ニュース

◆プロパン産業新聞　2009年1月27日・第2442号

第２回クレジット認証委員会　ＣＯ２排出削減に太陽光　大和ハウスが方法論申請

　経済産業省は大企業が中小企業などの省エネを支援し、見返りに排出枠を得る国内クレジット制度について２１日、第２回国内クレジット認証委員会（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）を開催。第二段として受け付けた７プロジェクトの排出削減事業や排出削減方法論について、太陽光発電設備の導入など新規で７つの方法論が申請されたことを発表した。
　大和ハウス工業が１６日に提出した排出削減方法論は、「太陽光発電設備を導入し、太陽光発電による発電電力を利用することによりＣＯ２排出量を削減」するもので、公共施設や工場及び戸建住宅の設置を想定。
　方法論は、①太陽光発電システムの設置②同システムで発電した電力が、電力系統からの購入電力を代替するもの（太陽光発電システムからの電力が、化石燃料等による自家用発電設備の代替に利用される場合には適用できない）③同システムを導入した事業者は、太陽光発電システムからの電力を自家消費すること―の条件をすべて満たす場合に適用可能であるとしている。
　森口祐一委員（国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長）は、「化石燃料等による自家用発電設備の代替に利用される場合には適用できないとあるが、事業の組み合わせ次第によるが、単純に考えると化石燃料等による自家用発電設備のほうが、電力あたりのＣＯ２排出係数が高いと考えられ、従ってそれを代替するほうが対策効果としては高いのでは」と質問し、事務局は「申請を受け付けた段階であり、パブリックコメントなどで意見が出されるのでは」と回答した。
　このほか、新規で申請された方法論は、「温泉熱及び温泉熱のエネルギー利用」（北電総合設計）や「外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給の切り替え」（新日鉄エンジニアリング）など。方法論については、今後パブリックコメントを経て２月末頃にも開催する会合で審議する。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

原調新制度　大手４社、５月料金から適用　簡ガスなど　タイムラグ選択制に

　総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会（部会長＝横倉尚・武蔵大学経済学部教授）は１６日、第１０回会合を開催し、料金制度小委員会（委員長＝山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長）が１３日にとりまとめた原料費調整制度の見直しについての報告書を了承した。
　新制度では、料金反映の仕組みについては原則、現在よりも１カ月短縮したうえで、３カ月分の移動平均価格に基づき毎月調整を行う「タイムラグ２カ月／毎月調整／３カ月平均」としたが、簡易ガス事業者については事務量の増加も考慮して、毎月調整及び「タイムラグ２カ月／３カ月ごと調整／３カ月平均」の２パターンから選択可能とした。
　また、公営ガス事業者（一般ガス３０９社、簡易ガス９社）は、地方自治体における手続きを考慮して「タイムラグ３カ月／３カ月調整／３カ月平均」についても選択可能とした。
　調整上限（基準平均原料価格の＋６０％）については、需要家保護、原料価格変動実績の観点から維持するとし、一定の範囲内（±５％以内）にとどまる場合には調整を行わない仕組みについては、非調整バンドについては廃止する。
　なお、大手４社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）は、５月分料金から新制度を適用するとし、それ以外の事業者、簡易ガス事業者については、移行のための猶予期間を経過措置として設ける。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

仙台市ガス民営化白紙に　東ガスグループが事業継承を辞退

　２０１０年４月の民営化に向け準備を進めていた仙台市ガス局は２１日、参加資格者である東京ガス・東北電力・石油資源開発のグループより、２０日付けで参加辞退届が提出され、事業継承者選定に伴う公募に対する参加資格者が不在になったことから、本公募は中止とすると発表した。
　昨年９月１日に公告した事業継承者選定に伴う公募型プロポーザルには、東京ガスなど３社による１グループのみが応募した。
　その後、条件面の交渉は難航し、昨年１１月中に終了する予定を二度にわたって延長。応募グループは１回目の交渉で１０００件以上の質問を提示し、昨年１２月に十分な協議をするため、今月３０日まで交渉期間を再延長していた。

経済情勢が不透明で譲渡価格提示が困難
　３社は、事業内容の調査、事業採算性の評価、契約諸条件の精査などを行い、応募提案への対応を検討していたが、昨今の急激な経済情勢の変化などにより、今後の見通しが極めて不透明となり、現時点では譲渡価格の提示が困難と判断したとしている。
　交渉では、新会社への現職員残留の可能性、設備の健全性、ガス事業の２年連続赤字の分析、仙台市が株主総会で拒否権を行使できる黄金株の存在などのほか、約６００億円超が見込まれる企業債（借金）の取り扱いについて協議を進めてきた。
　当日記者会見した梅原克彦仙台市長は、民営化という基本方針には一切変わりないがスケジュールに関しては見直さざるを得ないとし、交渉項目である黄金株や職員の確保の問題などがこういった結果になったという認識はしていないとしたうえで、「今後の経済状況の改善、ガス事業をめぐる国内外の諸般の状況を見極め、具体的な民営化の手法やスケジュールを再検討する」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

