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◆プロパン産業新聞　2009年2月10日・第2445号

日連、ＣＯ事故防止対策を要請　注意喚起文書を発出

　日本エルピーガス連合会は１月３０日付けで、川本宜彦会長、遠藤祐司保安部会長連名により、都道府県協会長宛てに「ＣＯ中毒事故防止対策について」とする文書を発出した。今年に入って都市ガス、ＬＰガスを含め全国で６件のＣＯ中毒事故が発生、死者も２人出ている。これらのＣＯ事故多発化を踏まえて、会員に対しての周知徹底と不燃防のない燃焼器具の交換運動を中心にした事故防止策を推進するよう要請したもの。
　今年１月に発生したＣＯ中毒事故は都市ガス、ＬＰガスを含め６件。１月１６日東京都の飲食店で軽症１人、同１７日岐阜県の一般住宅で死亡２人、同１７日千葉県の集合住宅で軽症２人、同２４日東京都飲食店で軽症１人、同２６日鹿児島県の女子高等学校で調理実習中に教員１人と生徒１７人が病院で手当を受ける軽症事故が発生している。同３０日には福島県でも軽症４人の事故が起きた。いずれも原因調査中であるが、同様の事故を防止するため都道府県協会に対して、会員に周知徹底を要請した。
　日連では、平成１６年度から保安高度化運動を実施しているが、２０年度の重点保安項目のひとつに「ＣＯ中毒防止」を掲げている。とくに本年度作成された「ＬＰガス保安高度化マニュアル」（２０年度版）を参考に、不燃防が付いていない燃焼器具の交換運動を中心に、積極的にＣＯ中毒事故防止策を推進するよう要請している。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

２月度ＣＰ５０５㌦　Ｐ、Ｂとも１２５㌦値上げ

　サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは１月３０日、ＬＰガス長期契約者向け２月積みＣＰ（コントラクト・プライス＝ＦＯＢ価格）を公示した。それによると２月ＣＰは、市場予想を上回る高値となり、プロパン、ブタンともに前月比１２５㌦／㌧アップの５０５㌦／㌧となった。
　２月のアラビアンライト（ＡＬ原油）価格は平均で４３・４㌦／ＢＢＬと昨年１２月に比べ３・９㌦上昇したが、ＣＰのＡＬ原油熱量換算値はそれを上回り、プロパンで１４１・８％、ブタンで１４３・８％となり、原油を大幅に上回っている。
　原油価格については世界経済の景気減速懸念から各国の救済資金投入という動きもあり、若干値戻しの傾向にあったが、それでもＡＬ原油は１２月平均よりわずか３・９㌦しか上昇していない。
　ＬＰＧマーケットは、旧正月休みやサウジＣＰ発表待ちで商談が薄く、閑散としていた。このため今回の２月ＣＰが予想を超える公示価格となったことに驚きの声もある。３月の先物指標による気配値は、プロパンで４６８㌦、４月４３３㌦と予想されているが、不透明感が増している。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

ジャパンガスエナジー、和泉潤一氏が社長に

　ジャパンエナジー（東京、松下功夫社長）、大阪ガス（大阪市、尾崎裕社長）、日商ＬＰガス（東京、新家谷隆夫社長）、伊藤忠商事（東京、小林栄三社長）、伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）の５社は昨年１０月、ＬＰガスにおける元売・卸売機能を統合する新会社設立に基本合意したが、その概要をまとめた。新社名を「ジャパンガスエナジー」とし、社長には現ジャパンエナジーＬＰガス部長の和泉潤一氏が就任するとした。

４支店、３営業所体制で４月始動へ
　また、本社は東京都港区とし、資本金は３５億円、年間輸入数量は１５０万㌧、年間販売数量２２５万㌧、年間売上高１６００億円以上を見込んでいる。支店・営業所は東日本（東京・港区）、中部（名古屋市）、関西（大阪市）、西日本（広島市）の４支店と、北海道（札幌市）、東北（仙台市）、北陸（金沢市）の３営業所体制。
　事業統合の内容・方法は、①ジャパンエナジーと日商ＬＰガスは、それぞれが営むＬＰガス元売事業及び卸売事業を４月１日に分割し、ジャパンガスエナジーに承継する共同会社分割（新設分割）を行う。
　②伊藤忠エネクスは、４月１日に同社及び同社子会社が営むローリ卸売事業をジャパンガスエナジーに事業譲渡する。
　③ジャパンガスエナジーは、４月中をめどとして伊藤忠エネクスに第三者割当増資を行い、伊藤忠エネクスはこれを引き受けることで、ジャパンガスエナジーに資本参加する。
　また、各社のＬＰガス海外調達業務を伊藤忠商事に一元化する。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

