長が祝辞を述べた。また、永年取引先への感謝状贈呈式に続いて行われたセントラルグループの新事業ビジョン披露会では、５０周年ビジョンとして、�@地域社会貢献�Aライフライン貢献�B地球環境貢献を制定。エネルギーと環境の調和を目標に掲げ、新たな５０年に向け一歩を踏み出した。 「技術・保安のセントラル」　重松公夫社長があいさつ 　昭和３４年、シェル石油のＬＰガス総代理店として設立後、民生分野を中心に驚異的な普及を続けていたＬＰガスの供給体制確立をめざし、元売り会社の立場で、基地建設、輸送手段の確保に積極的に投資してきた。その結果、昭和４０年までには、ほぼ全国に自社基地、特約店網を整備する安定供給ネットワークを完成させた。　 　これらの経験は、日本エルピーガスプラント協会の技術基準作成への貢献や、オートガス需要の開発として活用されてきた。ＬＰガス事業の草創期、当社の安定供給、需要開拓、そして保安に対する取り組みの一つひとつが、「技術のセントラル」「保安のセントラル」と呼ばれる形で、今日も皆さま方から評価していただいていることを誇りに思うと同時に、これを継続できるよう、努力していきたい。 　昨年１０月、大規模な組織改革を行ったが、そのテーマは、我々に求められているものは何かを考えることだった。現在、世界が求めているのは環境問題だ。地域が求めているのはライフラインといえる。そして、個人が求めているのは安全・安心・信頼にほかならない。「ＣＳ本部」「燃料事業本部」「ソーラー事業本部」「営業部門」で構成される本部体制は、当社の創業精神に基づき、近未来の進むべき方向性を具体的に表したものであると自負している。 　当社では、環境問題に関しても業界のトップランナーをめざし、２００２年以降、ソーラー事業に取り組んできた。以後、特約店とともに、太陽光発電システムの普及を目的とした「ソーラーフロンティア２１」を立ち上げ、先進的な活動を続けている。今後も主力事業者への太陽光発電システム及び燃料電池の設置、電気自動車の導入などを通じ、目に見える形での環境改善に、積極的に投資していく方針だ。 　セントラル石油瓦斯が創業５０周年を迎えることができたのは、永年にわたる皆さま方のご支援の賜物と感謝している。これからも、故岩谷直治氏が残した「炎」のシンボルとともに、皆様方とのご縁を大切にし、燃え続ける軍団でありたいと願っている。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

