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◆プロパン産業新聞　2009年3月10日・第2449号

アストモスアカデミー東北竣工　１０年後の人材育む東西の拠点が完成

アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は４日、仙台市太白区に建設を進めていた「アストモスアカデミー東北」が完成したことから、現地で関係者による竣工式を行った。また、当日はアカデミー東北の見学を兼ね、同所で全国アストモス会推進会の会合も行われた。アストモスエネルギーは、すでに福岡県久留米市に「アストモスアカデミー九州」を完成させ、東西２カ所のＬＰガス事業者専門の教育施設を通じ、「１０年後のＬＰガス業界を作る」人材育成をスタートさせる。 　今回竣工した「アストモスアカデミー東北」は、ＪＲ南仙台駅脇に拠点を構えるアストモスガスセンター東北仙台営業所（仙台市太白区西中田１―１８―４０）敷地内に建設したもので、２階建て８０８平方�bの建物内に、教室、ロープレルーム、実習室などを備えた。 　とくに設備は、先に完成した九州をさらに改善し、現在あるＬＰガス最新設備に加えて、コジェネ、燃料電池、エコウィル、太陽光発電を実機研修できる未来志向型の設備を備えている。また、寒冷地を考慮した災害対応バルク貯槽も設置、料金システムなど「ガステージ」を学べるようＰＣ端末１２台も配置、さらにＩＨ調理器とＳｉセンサーコンロを３台ずつ並列設置して、比較できる工夫も凝らした。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

新日石、「創エネハウス」横浜に完成

新日本石油（東京、西尾進路社長）は３日、横浜市に完成した「ＥＮＥＯＳわが家で創エネ」プロジェクトにおける住宅用総合エネルギーシステム実証試験の拠点である「創エネハウス」の竣工式を開催した。 　「創エネハウス」は、エネファーム、太陽光発電システム、蓄電池システム等の最先端のエネルギー機器の設置と、太陽熱利用や空気循環等による空調負荷の低減を図った、先進的なモデル住宅として完成。 　ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を設置し、リアルタイムでのＣＯ２排出量やエネルギー使用量・金額を見える化にすることで、居住者の省エネ行動も検証できる。 　住宅の概要は、二階建て、延床面積１６０平方�bで、�@２００年住宅ビジョンに基づいた高耐久な構造と保守管理が容易な内外装設備・間取り�A次世代省エネ基準を超える高断熱・高気密�B自然エネルギーを最大限利用した建築計画―が大きな特長だ。 　同社では「創エネハウス」において、蓄積されたデータをもとにライフスタイルに応じた機器の効果的・効率的な組み合わせや運転制御方法について開発を行い、有効な省エネ行動の提案を含めた「住宅用総合エネルギーシステム」の商品化を２０１０年度に目指している。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

産構審競争環境整備小委　エネ産業の将来ビジョン検証　「ガスｖｓオール電化」競争市場の評価も

産業構造審議会新成長政策部会の第４回競争環境整備小委員会（委員長・根岸哲甲南大学法科大学院教授）が３日開かれ、エネルギー間競争の評価に着手した。委員の多くが「ガスｖｓオール電化」の競争について、競争圧力や競争環境が実際に適切に機能しているかなどの疑問点が出され、一つの論点になりそうだ。 　今後、エネルギー産業において競争がどの程度進展しているか、競争圧力の要因分析などを行い、業種の融合が進んだ場合のエネルギー産業の将来像を示すとしており、専門性の高い問題については、同日新設したエネルギーＷＧ（座長・古城誠上智大学法学部教授）で検討し、２〜３年程度かけて報告書をまとめる考え。 　会合の冒頭であいさつした経産省産業政策局の森川正之審議官は、「競争環境整備小委員会では１７年度に電力市場、１８年度にガス市場の競争評価を実施してきたが、これまでの検討を踏まえ、エネルギー間競争評価に軸足を移し、中長期的な幅広い論点について検討していただきたい」と、エネルギー産業の将来的なビジョンに期待を寄せた。 　今後の議論の進め方としては、エネルギー産業の競争環境を概観するべく、エネルギー種（電力、ガス、石油）ごとの各市場構造を需要種別（家庭用、業務用、産業用）に見た市場シェアから分析。また、エネルギー種別に見た価格や販売量の変化といった事業者の市場行動を分析するとともに、エネルギー産業において、競争がどの程度進展しているかを客観的に評価。一方、競争圧力の要因分析としては、供給サイド（オール電化の普及など）、需要サイド（比較購買行動など）から見た要因分析を行うとしている。 　最終的には、エネルギー間競争の進展に伴い、電力、ガス、石油という従来のエネルギー種の垣根を越えてエネルギー産業全体が「産業融合」の状態を通じて１つの産業（総合エネルギー産業）へと変化しつつあることを踏まえ、「産業融合」がさらに進展していった場合のエネルギー産業の将来的なビジョン、中長期的な独禁法を含む制度上の論点について検証する。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