全国親子クッキングコンテスト　最優秀に九州代表玉川さん親子

　ウィズガスＣＬＵＢが主催する「第２回ウィズガス全国親子クッキングコンテスト～炎の調理で五感を研ぎ澄ます～」の全国大会が１日、東京・新宿区の東京ガス新宿ショールームで開催された。
　今回は「我が家のばんごはん」をテーマに全国８ブロックの予選（４１３４組）を勝ち抜いた、１２組の親子がオリジナルアイデア料理を競った。出場した親子は、ガスならではの火力の強さを生かした方法で調理。審査の結果、最優秀賞となる「ウィズガスＣＬＵＢ賞」には九州地区代表の玉川律子・美穂（小５）さん親子が輝いた。
　審査は服部幸應氏（服部栄養専門学校校長）、本多京子氏（医学博士、管理栄養士）、小泉正三氏（全国小学校家庭科教育研究会会長）の３人が務め、単純に調理技術を競うだけでなく、おいしさ、調理方法、親子のチームワークなどをポイントに採点した。
　最優秀賞に輝いた玉川さん親子は、地元・鹿児島の食材を生かしたメニュー「薩摩ＥＣＯ！チキン」を調理。無駄を出さずに素材をすべて使い切る調理法が評価された。
　主催者代表あいさつで日本ガス体エネルギー普及促進協議会の村木茂会長は「今回のコンテストでは、料理もさることながら、それ以上に親子のコミュニケーションや感性が料理に表れていて、改めて食育の重要さを感じた」と食育の必要性を語った。
　審査員長の服部氏は、「すべての料理が僅差で審査が難しかった。それぞれ親子の強い絆を感じた」と講評した。
　そのほか、住宅生産団体連合会賞は近畿地区代表の垣内徳子・悠太郎（小５）さん親子、キッチン・バス工業会賞は関東中央地区代表の石渡直尚・万貴（小４）さん親子、日本ガス石油機器工業会賞は四国地区代表の水早栄子・里菜（小４）さん親子が輝いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

日団協、補助制度を改正　公的避難所にも拡大

　日本ＬＰガス団体協議会は「２１年度石油ガス安定供給対策補助事業」について、より使い勝手の良い制度になるよう改正案をまとめた。注目されるのは、今まで対象となっていなかった公的避難場所にも補助を拡大したことだ。
　主な改正点は、これまで除外されていた公的避難場所等（地方公共団体が災害時に避難所等として指定した施設）を新たに設置先の対象として認めた。これは、各地域において防災事業に取り組んでいるＬＰガス販売事業者や、業界からの根強い要望に応えたもの。
　また、１０設備以上の設置としていた要件を、事業者の販売規模をベースに設定。申請できる１件あたりの設備数は、①ＬＰガスの販売量が年間３０万㌧未満の事業者は「５設備以上」②同３０万㌧以上５０万㌧未満の事業者は「７設備以上」③同５０万㌧以上の事業者は「１０設備以上」―とし、販売量は直近の会計年度（日団協の会計年度）の数量とした。
　同事業は、災害発生直後の数日間に土地などを避難場所として提供する企業や、避難が困難な人を抱える病院などを対象に、常時使用などを条件として災害用バルク、燃焼機器設備の設置経費の一部（２分の１）を補助するもの。容量５００㌔㌘のバルク貯槽に約３分の１のＬＰガスで、１００人分×６日間分のエネルギーが確保できるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

住宅メーカーが相次いで提案　高付加価値「エコ住宅」　太陽光発電・エネファームがＣＯ２削減の切り札に

　地球温暖化対策の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門におけるＣＯ２削減が不可欠となっている。４月１日に施行される改正省エネ法においても、住宅・建築物に係る省エネ対策を強化。住宅に関しては、これまで２０００平方㍍以上だったものを、中小規模３００平方㍍以上に関して届け出義務の対象に追加。加えて住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入し、年間１５０戸以上の建売戸建住宅を新築する事業主に対し、一年間に供給する住宅の一次エネルギー消費量の平均値が、目標水準を下回ることを求めている。

