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◆プロパン産業新聞　2009年1月20日・第2441号

マルヰ会・イワタニ会関東地区賀詞交歓会　「原点見つめ 発展に備える」

マルヰ会首都圏地区会・関東地区会・東関東地区会、首都圏地区イワタニ会・関東地区イワタニ会の合同による平成２１年新年賀詞交歓会が８日、東京・千代田区のパレスホテルで盛大に開催された。全国マルヰ会は昨年、マルヰガス・サプライチェーン体制の強固な基盤再構築を目的に組織改革を行ったが、激動する世界経済、エネルギー情勢のもとで、新しい年の第一歩を力強く歩み出した。 　賀詞交歓会は、マルヰ会関東ブロック村山芳夫代表会長（村山商会）、首都圏地区イワタニ会名取孝人会長（富士見工業）の年頭あいさつのあと、牧野明次岩谷産業社長からあいさつが行われた。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

三井丸紅液化ガス　新年ご挨拶の会　佐藤社長 「ＬＰＧに競争力が出てきた」

三井丸紅液化ガス（東京、佐藤雅一社長）は９日、東京・港区の第一ホテル東京で、ベニープロパン二十日会、東京Ｐグロリア会、東京サファイア会、関東支店の共催で「新年ご挨拶の会」を開催した。 　冒頭あいさつした佐藤社長は、事業統合し３月末で一年を迎えるが、社内融合はスムーズに行われていると報告したうえで、「今、さまざまな会合で、『厳しい』『１００年に一度』などと、今年も厳しくなるとの話が聞かれるが、私自身としては激動の昨年を、今、振り返ってみても意味がないと思っている。実際の景気は、３月末の決算後の５月頃にはっきりしてくる。それよりも急激な変化のなかで、気持ちの持ちようが、かなり落ち込んでいるのが現状だ」と分析し、「これから景気は落ち込んでいくのは間違いないが、我々が扱っているＬＰＧは基幹エネルギーであり、民生用にしても突然２〜３割落ち込むことはなく、他の商品とは違う。今こそ足元を見直して、合理化などを進め基礎体力を強化し、生き残っていける企業体質を作っていくことが重要である」とした。 　また、ＬＰＧを取り巻く環境について、「非常に競争力が出てきている。環境問題を考えても相対的にみてもＬＮＧと同じであり、日本ＬＰガス協会でもＬＰＧは石油製品ではなく、ガス体エネルギーであると主張している。一時よりはそういったことに耳を傾ける政府関係者も増えている。今後、積極的にＬＰＧがクリーンなエネルギーであるということをより強く打ち出しながら難局に立ち向かっていきたい」と話し、前向きに将来像を考え、変わることに躊躇することなく、まず実行していくことが大事であるとした。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

リンナイ関東地区新春の会　環境エネ時代へ最適な「高品質商品」を提供

リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は１３日、東京・港区のホテル日航東京で平成２１年関東地区新春の会を開催した。会では、関東リンナイ会の田島晃平会長（ミツウロコ社長）、内藤明人リンナイ会長らがあいさつしたあと、内藤社長が今年の経営方針について述べた。また、併せて新商品内覧会も行われ、会場内には新型のＳｉセンサーコンロやエコジョーズなどを展示し、来場者の関心を集めた。 「品質こそ我らが命」内藤社長挨拶要旨 　今年も世界及び日本経済は、大変厳しい環境が予想される。 　当社としては、危機こそチャンスという挑戦的精神をもち、世界の総合熱エネルギー機器メーカーとして「安心・安全・快適」な機器をお客さまに届けるべく「品質こそ我らが命」を基本理念とし、ＺＤ（不良ゼロ）をモットーに新年を進みたい。 　商品としては、厨房分野では、高級な「デリシアシリーズ」に、８つの色の「マイトーンシリーズ」に加え、新しい高級ドロップインシリーズも考えている。 　給湯分野では、給湯暖房機で業界で最も軽量でコンパクトな、エコジョーズ「Ｅシリーズ」を出していく。 　このように当社は、ガスを主とした総合熱エネルギー機器メーカーとして、省エネ・環境を考え、高品質な新商品を今年も導入し頑張っていきたい。 本領発揮のとき 　あいさつした田島会長は、厳しい経済状況について述べたあと「我々には長年にわたって培われた商売への執念がある。本格的にお客さまに選別される時代にこそ、我々の本領が発揮される」と語った。 　また内藤会長は「我々は熱エネルギーを扱う業者である。一般的な不況にとらわれず健全な経営で、厳しい世の中に挑戦していきたい」と決意を述べた。 　今年の経営方針について述べた内藤社長は、世界の情勢と課題、環境政策にふれたあと、世界各地の環境・エネルギー事情に最適で高品質な商品を提供するとして、ソーラー・ガス瞬間式ハイブリッドシステム（オーストラリア）、スターリングエンジン（ヨーロッパ）、高効率タンクレス給湯器（北米・カナダ）、ハイブリッド給湯システム（世界市場向け）など環境視点で業界をリードしていくとした。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