ガスコジェネ補助金　岐阜のゴルフ場２５kW２台に交付　重油ボイラーからコジェネに

　日本ＬＰガス団体協議会は、「平成２０年度石油ガスコジェネ導入促進事業」の補助金交付先として、岐阜北開発（岐阜市、門田正美社長）を選定した。今年度、同事業による補助金交付は３件目。
　岐阜北開発が日団協に申請した事業計画によると、同社が岐阜市で運営する「岐阜北カントリー倶楽部」敷地内に、定格出力２５㌔㍗のガスエンジンコジェネシステム（ヤンマーエネルギーシステム製）を２台設置。総電力能力５０㌔㍗の電力を、クラブハウスの屋内電源照明に利用し、受電電力量を削減すると同時に、排熱をゴルフプレー客用の浴室給湯設備として利用するというもの。
　対象施設は築後約３０年が経過しており、老朽化の進んだ重油ボイラーから効率の良いコジェネ設備に転換することで、コスト低減とともに、サービスの向上を図るとしている。また、導入にあたっては、環境保護貢献のアピールも目的としており、施設ではこのほか、流水量５０００㍑の貯湯槽（ヤンマーエネルギーシステム製）を１台、９８０㌔㌘空温式バルク貯槽（伊藤工機製）１基、補助熱源用として、業務用５０号ガス給湯機（ノーリツ製）を５台設置するとしている。なお、申請手続きは新日本ガス（岐阜市、髙井宏康社長）が代行した。
　コジェネは電主熱従の稼働で発電能力５０㌔㍗、年間発電量は１５０ＭＷｈ、稼働時間（年間発電量÷発電能力）は３０００時間、省エネルギー効果２９・１％、年間のＬＰガス消費量見込は３４・７㌧、年間約３９㌧のＣＯ２を削減（削減率２７・７％）する。
　日団協では、２月２７日までに補助事業を完了し、実績報告書が提出できる見込みであることを条件に、予算に達するまで募集を受付けている。問い合わせは、日団協補助・受託事業室（電話０３―５５１１―１４２０）まで。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

サイサン、ＧａｓＯｎｅグループ新年会　今年は「リフォームワン」開始

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１７日、さいたま市のパレスホテル大宮で、平成２１年新年賀詞交歓会を盛大に開催した。当日は、相川宗一さいたま市長をはじめとする政官界、松枝寛祐大陽日酸社長、松下功夫ジャパンエナジー社長など仕入先、ＧａｓＯｎｅショップをはじめとする取引販売店など約６００人が集い、社業の勢いと熱気をうかがわせた。
　サイサン並びにＧａｓＯｎｅグループは昨年、富士山のバナジウム天然水「ウォーターワン」の取次事業を積極的に拡大したほか、東京ガスとの資本提携による「東京ガスファーストエナジー」の設立、静岡県や茨城県に直営の営業所を新増設したほか、土浦市の宇田川石油との業務提携により「宇田川ガスワン」を設立するなど、関東一円でのネットワークの強化拡大を図った。また、国の補助事業を利用し、都市ガス地域に震災型バルク設置も行っている（平成１９、２０年度で計２１基）。このほか、グループの「常磐共同ガス」はＬＮＧ需要の増加に対応し、国内最大級の積載量を持つ新型ＬＮＧローリ２台を導入した。
　ＧａｓＯｎｅグループでは、「新しい波を起こそう。ＧａｓＯｎｅの波を広げよう」を合言葉に、新３カ年経営計画「ＧａｓＯｎｅＮＥＷ　ＷＡＶＥ２０１１」を、本年度からスタートさせた。
　新年のあいさつに立った川本社長は、まずサイサンの業績にふれ、「昨年８月決算は売上高が前期比１３％増の５２２億円と、単体で初の５００億円超となった。産業ガスの順調な推移、ＬＰガス輸入価格の高騰が増収につながったが、利益は価格転嫁がスムーズにいかなかったこともあり、わずかに前期に及ばなかった。しかし、厳しい環境下でまずまずの決算ができた」と謝辞を述べた。
　また、昨年からスタートした「ウォーターワン」に続き、「リフォームワン」も今年からスタートさせると発表した。さらに今年も上半期に４カ所の営業所を開設する方針を明らかにした。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