政府も導入補助
　家庭部門におけるＣＯ２削減の切り札として注目されるのが、政府が先頭となって普及促進する太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」だ。エネファームの本格発売を前に、住宅メーカーの積水ハウスは昨年４月に「ＣＯ２オフ住宅」を発売。また、今年１月には太陽光＋燃料電池のＷ発電をパッケージにした旭化成ホームズの「発電ヘーベルハウス」、住友不動産はエネファームを標準装備した次世代住宅の販売を開始した。
　旭化成ホームズの「発電ヘーベルハウス」は、発電と給湯機能を持つエネファームと太陽光発電をセットにすることで、一般的な家庭における年間電力消費量のほぼ全量を、給湯については約７０～９０％程度を賄う。年間のＣＯ２発生量を約６０％削減し、年間の光熱費を約５５％削減。０９年度の販売目標は約５００棟。
　一方、積水ハウスの「ＣＯ２オフ住宅」は太陽光＋エネファーム＋省エネの組み合わせで居住段階のＣＯ２排出量を差し引きほぼゼロを実現できることを具現化した住宅商品で、新エネ大賞を受賞するなど注目されている。
　政府は、家庭への太陽光発電の導入目標として２０２０年に現在の１０倍、３０年までに４０倍に引き上げるとしている。これは新築住宅の約７割以上に相当し、導入が計画通りに進めば、新築住宅の大半を省エネ住宅が占める計算だ。景気低迷で住宅市場が冷え込むなか、住宅メーカーが省エネ住宅に力を入れるのは、付加価値の高い住宅事業で勝ち抜くためだ。

エネファーム元年市場投入本格化
　一方、家庭用燃料電池については、０５～０８年度まで大規模実証事業を実施。同事業でトップの１３２８台を設置している新日本石油は、市場投入を前に量産化に向けた準備を進めている。１０年度には年間約１万台の生産が可能な体制を早期に確立し、０９年度から２０１５年度まで累計で約１５万台の商品機の生産を行う予定。また、昨年６月に立ち上げた「ＥＮＥＯＳ　わが家で創エネ」プロジェクトにおいて、エネファームをはじめとする各種家庭用エネルギー機器の効率的な組み合わせとその最適な利用方法を検証し、１０年度には「住宅用総合エネルギーシステム」としての商品化を目指す。
　ＬＰガス業界の救世主とも言われるエネファーム。来年度から初期需要創出へ１４０万円を上限とした補助金制度（４０００台相当）が開始される。一方、政府が積極的に推進する太陽光発電の補助制度も再開され、今年度の補正予算に伴い１月１３日から受付を開始した。

ＬＰＧ業界も期待
　太陽光発電とオール電化の場合、給湯はヒートポンプ給湯機で賄うことになるが、エネファームは、発電に加え排熱を利用して給湯・空調などの熱需要を賄うので、電気とお湯が得られる。
　先月、各地で開催された賀詞交歓会においても多くの企業トップはエネファーム及び太陽光発電に注力していくとあいさつしている。オール電化に押されっぱなしの感があるＬＰガス業界だが、反転攻勢に打って出るチャンスが到来した。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

伊藤忠エネクス、保安意識改革・技術向上へ　DVDとテキスト完成

　伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は、エリア会社、グループ販売店の保安担当者並びに関係者全員の保安への意識改革、知識の習得、技術の向上を図るため、液石法例示基準に則した保安教材（ＤＶＤとテキスト）を制作した。テキストは１０００部、ＤＶＤ５００本。テキストはファイル形式、ＤＶＤは６０分。
　これは、近年のガス事故の動向・法令違反を踏まえて、行政による「事後の保安対策」が強化されているなか、伊藤忠グループにおいても保安知識・技術レベルに、ばらつき等が散見され、顧客への安心・安全の提供に危機感を抱いてきたことから制作したもの。
　ＤＶＤは保安業務７項目のうち、「定期供給設備点検」及び「定期消費設備調査」の実作業と点検調査票への記入方法を解説している。映像は実際の消費者宅で点検・調査を行い、撮影しているため、作業内容や流れなどがよりわかりやすい構成となっている。
　また、点検・調査項目ごとに、点検調査票への記入例を紹介しているので、作業項目を一つひとつ確実に理解し、次の作業へと進めるので、だれもが基本に忠実に、正しく点検・調査が行える内容となっている。
　ＤＶＤでは、点検・調査の具体例だけでなく、消費者事故や販売事業者による法令違反の増加状況と背景、１４条書面交付や消費者の安全を守るための周知の重要性などについて触れており、近年の保安上の問題を把握する資料にもなる。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