エネファーム補助、採択者はＦＣ普及促進協に決定　４月末〜５月にも受付開始

経済産業省は２月２７日、２００９年度から開始する「民生用燃料電池導入支援補助金」に係る補助事業者に、燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）を採択したと発表した。 　ＦＣＡは、５月から本格販売するエネファームの普及活動の母体として、昨年１２月に設立。代表理事は新日本石油の松村幾敏副社長が務め、正会員は、出光興産、岩谷産業、ＥＮＥＯＳセルテック、荏原バラード、大阪ガス、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、新日本石油、東京ガス、東芝燃料電池システム、東邦ガス、パナソニックの１３社が加盟。 説明会も開催へ 　導入支援事業の詳細内容や具体的な手続き等については現在作成中で、０９年度予算の成立を前提に３月末〜４月頃に公表する予定で、申請受付は４月末〜５月頃にも開始する方針。なお、補助制度の説明会は５月頃にも開催するとしている。 　対象システムは、�@１台当たり、０・５〜１・５�`�hの発電能力がある燃料電池システム�A貯湯容量が１５０�g以上の貯湯ユニットを有するもの、またはこれと同等の貯湯ユニットを有するもの�B総合効率が低位発熱量基準で８０％以上―など。 　補助金額は、（機器価格―従来型給湯器の基準価格）の２分の１＋設置工事費の２分の１で、補助上限額を１４０万円に設定しており、初年度は約４０００件分を見込んでいる。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

３月ＣＰ、Ｐ４７０、Ｂ４５０�jに値下がり

サウジアラビアのサウジアラムコは２月２７日、３月度のＣＰを、プロパンが前月比３５�j安の４７０�j／�d、ブタンが同７０�j安の４５０�j／�dと通知してきた。しかし、２月度にＰＢともに１２５�j値上げしたため１月水準より高めとなった。 　同月のＡＬ原油（アラビアンライト）との熱量換算はＰが１３３・８％、Ｂが１２９・８％と割高となっている。 　サウジアラムコはターム契約者に対し、４月積みＦＯＢ供給量をＰ５５％、Ｂ１５％削減すると通達してきており、マーケットでは一時需要が引き締まる傾向も出ている。サウジは原油随伴ガスが多く、ＯＰＥＣによる追加減産が理由とみられているが、マーケットはやや上昇するも、足元の需要が弱く、再び価格は下落している。とくにブタンの需要が緩く、ＰＢの価格差が５０�jまで広がったが、原油の続伸から、石化向けのナフサ代替ブタン需要が起こる可能性もある、との見方が出ている。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

ＣＦ式と換気扇の同時使用禁止　液石保安課　鹿児島県ＣＯ事故を「排気筒から室内に流入」と分析

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、鹿児島県の県立野田女子高等学校で発生し、１８人の被害を出したＣＯ中毒事故について、２月２７日、事故情報第２報として、現場でのＣＯ濃度の測定など事故分析結果を公表し、併せて日本エルピーガス連合会など関係業界団体等に対し、自然排気式（ＣＦ式）ボイラー使用に関する注意喚起の実施を要請した。 　検証結果として、事故当日は集団給食室の窓が閉め切られた状態で、ＬＰガスを使用したガス消費量の多い自然排気式（ＣＦ式）ボイラーと換気扇を同時に使用したことにより、室外よりも室内の圧力が低下し、ＣＯを含むボイラーの排気が排気筒から正常に室外へ排出されず、ボイラー排気筒下部のボックスから室内に流入したことにより、室内のＣＯ濃度が上昇し、事故に至ったものと結論付けた。なお、ボイラーの排気に高濃度のＣＯが発生していた点について、ボイラー周辺の酸素濃度低下が大きく、不完全燃焼を助長したものと推定している。 　一般的に、業務用厨房施設においてガス消費機器を使用する際には、換気設備を稼働させることが必要だが、今回の事故の推定発生原因から、業務用厨房施設内に自然排気式（ＣＦ式）ボイラーが設置されている場合は、ボイラーと換気扇との同時使用はＣＯ中毒事故を引き起こすおそれがあることが判明した。 　同課では同日、文部科学省に対し、所管の教育施設に対して、�@ＣＦ式ボイラーの屋外式ボイラーへの交換促進�AＣＦ式ボイラーを使用する場合は、ＣＯ警報器の設置及び換気扇との同時使用禁止の徹底を要請した。 　なお、日連は３日付けで、各都道府県協会に対して、協力要請の文書を発出している。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