エネサンスＨＤ　グループ地区販社を再編　　昭石ガス、昭石ホームガス、住商液化ガス中央を「エネサンス関東」に統合

エネサンスホールディングス（東京、吉岡勉社長）は、４月１日付けで関東地区の昭石ガス、昭石ホームガス、住商液化ガス中央の３社を統合し、「エネサンス関東」とし、中部地区の昭石ホームガス東海と昭石ガス名古屋支店の統合による「エネサンス中部」に再編。併せて、グループ販社社名に「エネサンス」の冠をつけた新社名に一新。昭石ガスの子会社である昭石ホームガス富山、新潟については、エネサンスと直接の資本関係を持つ会社にする予定であることを公表した。 　吉岡社長は１６日、東京・新宿区の京王プラザホテルで開催された昭石ガス、住液中央特約店会の共催による新年合同研修会で、統合再編について「コスト競争力、保安、販売力の強化を目的に実施する」と経緯などを特約店各社に説明。エネサンスホールディングスが７月の統合から半年経ったことについて、「異なる歴史を持った２社が統合することによって、この間、今まで気が付かなかった点などが、お互いに出てきたことを実感している。これを建設的に活用できる風土をいかに作っていくかにかかっている」と統合によって大きなチャンスが広がっていると説明。また、エネサンス関東はグループのなかで最大規模の販社となり、この統合が関東地区でどれだけの統合効果を発揮できるか、「我々グループの成功のカギを握っている」と統合への期待を示した。 　なお、新社名は次の通り。※カッコ内は現社名 ▽エネサンス北海道（住商第一石油ガス）▽エネサンス東北（住商液化ガス東日本）▽昭石ホームガス新潟（エネサンス新潟）▽エネサンス関東（昭石ガス、昭石ホームガス、住昭液化ガス中央）▽エネサンス中部（昭石ホームガス東海、昭石ガス名古屋支店）▽エネサンス富山（昭石ホームガス富山）▽エネサンス九州（住商液化ガス九州）▽エネサンス札幌（住商第一ガス販売）▽エネサンス北海道物流（住商第一サムセンター）（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

エルピーガス協会承認　３団体合併認可書を受領

日本エルピーガス連合会、全国エルピーガス卸売協会、全国エルピーガススタンド協会の３団体は、昨年１２月１７日に経済産業大臣宛てに「合併認可申請書」を提出していたが、１６日、経済産業省原子力安全・保安院院長室で「合併認可書」の伝達、受領式が行われた。３団体統合による新団体「エルピーガス協会」が認可されたことにより、今後、２カ月程度の債権者保護手続きを経て、４月１日に合併登記を行う。 　合併認可書は、薦田康久原子力安全・保安院長から直接伝達され、新団体の正副会長に就任予定の川本宜彦日連会長、牧野明次全卸協会長の両氏が受領した。米田正幸全スタ協会長は所用により参加を見送った。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

経年導管実態調査を分析　対策遅れ業者抽出し立入検査へ

総合資源エネルギー庁都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会（委員長＝豊田政男大阪大学名誉教授）は昨年１２月２４日、第２回会合を開催し、消費者分野でのＣＯ中毒事故防止に向けた対策、経年管対策などについて議論した。 　業務用厨房施設におけるＣＯ中毒事故の死傷者数は、平成２０年は５１人（都市ガス４６人、ＬＰガス５人）。とくにＬＰガスでは死亡事故が２件発生し、行政としても３回の注意喚起。事故の原因は、換気設備の不使用（換気扇スイッチの入れ忘れ）、換気設備の故障・不具合、換気設備を作動させていなかったことによる機器の不完全燃焼とみられると報告。 　各業界へのヒアリング結果のポイントとして、厨房機器メーカーでは、厨房環境に粉と油が多く、換気ダクトの能力低下や厨房機器の目詰まり等で不完全燃焼し、換気扇を使用していない場合に多く発生していることを指摘。外食フランチャイズチェーンでは、出店時に給排気のバランスを十分考えた厨房設計を本部が指導し、メンテはスケジュール化。アルバイト従業員には店長が指導しマニュアル化していることが分かった。 　また、ガス事業者・ＬＰガス事業へのヒアリングでは、さまざまな業務機会に厨房オーナーへの啓発を実施。業務用厨房オーナーにＣＯ警報器設置を推奨しているが、有償だと設置が進まない状況であるが、一部の大手ガス事業者は現在無料で設置中。 　一方、ＣＯ警報器メーカーは、ガス漏れ警報器に比べＣＯ警報器の普及は遅れているが、現在、３機能一体型（火災＋ガス漏れ＋ＣＯ）警報器の普及に注力（ただしＬＰは検知部が２カ所）しており、電池式の開発・普及が急務であるとした。 　なお、産業事故分析・対策検討ＷＧでの議論では、「換気を行っていないとガス機器が作動しないような、連動した仕組みの規格化」「機器メンテ及び従業員教育のマニュアル化」「中古品・輸入品の状況調査」「労働安全衛生法にある事務所衛星基準規則の業務用厨房版を作り、業務用厨房機器の点検等を厨房オーナーに義務化」「火災報知器のように、ＣＯ警報器の厨房への設置の義務付け」―などがあがっている。 　また、昨年８月１９日付けで導管の使用停止命令を発動した、簡易ガス事業者・竹原生活協同組合については、簡易ガス団地内の供給をボンベ戸別供給へ切り替え、埋設導管は水封処理を行ったことを報告。今回の事例のように、経年管による問題は引き続き発生していると指摘した。対応として、�@経年管ガイドラインの立入検査での実施状況確認�A竹原生協における事案を踏まえ、簡易ガス事業者のなかから経年管対策の遅れている事業者を抽出し、必要に応じて立入検査やヒアリング等―を予定している。抽出については、経年管残存延長と埋設された年をベースに行う考え。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

