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◆プロパン産業新聞　2009年2月17日・第2446号

「法定点検」は有資格者で実施へ　ガス機器点検員は１３１０人に

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）、日本ガス石油機器工業会は１２日、第４回あんしん高度化ガス機器普及開発研究会を開催。今年度の研究会活動の成果などを報告した。 　４月に施行される消安法・点検・表示制度については、制度周知のため説明会を全国１０地区で開催したほか、コラボガイドラインを作成し、説明会を実施。自主的取り組みとして、消費者への点検時期の通知のサポート機能として「点検お知らせ機能（タイムスタンプ機能）」を製品に搭載する。 　また、同制度の点検業務については、「ガス機器点検員資格制度」を導入し、特定製造事業者等が「法定点検」などを実施する場合は、ガス機器点検員の資格を保有を必須とした。２１年４月１日時点の取得予定数は、ガス事業者約４８０人、製造事業者約８３０人の計約１３１０人。目標は約３４００人としている。 　重大製品事故発生防止関連では点火ミスによる着火不良（ＢＦ式機器）の防止に向け、センサー高度化の観点から電池搭載型を平成２２年以降に商品化する予定で、引き続き、安全型機器への取り替えを促進していく。 　一方、今年に入って都市ガス、ＬＰガスを含め全国で６件の事故が発生するなど、社会問題化しているＣＯ中毒事故については、「ガス機器の点検を行っていない需要家は２０％」「警報器の未設置や、設置しても使用していない需要家は３０％以上」となっており、安全周知や警報器の普及促進等を中心に、国及びガス事業者が主体となり展開していく。 業務用厨房ＷＧを設立 　業務用厨房機器の関連団体（日本厨房工業会、日本製パン製菓機械工業会、ガス警報器工業会）の参加のもと、業務用厨房ＷＧを設立。業務用ガス厨房に対する安全イメージの向上を図るとともに、最新鋭の業務用厨房機器「涼厨」を安全高度化への取り組みにより進化させるなど、業界一体となって推進していく考え。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

経年対策で期限管理厳格化を検討　産業事故分析・対策検討共同ＷＧ　ヒアリング結果等を分析

増加傾向にある事故撲滅を目的に昨年７月から対応策を検討している産業事故分析・対策検討共同ＷＧ（座長・宮村鐵夫中央大学理工学部教授）は５日、第６回会合を開催。これまで非公開で実施してきた関係者からのヒアリング・事務局の分析結果をふまえ、課題及び対策検討の基本的方向性について議論した。 ＬＰＧの基本的方向性 　�@『事故情報の一層の活用方策』…軽微な漏洩・着火事故の報告が増加し、消費段階の事故の全貌がより見えやすくなったことを生かし、従来実施してきた「フィードバック的対応」に加え、より予防的な「フィードフォワード的対応」の充実。事故増加要因である消費者の機器使用・メンテナンスや経年劣化に対する、周知・広報などの有効な手法の検討 　�A『本来、プロであるべき者の意識、技術の低下による事故の増加への対策』…業務用厨房におけるＣＯ中毒事故の増加に対応するため、従来以上に、広範な関係者を関連させ巻き込んだ対策。また、自主的な取り組みの促進に加え、関係者間の適切な負担のバランスあり方の検討 　�B『設備の経年劣化等に対応した適切な保安投資を促す方策』…供給設備の経年劣化に対する、期限管理の厳格化の検討 　�C『より効果的な保安教育・啓発の在り方』…企業内や業界団体における研修制度・資格制度等の普及を通じ、現場のスキルの維持・向上、技能の伝承のための、より効果的な方策や安全型機器が普及した現下の状況下で、学校教育においても、これまでの教育内容に加えて、燃焼という現象に関する科学的な理解、具体的なリスクとその回避方法等について、より効果的な方策の検討 　�D『新技術の積極活用のための方策』…ＣＯ警報器、ガス漏れ警報器のさらなる普及促進策や各種新技術の積極的な導入によるリスク回避策の高度化や集中監視制度の普及促進策―などをあげた。 　都道府県、事業者からのヒアリングでは、「中小規模の事業所は、そもそも保安意識が高くなく、保安投資や保安教育についても十分ではない」「講習会受講などの安全教育については、規模の大きな事業所と小規模事業所とで、受講率などが二極化している」との厳しい指摘もあったという。 　今後、２６日に第７回会合を開き、報告書（案）について議論し、３月中にもパブリックコメントを実施する予定。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