ノーリツ２００９年度経営方針発表会　経営体質強化、顧客視点　価格以上の「価値」提案、強い販売体制で需要開拓

　ノーリツ（神戸市、神﨑茂治社長）は１５日、東京・文京区の椿山荘で２００９年度経営方針発表会を開催した。今年の経営方針の基本姿勢として、①経営体質強化②お客さま視点の需要開発―による競争力強化で増収増益を図ると発表した。
　神﨑社長は現在の事業環境について「需要台数、需要金額が縮小する一方で、消費者の期待は多様化、高度化している」とし、「昨年はＳｉセンサー搭載コンロの標準化など国内事業の再構築、ガスファンヒーターなどの新規事業の開発、海外事業の確立により、前年並みの売り上げ確保ができた」と述べた。また、その一方で反省点としては、住設システム事業の黒字化の遅れをあげた。
　それらを踏まえ、０９年度経営方針は「不透明な経済情勢、社会的ニーズの変化など非常に厳しいが、中長期的視点では競争力強化のチャンス」として、①【経営体質強化】環境変化に耐えられるコスト構造への変革②【お客さま視点の需要開発】お客さまへの提供価値の明確化、保有資産・強みを最大限に活用―を基本姿勢として進めていくとした。
　そのなかで、「伸びないなかをいかに伸ばすかが必要。我々の扱う商品は、毎日お客さまが使わなくてはならないもの。我々の取り組みしだいで、需要の低下に歯止めを掛けることができる」と期待を述べた。
　また、０９年同社グループの取り組みとして、現場力強化と連携で需要開発を実現していくとし、「当社の取り組みと得意先さまの取り組みとのチームプレイにより、競争力強化を図り、増収増益を目指したい」と決意を語った。
　グループの取り組み内容は次の通り。
　【住設システム事業（お湯回り空間）】＝収益改善の加速
　【新製品投入（環境・省エネ）】＝環境配慮商品、温水利用拡大と水改質関連商品
　【法制化対応（安全・安心）】＝法定点検制度の開始、「あんしん点検」の実施件数の増加
　【人材育成（ワンストップサービス）】＝得意先の人材育成支援（需要開発、システム設計での提案活動）（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

“新生”エネジン発足を披露　エネクスHL関東と事業統合　静岡全域エリアで展開

　エネジン（浜松市、藤田源右衛門社長）は伊藤忠エネクスホームライフ関東（東京、中山昭生社長）の静岡エリアとの事業統合により、１月から“新生”エネジンをスタートしたが、２１日、浜松市のオークラアクトシティホテル浜松で事業統合発足披露パーティーを開催した。
　エネジンは、０４年に静岡県西部を中心とした２つのＬＰガス会社「ハマネン」と「丸善ガス」が統合して誕生した地場卸売事業者。今回、静岡県中東部を中心とする伊藤忠エネクスＨＬ関東の静岡エリアとの統合により、「“新生”エネジン」は静岡県全域をエリアとして大きく展開していく。
　あいさつに立った藤田社長は、集まった来賓を前に謝辞を述べ、今後の決意を語った。
　今回の統合方法としては、エネジンがＨＬ関東の静岡エリアで展開しているＬＰガス事業を吸収分割方式で事業継承する。エネジンの普通株式２０％をＨＬ関東に新株方式で交付する。“新生”エネジン株主構成は、ハマネン５０・２２％、丸善管財２９・７８％、ＨＬ関東２０％。販売数量約４万１０００㌧、直売顧客軒数約４万５０００軒、売上高約８９億円、事業所数１８カ所。
　エネジンではこれまでにもＬＰガス事業以外に、ＧＨＰなどの空調機器、リフォーム、住宅販売にも力を入れており、さらには太陽光発電、風力発電、水事業、保険事業などの幅広い事業も展開している。
　“新生”エネジンでは、これまで以上にエネルギーのベストミックスを推進し、安心で快適であることはもとより、生活のあらゆる面でサポートをしていく。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

東邦アセチレン、福島のグループ６社統合　「東邦福島」を設立

　東邦アセチレン（東京、櫻井琢平社長）は、グループ構造改革の一環として福島県内でのグループ会社６社を統合し、４月１日付けで「東邦福島」を設立する。
　合併では、「常磐熔材」（いわき市、吉田嘉宏社長）を存続会社とする吸収合併方式とし、連結子会社の「リンクウガス」（須賀川市、吉田嘉宏社長）、「東日本ガスサービス」（いわき市、橋本健社長）及び非連結子会社の「東ホープロパン」（郡山市、谷代進社長）、「いわき東邦プロパン」（いわき市、橋本健社長）、「郡山共同プロパン」（郡山市、神保直世社長）は解散。
　存続会社である常磐熔材は、合併に先立って２月１６日に「東邦福島」と商号を変更するとともに本店所在地を郡山市に移す。
　また、合併新会社「東邦福島」の経営基盤強化のため、新会社へ東邦アセチレンの郡山、いわき事業所の事業の一部を譲渡するとともに機械装置・構築物・容器等の固定資産（８０百万円）並びに売掛金・棚卸資産等の流動資産（９４０百万円）を帳簿価格で譲渡し、土地・建物（４９０百万円）は賃貸。また、両事業所の従業員約２０人は合併新会社に出向する。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