シナネン ＨＯＴな贈り物’０８　売上３億３１３２万円

シナネン（東京、鈴木弘行社長）は２月２６日、今年で第１６回目となる「ＨＯＴな贈り物０８キャンペーン」の報告・抽選会を、東京・港区のアジュール竹芝で開催した。 　０８キャンペーンはカタログ配布数約４５万部、参加店３５７店、抽選券応募数２４４７件で、キャンペーン期間中の売り上げは３億３１３２万５０００円となった。 　開会のあいさつに立った西内尚朗代表取締役専務営業本部長は、非化石燃料化時代を迎え、メーンの石油と灯油は前年比１０１％、ＬＰガスは同４％減となり、基幹事業の拡大が困難になると見据え、石油・ガスの周辺設備部門の拡充として、平成１８年１２月に水廻りの工事・修理会社「パイプおじさん」を、１９年６月に空調・給排水・衛生設備・電気設備の設計・施工・保守メンテナンス会社の「協和熱学工業」を、２０年４月に住宅の設計・デザイン・リフォーム・コンサルティング会社の「プランドゥプラス」を、２０年１２月に新築住宅の空調設備、床暖房・太陽光設備等の設置工事会社の寿設備工業をそれぞれ買収し、シナネングループ化したことを紹介。 　事務局がキャンペーン結果を報告したあと、尾崎義美武蔵シナネン会会長らにより、Ａ賞・銘木テーブル（２人）、Ｂ賞・シャープＡＱＵＯＳ（２５人）、Ｃ賞・お掃除ギフト券（１００人）、Ｄ賞・クオカード３０００円分（３７３人）を抽選した。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

全スタ協東海北陸地方本部臨時総会　中部流通３団体、中プ連への統合を決定

全国エルピーガススタンド協会東海北陸地方本部（鈴木貫司本部長、東邦液化ガス常務）は２月２６日、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで臨時総会を開催した。 　総会では、上部組織の全スタ協が「エルピーガス協会」に統合されるのに伴い、同地方本部を解散し、その機能と活動を中部地区エルピーガス連合会（＝中プ連、後藤庄樹会長・愛知県協会長）に合併することが決定した。全卸協中部地方本部も同様に解散・合併を決議（３月３日）し、６月上旬に開催予定の中プ連総会の承認を経て、中部ブロック流通３団体が統合されることになる。 　新団体となる「エルピーガス協会」には、定款にブロック（地方本部）の規定がないが、今後もブロックの位置付けが重要視されてくることを想定し、中部地区の自発的な活動として、中プ連と同地方本部、さらに全卸協中部地方本部の三団体を、中央と同様に合併し「エルピーガス協会」に対応した中部地区の新団体を設立する。今回の同地方本部の臨時総会（＝解散総会）は、その第一歩となる。 　あいさつに立った鈴木本部長は、日連の臨時総会で川本会長が「バリアフリー」を唱えたことをあげ、会員に対して「ＬＰガス業界は現在、さまざまな意味で厳しい状況に置かれているが、今こそ我々は一丸となってこの難局を乗り切っていかねばならない」と、組織が継承されたあとも中プ連への積極的な活動参加を呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