ガスにこだわる「エコ住宅」　ユーザーの要望に応え「太陽光＋エネファーム」Ｗ発電住宅発売へ

スウェーデンハウス（東京、近藤征夫社長）は、太陽光発電システムと家庭用燃料電池「エネファーム」を搭載したガス仕様のエコ住宅「ＨＵＳ　ＥＣＯ�U」（ヒュース　エコツー）を４月１日から発売すると発表した。 　同社は、標準仕様で優れた高気密・高断熱構造により省エネルギーと快適さを両立するエコ住宅を提供しており、従来の「ＨＵＳ　ＥＣＯ」はオール電化仕様だったが、日常の生活において、「お湯の使用が多い」「調理についてはガスにこだわりたい」。暖房は「床暖房・温水パネルヒーターなど輻射熱暖房を使用したい」といったユーザーの要望に応え、ガス仕様のエコ住宅「ＨＵＳ　ＥＣＯ�U」を販売するもの。 　次世代省エネルギー基準（延床面積１３５平方�b、ガス使用）と比較すると、光熱費を年間１６万円程度削減が可能。また、排出されるＣＯ２も年間５１６７�`�c削減できる。このほか、生ごみの量を削減するディスポーザー、屋外水まき用の雨水利用システムも装備している。 　今回は、東京ガス供給エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県南部）のみでのエリア限定販売で、販売価格は２階建て企画プラン（５０プラン）の場合、３・３平方�b当たり７６万円台（税込）から。１日から予約受付を開始しており、４月末日までエネセーブキャンペーンを開催し、特別価格で提供する。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

ソーラー住宅普及促進懇談会　報告書案を公表　加速的普及へ規格統一を／施工ガイドラインの策定も

経済産業省及び国土交通省は、太陽光発電を設置した住宅の普及促進策について議論する「ソーラー住宅普及促進懇談会」の報告書（案）「あなたも太陽光発電で地球と家計にやさしい生活をしてみませんか？」を公表した。 　同懇談会は、経産省、国交省が共同で開催。懇談会の下にＷＧを設置し、４回にわたり精力的な議論を積み重ね報告書としてまとめたもので、メンバーは、主要な太陽電池メーカー（京セラ、三洋電機、三菱電機、シャープ）と住宅メーカー（積水ハウス、住友林業、三井ホーム、大和ハウス工業）などが参加。 　報告書では、住宅用太陽光発電の官民共同でのＰＲ、デザイン性の優れたパネルの設計、太陽光発電システムの標準化等の方向性が示されており、政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で住宅用太陽光発電システムの規格統一を目指す。 　これは、太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえ、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しすることが狙いだ。また、中小の工務店向けに「施工ガイドライン」も作成し、簡単に設置できるようにするほか、災害用電源としての活用も言及。災害時での停電の際に、屋外で携帯電話の充電や、ラジオによる情報確認などに使えるようにする。 　このほか、太陽光発電を含む環境価値の高い設備をつけた住宅への「マーク付与」についても提案されている。これは、太陽光発電システムについては、現状では発電コストが家庭用電力料金よりも高く、設置する者の多くは環境意識の高い家庭が中心になっていることから、「環境に良い設備」を導入した者に対して、それを正しく評価してインセンティブを与えるために、「マーク付与」を検討すべきとしているもの。 　今後、１０年をめどに規格を策定し、国際標準として採用するよう国際標準化機構（ＩＳＯ）や国際電気標準会議（ＩＥＣ）に提案する方針。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