料金値上げ、消費者が提訴　神奈川県協がＨＰで見解公表

　神奈川県エルピーガス協会は２１日、読売新聞の１月２１日付け神奈川版に掲載された、「無断でプロパン値上げ、返還求めきょう提訴」の記事に関し、協会公式ホームページに見解を掲載した。
　記事に関する見解は以下の通り。
　「読売新聞（平成２１年１月２１日付け）の記事「無断でプロパン値上げ～返還求めきょう提訴」の記事について、ＬＰガス利用者であるお客様やＬＰガス事業者である当会会員から数多くのお問い合わせをいただいております。
　当協会は、お客様（消費者）が事業者を訴える事態が生じたことを重く受け止めています。現時点では係争の内容、訴訟等の詳細を把握していませんので、それについてのコメントは差し控えますが、当協会としても早急に対策を講じていきたいと思います。
　なお当協会も、ＬＰガスお客様相談所や消費者センターへの相談事例を通じて、一部の事業者による不公正な営業活動を把握し、個々の事例についての調査を行っています。ただし、報道では当該事業者が『業界全体にいえること』とコメントしたとありますが、それは事実ではなく、一部の業者が行っていると理解しています。
　当協会では、今後も適正取引の推進を行うとともに、行政当局と協力し、不公正または不当な営業活動の一掃と不法行為事業者の排除を進めてまいります。」（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

兵庫県防災協、兵庫県協　「ひょうご安全の日のつどい」に参加

　兵庫県は１７日、阪神淡路大震災の犠牲者を追悼するイベント「ひょうご安全の日のつどい」を開催、神戸市のＨＡＴ神戸会場では企業・団体の参加テントが並び、兵庫県エルピーガス防災協会（髙須國廣会長）と兵庫県プロパンガス協会（北嶋一郎会長）も震災時におけるＬＰガスの必要性や震災時でのＬＰガスの活躍を語り継いでいく主旨で４年連続で参加した。　イベントでは、震災時に電車、バスなどの交通機関が使えなくなることを想定し、徒歩で移動する徒歩帰宅訓練が実施された。
　この訓練は、西宮市役所などからゴールのＨＡＴ神戸会場を目指すもので、同協会テントでは、長時間歩いてきた約１０００人にＬＰガスを用いて沸かしたゆず茶を振舞った。テント前には長蛇の列ができ、参加者から「ありがとう」「おいしい」などと喜ばれた。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

「九州はひとつ」　今年は“構造改革元年”　情報共有、大きく強い声で　０９九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会

　九州地区ＬＰガス関連業界５団体（九州ブロックＬＰガス協議会、全国ＬＰガス卸売協会九州地方本部、全国エルピーガススタンド協会九州地方本部、日本簡易ガス協会九州支部、在福岡生産輸入メーカー各社）は１４日、福岡市のホテル日航福岡で、「２００９年新春九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会」を開催した。３８回目の開催となる同会には、九州地区の業界リーダーら約３００人が集結。九州地区の結束力を示した。
　５団体を代表してあいさつした寺﨑和典九州ブロックＬＰガス協議会会長は、「九州はひとつ」との認識を改めて強調。液石法の抜本改正による保安機関制度がスタートして１０年が経過するなか、依然として増加傾向をたどるＬＰガス事故件数や、取引の適正化についての“反省”を口にしつつ、「安全と安心は消費者保安の根幹。コンプライアンスを徹底し、ＬＰガス事業者の義務と使命を再認識してほしい」と訴えた。
　また、足元の課題である電化対策については、「平成２１年を九州ＬＰガス業界の“構造改革元年”と位置付け、次の事業に果敢に挑戦することで、ガス体エネルギー団体の背中を強く押したい。情報を広く深く共有し、大きく強い声にしていくことがエネ間競争を勝ち抜く最大の武器になる」として対抗姿勢を鮮明にした。そのうえで、間近に迫った流通３団体の統合にふれ、「エネルギーに関するシングルボイスで、激動するエネ間競争を勝ち抜こう」と協調路線を宣言。「３年目を迎える九州コラボの団結力と、３団体統合とのシナジー効果を期待し全力をあげる」と今後の飛躍を誓った。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月27日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