≪インタビュー≫
『顔の見えるガス屋さんに任せてもらえる』努力を　今村住設代表取締役会長　今邨鐡雄氏

　今村住設（奈良県斑鳩町、野村佳之社長）は、第２５期（昨年９月～８月）の業績が好調だ。昨年９月から１２月までの４カ月間では、対前期比で売上高は約４１％増、粗利益は約６％増で、売上構成比ではＬＰガスは全体の約３５％となり、年々、ガス器具や住宅設備機器の売上比率を伸ばしている。顧客件数は約１７００件。昨年１年間でオール電化に２５件、都市ガスに８件転換されたが、同業者からの転換を含む新規で３０件獲得している。
　今邨鐡雄代表取締役会長に取材した。
　―商売の心構えから
　今邨　まずエネルギー間競争のなかで「競争をしない」「得意技をもつ」「あきらめない」の３点を心がけている。
　「競争をしない」とは、同業者間で物件を獲得するために、無償で給湯器をつけるようなことはしない、ということである。「得意技をもつ」とは、自社ならではのサービスのことで、ユーザーから、あのお店に頼めば安心できるというものである。「あきらめない」は、電力、都市ガスとの競争で顧客を失うと、商売を辞めようかと考えるが、絶対にあきらめないことである。
　―売上全体に占めるＬＰガス販売の比率が３５％と、他店に比べるとかなり低いことについて
　今邨　現在は従業員数が１７人だが、もともと４人だった。そのころにパナソニックやエクソンモービルで、ものの考え方を学んだ。試行錯誤しながら、住宅設備機器の販売やリフォームに取り組み、拡張してきたが、このやり方がベストと思う。
　ただし、いつまでもこのやり方がベストとは限らない。年数が経てば、その分野が足をひっぱるという意識をもって取り組むことが大切である。　リフォーム分野の拡張でＬＰガス販売の売上構成比率が下がることにつながったが、業界ではリフォームを……（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

大阪ガスＬＰＧ、グループ２社を事業統合　直売１１万件、販売量８万トンに

　大阪ガスＬＰＧ（大阪市、西野正男社長）は４月１日付けで、グループ会社の大阪ガスＬＰＧ販売（大阪市）と大阪ガスＬＰＧサービス（大阪府大東市）を統合することを明らかにした。
　大阪ガスＬＰＧ、大阪ガスＬＰＧサービスは１９年４月に設立、大阪ガスＬＰＧ販売は同年１２月に設立したが、充填・配送とオートガス販売業務を行う大阪ガスＬＰＧサービスと、兵庫県姫路市と和歌山市に充填工場をもつ大阪ガスＬＰＧ販売を大阪ガスＬＰＧに統合することで、顧客サービスの向上や配送の効率化などでシナジー効果を図るとした。
　大阪ガスＬＰＧは、これにより直売の顧客件数が約１１万件、ＬＰＧ販売量が約８万㌧、充填工場は５カ所、卸の販売店数は約２４０社となる。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

≪連載≫潮目が変わる《１》

　「潮目が変わる」「フォローウインドが吹く」といった業界団体・企業トップのあいさつで始まった、今年のＬＰガス業界。社会全体に大きな変化の兆しがみられ、その変化のうねりが業種、業際の垣根を越えて押し寄せてくるという展望である。では、その「変化」とは何を指すのだろうか。表現はさまざまでも、そこに共通するのは「地球環境問題」であり、エネルギー業界を取り巻く経営環境の変化である。そこで、ＬＰガス業界から見た「潮目どき」をテーマに話題を追ってみた。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

≪連載≫お家でつくるエネルギー　エネファーム市販開始《１》

　大規模実証事業を終えたＬＰガス、都市ガス６社は１月２８日、東京・港区のグランドプリンスホテル高輪で、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に向けた共同宣言を発表した。「家庭からのＣＯ２削減、民生部門における温暖化対策の切り札」として期待されるエネファームは、いよいよ２００９年４月以降、販売が開始される。そこで、トップランナーとなる６社の販売戦略を、１０回に分けて短期連載する。（詳細はプロパン産業新聞2009年2月10日付で）

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