≪”炎と共に生きる”　４６万のＬＰガス世帯を守る沖縄県業界特集≫

沖縄県では、平成１９年２月にオール電化住宅が１万軒を突破した。最近では、新築戸建て住宅の約４０％にオール電化が採用されているというデータもある。沖縄県ＬＰガス業界にも徐々にオール電化攻勢の影響が出てきているようだ。離島の宮古島にはオール電化分譲マンションも完成した。沖縄県高圧ガス保安協会エルピーガス会では、電化対策として、都市ガスとコラボして「産業まつり」への参加や広報活動を積極的に実施。ＬＰガス事業者は個別での展示会や料理教室の開催など、最新ガス機器のＰＲにより、消費者に“炎の文化”を訴求し対抗する。加速するオール電化攻勢に対する業界の対策や需要拡大策、ＬＰガス事業の両輪である保安確保など今後の課題を、県協会、事業者、行政担当者など関係者に聞いた。 沖縄県高圧ガス保安協会エルピーガス会 渡口彦則会長に聞く 　―沖縄県内のＬＰガスの現況は 　渡口会長　沖縄県の全世帯数は約５１万世帯。このうち約４６万世帯がＬＰガスを使用し、残り約５万世帯が都市ガス世帯。ＬＰガス販売事業所数は約２６０、事業者にすると約２００となっている。ＬＰガス消費者相談事業の内容としては、ここ数年は件数としてはあまり変わらないが、昨年はＣＰ高騰などの影響もあり、価格に関する相談が多いようだ。冬場で寒くなるとガス消費量が高くなり、「なぜこんなに価格が高いの」などの相談が増えている。あとは、販売事業者の切り替えなど。新業者と旧業者の問題などが、そう多くはないが、県内でも若干だがあるようです。 　一方、オール電化工事に伴う無断撤去については、昨年、県から指導していただいている。これは、昨年１月にオール電化切り替えに伴い、無資格者による変更工事でガス漏れ事故が発生したためで、ここ最近はこういう事例はないようだ。 　県協としては、事業所に対しては無断で切り替えられた場合は、写真を撮って警察に被害届を出すように指導している。また、切り替えるのであれば、販売店の設備にかかる弁済はきちっと請求するように、と話している。 　―年々厳しくなっているオール電化攻勢など競合エネルギー対策について、県協の活動は 　渡口会長　県内でも、オール電化攻勢、電力のイメージ戦略は、じわじわと浸透してきている。協会としても電化対策は避けて通れない。オール電化はガスからの切り替えも増加しているが、とくに新築については加速しており、目に見えない部分でオール電化攻勢が進んでいるようだ。 　また、最近はリフォーム番組などで既築に対してのＰＲも活発で、今後は既築に浸透していくと予想される。これは、電力会社のテレビＣＭだけでなく、電気メーカーのテレビＣＭなども消費者の目に触れるようになったことなどが影響しているようだ。他県の協会長との意見交換のなかでは、沖縄県内では極端に暴れていないなという印象はあるが、大企業を相手に正面から対抗していくには、やはり地道な対策を立てていくしかないだろうと考えている。 　県協の対電化活動としては、毎年１０月に開催される「産業まつり」に参加し、ガスエネルギーの優位性をＰＲしている。ＬＰガス業界が産業まつりに参加したのは平成１４年からで、その際は全卸協沖縄地方本部所属の５社が一つのブースとして出展した。１５年から沖縄県高圧ガス保安協会エルピーガス会として参加。１６年からは年々厳しさを増す電化攻勢を背景に、県内唯一の都市ガス会社である沖縄ガスとコラボで出展。パネル展示やアンケート調査、最新ガス機器の展示などを通してガスエネルギーの良さをＰＲしている。 　それ以外の広報活動としては、地元新聞社の沖縄タイムスが主催する料理教室「タイムスプレミアムキッチン」に２カ月ごとに協賛。昨年からはＳｉセンサーコンロの普及に向けＣＭをうつなどＰＲに注力している。全口に安全センサーが搭載されたＳｉセンサーコンロは、ＩＨクッキングヒーターより安全となり、勝負には負けないと考えており、安心、安全なＳｉコンロを普及させることが、オール電化対策になるとの認識だ。 　「タイムスプレミアムキッチン」は、那覇市、宜野湾市、恩納村、名護市のホテルのほか、沖縄市民会館でも開催しており、実感としては、消費者の料理に対する関心が高いということ。こういう場を有効に活用しない手はない。ＰＲの方法としては、料理教室が始まる前に、Ｓｉコンロのビデオ放映やスポンサータイムとして、司会者にＳｉコンロの特長を宣伝してもらったり。また、実際に調理するときにＳｉコンロを提供し、体感してもらうなどＰＲ活動を展開している。 　消費者が求めていることに対して、協会が積極的に情報提供できれば業界の信頼性は向上する。このプレミアムキッチンに関しても、沖縄ガスに共催の働きかけをしており、２１年度から一緒にコラボで実施し、電化に共闘していくことになっている。 　―ＬＰガス事業と保安は切っても切り離せないと思いますが、保安高度化運動の進捗状況、保安指導、質量販売については 　渡口会長　一番の問題となるＣＯ中毒事故に関しては、沖縄県はクリアしていると認識している。これは、湯沸器などの屋外設置を昭和５５年頃の早期から取り組んでおり、比率からしても全国一位なのでは。ただ、どうしても屋外設置できない部分については、更新の際に屋外に設置するよう継続して指導している。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