ＥＮＥＯＳフロンティア、関東、名神地区で経営統合

ＥＮＥＯＳフロンティア（東京、津田直和社長）は、企業基盤の確立と一層の販売力及び経営体質の強化を図ることを目的に、関東地区、名神地区のＬＰガス販売子会社について、４月１日をめどに経営統合すると発表した。 　関東地区の経営統合では、東亜燃料工業（埼玉県、石川次光社長）と群馬新日石ガス（群馬県、同）を４月１日付けで、東亜燃料工業を吸収合併存続会社として合併。合併後の新商号は「関東新日石ガス」とするもの。統合会社の概要は、販売エリアを埼玉、千葉、東京、群馬の１都３県とし、本社所在地を現東亜燃料の本社（埼玉県北葛飾郡杉戸町本郷１１６６）とする。直売件数は１万６８００軒、販売店数１５７店、販売数量はＬＰガス１万７０００�d／年、年間売上高は３８億３００万円を予定している。 　一方、名神地区では、兵庫県のイドムコガス（米田憲一社長）と岐阜県の中部日石ガス（鈴木孝則社長）について、イドムコガスを吸収合併存続会社として合併。合併後の新商号を「名神新日石ガス」とする。統合会社の概要は、販売エリアを兵庫、岐阜、三重の３県とし、本社所在地を現イドムコガスの本社（神戸市西区伊川谷潤和８６２―１）に置く。直売件数は１万４５００軒、販売店数４４店、販売数量はＬＰガス１万３０００�d／年、年間売上高は２５億５９００万円を予定している。 　両社とも今後、本社、各支店の組織については検討中としており、経営統合について、規模拡大による抜本的な構造改革が可能となり、顧客管理・消費者保安管理、物流システム、会計システム等の業務システムを統一することにより重複業務の整理を実施、合理化・効率化を進めるとともに、人材育成、スタッフ機能の強化をすることで販売力強化に努め、早期に経営体質強化を図っていくとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

関彰商事創業１０１周年記念式典　新しい力で 新しい変化を構築　関社長が決意

関 正夫会長 関 正樹社長 　関彰商事（茨城県筑西市、関正樹社長）は６日、つくば市のオークラフロンティアホテルつくばで「創業１０１周年記念式典」を開催した。明治４１年、２月６日の創業から脈々と続いてきた同社の歴史を、新たな１年につないだ。併せて永年勤続表彰と退職者への記念品贈呈を行った。 　冒頭、あいさつした関 正夫会長は、厳しい経済・社会情勢に慎重な対応を示唆しつつも、「我々が扱わせていただいている商品は、世の中になくてはならないもの」と総合商社としての強みを強調。「１００年に一度の危機といわれるが、歯を食いしばりながらでも耐え抜いて、大勢のお客さまのため、自身の生活のためにも、しっかりとした態度で進んでいってほしい」と呼びかけた。また、急速に広がりをみせる環境対応についても意欲的な姿勢を示し、「５０年前、石炭が石油に代わったように、世の中の流れは“エコ”に向いつつある。この流れをつかむため、我々、経営陣も一層の努力をしていきたい」と抱負を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