新日本ガス新社屋が完成　賃貸住宅に最新ガス設備を採用

新日本ガス（大阪府茨木市、小山峯平社長）は建設中の新社屋が完成し、昨年１２月２２日から業務を開始した。 　新社屋は、これまでの事務所を鉄骨造６階建に建て替え、１階をショールーム兼事務所に、２階から６階までを賃貸マンション（各１室１ＤＫ）にしている。 　ショールームは広さが約２８平方�bで床暖房を採用し、展示商品に最新式ＧＴコンロやガスファンヒーター、炊飯器、後付けができるミストサウナ「かんたんミスト」、トイレなどを展示している。 　賃貸マンションには、２４号給湯暖房機能付エコジョーズを採用し、ダイニングルーム（約１０平方�b）と寝室（約１２平方�b）への床暖房と浴室のプラズマクラスターイオン搭載のバス暖に利用している。調理器具には最新式ＧＴコンロを採用した。 　新社屋のガス設備は、すべてＬＰガス仕様で５０�`４本で供給している。 同社は競エネ対策としてガス料金は１０立方�bで６０００円を下回る価格体系を打ち出している。　またエコジョーズとＧＴコンロの購入にあたり、大阪府協が１月末まで実施しているエコライフキャンペーンに応募した。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

大阪ガス、業務用厨房等での業務用換気警報器を無償貸出

大阪ガスは１３日、飲食店等で業務用ガス厨房機器のユーザー（約１０万件）に業務用換気警報器（ＣＯセンサ）を無償で貸し出すと発表した。 　業務用ガス厨房機器が関係するＣＯ中毒事故は、全国では平成２０年に１２件発生している。飲食店等においては、複数の人が業務に従事し、場合によっては給排気設備の作動状況について、十分な確認がないまま厨房機器を操作することなどもあり、給排気設備の不使用や不備が事故原因につながっていると見られている。 　同社では、業務用ガス厨房機器の使用時におけるＣＯ中毒事故を防止するため、業務機会等を通じて、ガス機器使用時の換気励行の周知活動を強化するとともに、ＣＯ検知機能を有するガス警報器を勧めてきた。 　さらなる取り組みとして、ＣＯセンサを飲食店等で業務用ガス厨房機器を使用するユーザーに無償で貸し出す。平成２２年３月末までにガスの使用状況や使用機器を確認したうえでＣＯセンサを無償で設置し、業務用厨房等におけるＣＯ中毒事故の防止を目指すとした。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

リンナイ　業界最軽量エコジョーズ　「ＲＶＤ―Ｅシリーズ」２月１日発売

リンナイは、温水暖房システムに対応する給湯暖房熱源機として好評の、ふろ給湯器サイズＲＶＤシリーズに高効率エコジョーズタイプを開発、２月１日から全国で発売する。 壁掛けも可能　一人でも施工可 　軽量化エコジョーズは２温度タイプで、床暖房や浴室暖房乾燥機なども同時に使用できる１万�`�i／時の暖房能力。初年度販売目標５万台。型式はリンナイ給湯暖房熱源機屋外壁掛型ＲＶＤ―Ｅ２４００ＡＷ２―１。税込希望小売価格４４万１０００円。バリエーションとして、ふろ全自動、ふろ自動タイプそれぞれに給湯能力２４号と２０号を用意した。 　「ＲＶＤ―Ｅシリーズ」は、従来型よりも、高さを１５�a減らし６０�aに、重量を１１�`�c減らし、エコジョーズふろ給湯器より軽い３４�`�cとすることに成功し、最軽量のエコジョーズの熱源機として開発、壁にかけやすくした。高さ・幅はエコジョーズふろ給湯器と同寸法のＨ６００×Ｗ４７０×Ｄ２６５�_で、狭い場所での設置作業や建物開口部との離隔距離３０�aをクリアし、窓下設置が可能となった。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月20日付で）

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