２０年度ＬＰＧ車関連補助　ＬＰＧ車は１９０２台　スタンドは３４カ所

日本ＬＰガス協会は、２０年度省エネルギー型ＬＰガス自動車導入促進事業補助金の執行状況（２１年３月９日）をまとめ公表した。それによると、ＬＰガス車は１９０２台（３億６７１９万８７２０円、１台平均１９万３０５９円）、オートガススタンド３４件（２億７０２万７８２０円）で、計５億７４２２万６５４０円を補助金として交付した。 　内訳は、第１期〜３期の予算３億０８００万円（ＬＰガス車９２１台、スタンド１８カ所）は１００％消化。補正予算５億円については、ＬＰガス車９８１台（２億１５１４万７０００円）、スタンド１６カ所（８５７０万５０００円）に対して交付し、６０・２％の消化率。 　申請状況を見ると、従来は上位を人口が多い都道府県が占めていたが、今年度は必ずしもそうではなく、京都府、新潟県、群馬県などが上位にランクしている。これは、暫定税率、ガソリン高騰などを背景に、自動車学校からの申請が多く、自動車学校の申請の有無が作用したようだ。 　業種別で見ると、教習所が８７６台で全体の４６・１％となっており、次いでＬＰガス事業者が６５４台（３４・４％）、運輸業者が１０６台（５・６％）で、３業種で８６・１％を占めた。 　用途別では、教習車８７６台に次いで、市街地配送が５１８台、営業・セールスが３２４台。市街地配送は、ＬＰガス事業者の配送車、点検車、サービス車などが含まれている。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

兵庫県防災協、一般社団法人へ移行決定　兵庫県協も「兵庫県エルピーガス協会」に一本化へ

兵庫県エルピーガス防災協会（��須國廣会長）は６日、神戸市の有馬グランドホテルで通常総会を開催し、一般社団法人「兵庫県エルピーガス協会」への移行を決議した。 　同協会の特例社団法人から一般社団法人への移行は、総会決議を得たことから、県に正式申請を行う。 　また、兵庫県プロパンガス協会（北嶋一郎会長）についても、総会決議（５月）を得て兵庫県エルピーガス協会に一本化する予定。 　役員改選では、新会長に北嶋兵庫県協会長が、専務理事に本山守兵庫県協専務理事が選任され、��須会長と塩谷喜久治専務理事は理事となった。 　今年度事業計画は、県防災訓練への参加、緊急出動訓練の実施、不用容器の回収、住宅用火災警報器の設置促進、保安講習会の開催などで、ＬＰガス器具大感謝祭については地区主導による地域密着型の展示会を行う。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

Ｓｉコンロのアピール必要　「オール電化に興味ある」３３％　５５％が「安全だから」と回答

兵庫県エルピーガス防災協会（��須國廣会長）は、昨年１０月に実施した「ガスエネルギー展２００８」で招待者へのアンケート結果をこのほどまとめた。 　招待者９０００人のうち、７１２１人から回答を得ており、「オール電化について興味がある」との回答は全体の３３％となり、その理由は「安全」が５５％と半数以上を占めた。このことから同協会では、会員に対して消費者にＳｉセンサーコンロの安全性をこれまで以上にアピールしていく必要があるとした。 　アンケートの回答内容は次の通り。 　�@性別＝男性１７％、女性８１％、不明２％ 　�Aガス器具の購入先＝ＬＰガス販売店７５％、ホームセンター１１％、その他１２％、不明２％ 　�Bオール電化に興味があるか＝ある３３％、ない６３％、不明４％ 　�C、�Bであると回答した、その理由＝安全５５％、環境にやさしい２６％、光熱費が安い１９％ 　�Dオール電化で電気代が安くなるのは、電気を使わない深夜だけということを知っているか＝知っていた６８％、知らなかった２７％、不明５％ 　�E電磁波が人体に及ぼす悪影響について＝知っていた６３％、知らなかった２５％、詳しく知りたい７％、不明５％ 　�Fオール電化にする場合、電気湯沸器、ＩＨ調理器、鍋などの購入費や工事代など最初に多額のお金がかかることを知っていたか＝知っていた８３％、知らなかった１３％、不明４％ 　�Gこれから購入したいと思っているガス器具は＝Ｓｉセンサーコンロ２３％、エコジョーズ７％、床暖房８％、ファンヒーター４％、炊飯器１３％、システムキッチン９％、その他６％、なし２７％、不明３％ 　�HＬＰガス販売店のサービスについて＝大変良かった３２％、良い４４％、普通２０％、悪い１％、不明３％ 　�I展示会の感想について＝大変良かった２６％、良い４６％、普通２２％、良くない１％、不明５％（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