水素・燃料電池展、太陽電池展同時開催　先端技術が東京に集結

不況脱出のカギは新エネルギーにあり―。リードエグジビジョンジャパン（東京、石積忠夫社長）は２月２５日〜２７日の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで、世界最大の燃料電池展示会「第５回国際水素・燃料電池展（ＦＣ　ＥＸＰＯ２００９）」と、アジア最大の太陽電池展示会「第２回国際太陽電池展（ＰＶ　ＥＸＰＯ２００９）」を同時開催した。 　家庭レベルでの環境対応が国際的に議論されるなかで、今年、世界に先駆け、国内で一般販売が開始される家庭用燃料電池「エネファーム」の最新製品や、国や自治体の補助金政策などが充実し、普及に向けた機運が高まる太陽光発電・太陽電池パネルの最先端技術が一堂に展示された。 　ＦＣ展ではアストモスエネルギー、新日本石油、岩谷産業などが、ＰＶ展ではエア・ウォーターなどが出展。国内はもとより、ドイツ、スイス、アメリカなどの欧米勢、成長著しい中国、韓国、インドといったアジア勢など、世界中から約９５０社もの企業等が、ビジネスチャンスを求めて出展し、それぞれの技術で存在感を示した。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

太陽光発電買い取り価格、５０円弱に

経済産業省は２月２４日、家庭や学校、企業が太陽光発電で利用した電力について、現行買い上げ価格の約２倍の１�`�h当たり５０円弱で電気事業者に買い取りを義務付ける仕組みを作ると発表した。今国会中に法案を提出し、２０１０年にも実施する方針。買い取りを義務付ける期間は約１０年。 　仮に出力３・５�`�hの発電システムを設置した場合の１年間の発電量は約３６８０�`�h時（稼働率０・１２で計算）。これをすべて電力会社が４８円／�`�h時で買い取ると、年間約１８万円を得する計算だ。太陽光発電イニシャルコストは２１０万〜２４０万円で、設置費用を含めると２４０万〜２７０万円程度。買い取り価格が上がっても、減価償却には十数年かかる計算になる。国だけでなく地方自治体の補助金を利用できれば、１０年で償却可能となるかもしれない。 　また、住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度について、２０年度補正予算で予算総額９０億円、約３万５０００件の補助が認められた。これを受けて太陽光発電協会は、経産省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく、補助金事業者として執行にあたることとなった。 　このため、同協会内に設置された「太陽光発電普及拡大センター」で、補助金申請の受付、審査と交付決定の通知、補助金額の決定と支払い等の業務を行っていく。募集期間は３月３１日までで、申請者は各都道府県の受付窓口団体に補助金交付申請を行う。審査報告は太陽光発電普及拡大センターにあげられ、経産省から決定通知と補助金交付が行われる。 　２月２２日までの累計申請受理件数は９９１９件で、まだまだ補助金交付申請には余裕がある。補助金額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１�`�h当たり７万円。標準家庭用設置は３・５�`�h程度なので、補助金は２４万〜２５万円程度交付される。 　対象者は自ら居住する住宅に設置する個人で、電灯契約をしていることと、対象システムは、太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること、一定の品質・性能が確保されていること（１０年以上の出力長期保証）、最大出力が１０�`�h未満、かつシステム価格が７０万円／�`�h以下となっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

近連、「近畿地域災害時支援協定」締結へ

近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）は、１６日に大阪市内で会長専務理事会議を開き、かねてから調整中の近畿地域災害時支援協定について、２府５県の各協会が締結することを明らかにした。 　同協定は、震度６弱以上の地震が発生した場合や、風水害等により甚大な被害が発生した場合に、近畿の府県協会が協力して、被災地域の避難所へのＬＰガス供給やＬＰガス供給設備・消費設備の点検保安業務、関係資機材などを提供するためのもの。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

アストモス、齊藤廣専務が会長就任　児玉会長、石黒相談役が退任

齊藤廣新会長 　アストモスエネルギーは３月３１日の株主総会で役員の一部就退任人事を行う。 　新任は代表取締役会長に齊藤廣専務、取締役（非常勤）に今村英彦非常勤監査役、常勤監査役に山本直洋、監査役に藤本稔が就任する。 　退任は、代表取締役会長児玉宣夫、取締役相談役石黒俊雄、非常勤取締役林良一、常勤監査役笹沢政利、非常勤監査役今村英彦。（敬称略）（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

≪連載≫ お家でつくるエネルギー　エネファーム市販開始《５》

大阪ガスの戦略 　大阪ガス（大阪市、尾崎裕社長）の最新の燃料電池紹介パンフレット「Ｂｌｕｅ」を見ると、「Ｍｙ energy for the Blue 未来のために今できること。それは、青い地球でありつづけるためのアクション。２００９年、あなたの自邸へ。エネファーム誕生。」と謳い上げている。Ｂｌｕｅに託す環境宣言である。（詳細はプロパン産業新聞2009年3月10日付で）

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