≪構造改善は進んだのか≫　振興センター、５年間の構改事業を総括

エルピーガス振興センターは、ＬＰガス販売事業者構造改善事業を実施した事業者らを対象に、調査の活用状況について昨年１０月、アンケートを行い、このほど報告書にまとめた。報告書は５日、東京・港区の航空会館で開催した「平成２０年度第４回石油ガス流通合理化推進調査委員会」の議事に取りあげられ、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の山崎勉企画官が、調査の分析結果を発表した。 　アンケートの調査対象となったのは、平成１５年度から１９年度にかけ５年にわたり実施された、ＬＰガス販売事業者構造改善事業。セミナー開催事業と、調査事業に分けて実施された。 　構造改善セミナーは、各都道府県協会が中心となり、販売事業者の意識改革、実践的な需要開拓、経営合理化、保安対応等について情報発信することで、ＬＰガス販売事業者に一定の方向性を示そうと企画されたもの。これまで、全国での開催回数は１９２３回、参加者数は延べ１３万７９５５人を数えている。 　一方の構造改善調査事業は、ＬＰガス産業の構造改善に資する調査に補助金を交付、石油ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として企画された。５年間の申込総数２４９件のうち、各年度ごとに審査委の採択を受けた計１４０事業が、それぞれのテーマで調査を行っている。 　今回のアンケート調査は、この調査事業に関わったすべての事業者・団体を対象に実施されたもの（有効回収数１２７＝有効回収率９０・７％）で、１１の設問について得られた回答を傾向ごとにまとめ、さらなる構造改善に向けた課題と対策を案出している。 　構造改善事業に取り組んだ事業者・団体は、どのような目的で調査事業に取り組み、活用していったのか。また、今後の構造改善にどう向き合おうとしたのか。調査結果から概要を紹介する。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

大丸エナウィン　トップセールスコンテスト　イマムラ社長・今村長司氏が最優秀賞に

大丸エナウィン（大阪市、竹川夘三郎社長）は５日、大阪市のスイスホテル南海大阪で第３回トップセールスコンテストの表彰式を行った。 　コンテストは５７社５９人が参加。今回から前年の成果を基準にした達成率で順位を決定し、最優秀賞は２７０％を達成した今村長司・イマムラ社長（奈良県大和高田市）が獲得した。 　また、獲得ポイントでは、クサネン（滋賀県草津市）の小西健一氏が、過去最高となる３９００ポイントを獲得した。 　主な商品の販売実績はＧＴコンロ１５７台（前年比２３台増）、エコジョーズ１０２台（同２９台）、風呂釜１６９台（同６２台）とガスへの燃転が２８件（同１４件）であった。 　竹川社長はあいさつで「今回は喜ばしいことに努力賞３人の枠が同率で６人になり、９人を表彰することになった。日々の営業活動に感謝するとともに、これらのお店がエネ間競争に勝ち残ると考える。今年も継続して実施するので、頑張って取り組んでほしい」と述べた。　　 　田中勝取締役リビング事業本部長は「コンテストの目的は、オール電化に対抗してガス増販に取り組むことにある。当社では電化の転換率が１・７％あり、年間で１０００件近くを転換されてしまっている。今年から、ソーラーやエネファームに力を入れていくので、協力をお願いしたい」と述べた。 　受賞者を代表して今村イマムラ社長は「うれしいというより驚きである。経営者は常に会社の目指す方向を示さねばならない。３年前から住宅設備機器の販売に力を入れ、ここにきて成果が出始めている。お客さまとの接点強化に力を入れ、当社のファンを増やしていきたい」と述べた。 　コンテストの上位入賞者は次の通り（敬称略）。 　最優秀賞＝イマムラ・今村長司▽優秀賞＝松下石油・松下浩二、原田・原田守康▽努力賞＝南井商店・南井幸雄、山仲芳燃料・山仲一規、塚本燃料・塚本晃弘、川瀬産商・小菅真一、奥野弘商店・奥野正弘、楠本石油ガス・楠本進一（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

協同組合ヤマサン会、新規でエネ事業勉強会と経年劣化機器キャンペ実施

山陰酸素工業販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は６日、鳥取県米子市の米子全日空ホテルで臨時総会を開催し、諸議案を原案通り承認した。 　今期下半期の新規事業は、「エネルギー事情勉強会」と「経年劣化機器対策キャンペーン」。 　勉強会の内容は「お客さまから信頼を得るには当会員（ガス事業者）が価格動向について正しく理解する必要がある」（同会）として、適正な末端価格の研究のほか、世界の政治や経済情勢、需給関係を含めたものにする。 　キャンペーンは、４月施行の長期使用製品安全点検制度を見据えた企画を実践する。 　そのほか、太陽光発電や家庭用燃料電池「エネファーム」の新エネルギーは、勉強会を通じて商品知識を高めるほか、実際に設置して得た実証データを基に提案書を作成。データ情報を共有化する体制作りを図る。 　なお、臨時総会前に実施した講演会では、演題「ふれあいレディ活動を通したガスファン作り」を、東邦液化ガス三重支店の辻村佐恵子氏が講演した。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