ヤマサン会青年部会　衣類乾燥機、システム商品を拡販目標に追加

山陰酸素工業販売店会の若手社員で構成する協同組合ヤマサン会青年部会（岩田昌志部会長）は６日、鳥取県米子市の米子ニューアーバンホテルで企画検討会と表彰式を開催した。 　４月から始まるガス機器拡販キャンペーン「エコライフ応援フェア０９」の企画内容を、主催者、部会員、メーカーが集まり検討した。 　同フェアは、２００６年度を初年度に５カ年計画で実施しているもの。エコジョーズ３０００台、ガラストップコンロ（現在はＳｉセンサーコンロ）１万５０００台が拡販目標だが、０９年度では、新たに衣類乾燥機、システムバス、システムキッチン、洗面化粧台の４品目を、拡販目標として追加した。 　また、部会員のやる気を引き出すため、住設機器については「お客さまに提案するだけでも部会員の提案力がアップする」（同部会）として、受注時以外にも、プランニングのみを行った場合にもポイントに加算することを新たに決定した。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

パロマ東海支店が販売方針説明会

パロマ東海支店（名古屋市、永田雅人支店長）は６日、名古屋市のロイヤルパークイン名古屋で「０９年度パロマ東海支店販売方針説明会」を開催した。あいさつに立った米澤英一常務は、全社的な重要取り組み事項として「信頼回復への一層の取り組み強化」をあげた。具体的な商品の開発・販売方針を説明した宇都宮浩販売部長は、「お客さまの趣向（グリル両面焼きやコンパクト化）に合わせた商品開発と販売強化」を掲げた。 　米澤常務は、３年前に起きた給湯器に関わる事故以降、「信頼回復」のために全社的な取り組みを続けてきた経緯を説明し「（現在も）当社としてやるべきことは“信頼回復”だ」と述べ、新たな具体的取り組みとして�@消費者との意見交換会の開催�A３年前の事故の記憶を風化させないこと―の２点をあげた。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

≪連載≫ 潮目が変わる《４》

環境規制で一歩進む欧州指令、日本も対応急ぐ 　前回触れたように、我が国は「低炭素社会づくりへの行動計画」で示すように、環境問題への取り組みの具体策として、太陽光発電システムや燃料電池、高効率給湯器などの普及拡大策を打ち出しているが、この動きはもはや国際的にも避けて通れない問題として、あらゆる製品、サービスに及んで来るだろう。 　今、国際的な環境規制のお手本となっているのは、欧州諸国の規格や基準である。例えば、「欧州指令ＥＰＤ」（Environmental Product Declareathion＝環境製品宣言）は、スウェーデンで開発されたタイプ�V環境ラベルの認証プログラムで、世界的にも先駆的な存在である。１９９８年から現在に至るまで、電気・電子機器、化学、食品、建材など幅広い産業で第三者認証機関による審査登録が行われている。我が国では日本ガス機器検査協会が、平成１５年２月からＩＳＯ／ＩＥＣガイド６５に基づくＥＰＤの認証機関として認定され審査登録を行っている。 　また、「ＲｏＨＳ指令」（特定有害物使用規制）や「ＥＬＶ指令」（廃車指令）、全地球規模の環境問題に対するさまざまな規制である「ＥｕＰ指令」など、欧州連合が次々と打ち出す環境規制に、我が国をはじめ世界各国が対応せざるを得ない状況になりつつある。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

≪連載≫ お家でつくるエネルギー　エネファーム市販開始《６》

東邦ガスの戦略 　東邦ガス（名古屋市、佐伯卓社長）は、５月１日から家庭用燃料電池「エネファーム」を発売するにあたり、選択約款「家庭用燃料電池契約（エネファーム料金）」を１月２８日、経済産業大臣に届け出た。同社は「エコウィル」「エコジョーズ」の金利優遇策を打ち出すなど、積極的な普及促進策を講じている。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月17日付で）

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