ＥＮＥＸ２００９開催　低炭素社会実現に向け「環境」との調和策を提案

省エネ・新エネ機器やシステム、産業界で実施された省エネ対策事例や最新情報などを提供する総合展示会「ＥＮＥＸ２００９〜第３３回地球環境とエネルギーの調和展」（主催＝省エネルギーセンター）が、１０日から１２日の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。今年は「省エネ、新エネ、環境技術が未来を変える〜低炭素社会実現にむけて、活かすビジネス、変わるくらし〜」をテーマに、エネルギーと環境の調和について、産業レベル、生活レベルでの具体的な対策の提案を中心にさまざまな情報の提供を行った 　展示会場は、環境に配慮したライフスタイルを追求する「スマートライフエリア」と、環境・エネルギービジネスに重点を置いた「エネルギーソリューションエリア」の２つのエリアで構成。新日本石油、愛知時計電機、日本ガス石油機器工業会、東京ガス、日本ガス協会など１２８の企業・団体（４４０小間）が出展した。 　今回の展示会最大の注目のひとつは、やはり本格的な普及に向けて今年から一般販売開始予定の家庭用燃料電池「エネファーム」。そのなかでも、新日本石油のブースでは、ＬＰガス仕様のエネファームの実機を展示し“おうちでつくれる！”エネルギーを強くアピール。エネファームの仕組みから導入のメリットまでをパネルやモニターでわかりやすく紹介した。 　日本ガス石油機器工業会のブースではエコジョーズ、Ｓｉセンサーコンロなどのガス機器を展示するとともに、カセットボンベの取り扱い方法などについても周知した。 　また、企画展示コーナーでは「第４回昭和シェル石油環境フォト・コンテスト“わたしのまちの○と×”写真展」を開催。同コンテストは、身近な街の、いつまでも残したい「○」な風景と、すぐにでも改善したい「×」な風景、２枚の写真を通じて環境問題解決を目的としたもので、その優秀作品が展示された。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

≪連載≫ 潮目が変わる《２》

グリーン・ニューディールとＲＰＳ法 日本のエネルギー政策に影響 　オバマ大統領の環境エネルギー政策「グリーン・ニューディール」が、世界各国のエネルギー政策に大きく影響しはじめている。オバマ政権が、サブ・プライムローン破綻に端を発した米国の大不況を克服する政策の一環として打ち出した「グリーン・ニューディール」は、新たな環境エネルギー政策で雇用を創出しようという狙いがある。 　これがあたかも１９３３年の世界恐慌を克服するため、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が行ったテネシー川流域開発公社の公共事業など、一連の新政策を称した「ニューディール政策」に匹敵する政策と受け止められ、環境を意味するグリーンを冠して「グリーン・ニューディール」と称されるようになる。 　その「グリーン・ニューディール」は、太陽光や風力発電など国内のクリーンエネルギーへの１５００億�jに及ぶ大規模投資で、５００万人の雇用を創出するなどの青写真が描かれたことで、その期待が集まっている。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

≪連載≫ お家でつくるエネルギー　エネファーム市販開始《２》

新日本石油の戦略 　新エネルギー財団が平成１７年度から４年間かけて、全国で実施した定置用燃料電池大規模実証事業に取り組んだ石油元売り、都市ガス・ＬＰガス事業者１７社の実証事業で、全国３３０７機のうちの３分の１強にあたる１３２８機を設置した新日本石油（東京、西尾進路社長）は、文字通りトップランナーとしての道を歩み始めている。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月17日付で）

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