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◆プロパン産業新聞 2009年1月13日・第2440号
日協 新年賀詞交歓会 「LPG業界は節目の年」 低炭素社会実現に向けてエネ新時代へ体制整備を
 日本LPガス協会(久内幸二郎会長)は6日、東京・港区の虎ノ門パストラルで恒例の新年賀詞交歓会を開催した。会場ステージの横断幕には、今年のスローガン「LPガスが担う環境への貢献〜低炭素社会の実現に向けて〜」が掲げられ、業界関係者ら約600人が参集するなか、久内会長が「低炭素社会の実現に向け大きく舵が切られ、流通3団体が船出するなど、LPガス業界にとって大きな節目の年となる」とあいさつし、積極的に業界活動を展開していくと決意を述べた。
 主催者を代表してあいさつに立った久内会長は、エネルギー政策面では代エネ法の見直し、廃止を含めた新たなエネルギー法体系に向けた審議が行われていることについてふれ、「新たな法律は今後のエネルギー政策の方向を明確にするもので、LPガス業界も体制整備に向けた取り組みをしていかなければならない」としたうえで、21年度の最重点課題として低炭素社会の実現に向けた中長期的展望を策定するなど、環境部会を中心に、自主行動計画の推進や地球温暖化対策などに積極的に取り組むとし、本格販売が開始される「エネファーム」について、加速的普及に向け邁進していくと決意を述べた。
 また、昨年のCPの乱高下について、カタール、アブダビにおける大規模LNG開発プロジェクトにより、数年以内に随伴ガスとしてLPGが大量に生産され、供給構造は大きく変わるとし、「構造変化はLPガス輸入価格形成に大きな影響を与える」と期待を寄せ、CP安定化に向け、産ガス国との対話を積極的に進めていくとした。
 保安面では、増加傾向にあるLPガス事故件数ついて「LPガスの根幹である安全、安心にかかるお客さまの信頼を揺るがす」と懸念を示し、「業界一丸となって事故撲滅に向けた活動を展開し、安全安心を揺るぎないものにしていかなければならない」とした。
 このほか、流通3団体の統合について、「4月に新団体エルピーガス協会が船出するが、保安強化も含め需要開発やLPG車26万台普及に向けた活動強化など日団協活動におけるシングルボイスの一層の強化に資するものと期待している」と話し、「今年はLPガス業界にとって大きな節目の年となり、協会としても積極的に事業活動を展開していく」と力強く宣言した。(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
伊丹産業グループが初出式
 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)と同社グループは2日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで初出式を開いた。
 北嶋社長から経営方針が発表され、液化石油ガス部門で豊岡工場の開設や、集中監視システム「ACU24」が2月に累計取付件数70万戸に達することなどが示された。
 北嶋社長はあいさつで「平成20年度の売上高は、グループでは1778億円、伊丹産業で1663億円であった。今年のスローガンは“目標達成”とし、自らの目標に責任を持ち、結果を出したいと思う。今年のグループの売上目標を1765億円とし、全員が売上目標に努力して、必ず目標が達成できることを期待している」と述べた。
 このあと、永年勤続表彰(40年勤続者ら197人)と、営業成績優秀事業所表彰など7部門の優秀事業所を表彰した。
 新春鏡開きは、武田丈蔵兵庫県議会議員、北嶋社長、藤木二郎同社代表取締役専務が行った。
■ACU取付70万戸へ
 経営方針は、液化石油ガス部門では@県内に豊岡工場と京都府に南丹営業所、亀岡営業所を新設するA保安業務の完全実施を継続する。集中監視システム「ACU24」の取付件数は昨年1年間で3万339戸、累計では69万7804戸で、2月に70万戸に達する予定B家庭用、業務用の新規開拓に取り組むC第35回ジャンピングセールを行い、オール電化対策を講じ、高効率で環境に優しい安全・安心の機能を備えたガス機器をこれまで以上に提案する。昨年実施した暖房機器販促の暖・暖セールは1万2054台―とした。(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
太陽光発電導入補助 13日から受付開始
 太陽光発電協会(代表理事=川村誠京セラ社長)は7日、太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)を開設し、経済産業省が定めた補助金交付要綱に基づく補助事業者として、13日から「平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を開始した。
 補助金は、各都道府県の受付窓口団体が申請を受け付ける。また、これに伴い、補助制度の内容や申請手続き等に関する説明会を、全国9カ所で開催する。
 今回の補助金は、「安心実現のための緊急総合対策」に伴う補正予算で90億円(約3万5000件を予定)を確保したことに伴うもの。
 対象者は、自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている者。補助金額は対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1`h当たり7万円。
 対象システムは@太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別ごとに基準値を設定)A一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカーによって確保されていることB最大出力が10`h未満で、かつシステム価格が70万円(税抜)/`h以下であること。募集期間は13日〜3月31日まで。要件など詳細は太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)のHP(http://www.j-pec.or.jp)参照。
【説明会日程】
 14日=関東(ベルサール九段)、15日=中部(ポートメッセなごや)、16日=東北(フォレスト仙台)、19日=四国(香川県教育会館ミューズホール)、20日=中国(広島産業会館西館)、21日=沖縄(那覇市ぶんかテンプス館)、22日=九州(福岡国際会議場)、23日=北海道(北海道自治労会館)、28日=近畿(国民会館)
※なお、時間は関東地区が13時30分〜16時まで。他会場は13時30分〜15時30分まで。参加にはHPからの事前登録が必要。(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
1月度CP P、Bとも380j
 サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは12月31日、LPガス長期契約者向け1月積みCPを通知してきた。それによるとプロパンが前月比40j/dアップ、ブタンが45j/dアップで、P、Bともに380j/dとなった。
 12月のアラビアンライト(AL原油)価格は1日〜31日平均で39・510/BBLだったことから、1月CPのAL原油熱量換算比はプロパンで117・3%、ブタンで118・9%となり、原油より高値になった。
 原油価格は世界経済の景気減速懸念から下落傾向にあり、ニューヨーク商業取引所のWTI原油は一時33j台に下落、OPEC臨時総会での日量220万バーレル/jという減産決議にも市場の反応は鈍かった。しかし、12月27日にイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆が勃発し、地政学上の供給タイト懸念からWTIも44・60jに急上昇していた。(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
原調制度見直し案 5月分料金から適用を提案 簡易ガスは2パターンから選択可に
 総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会・料金制度小委員会(委員長=山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長)は12月26日、第3回委員会を開催し、原料費調整制度の見直し案をまとめ、新制度を来年度当初から施行し、5月分料金から適用することなどを提案した。
 これまでの議論をふまえ事務局が提示した案によると、料金反映の仕組み(タイミング・方法)については、事務負担の増加等も考慮したうえで、一般ガス事業者は、タイムラグ2カ月/毎月調整/3カ月移動平均とし、大手4社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス)は、新制度移行のための猶予期間を経過措置として設けるとした。
 一方、簡易ガス事業者は、@タイムラグ2カ月/毎月調整/3カ月移動平均Aタイムラグ2カ月/3カ月毎調整/3カ月平均の2パターンを各社が選択可能とし、また、新制度移行のための猶予期間として1年程度の経過措置を設けるとした。(※簡易ガス事業現行制度=タイムラグ3カ月/6カ月調整/6カ月平均)。なお、公営ガス事業者(一般ガス309社、簡易ガス10社)の取り扱いについては、条例との関係等により、別途調整していく。
 このほか、推計値を用いた料金反映タイミングのさらなる早期化については、早期の移行を目指すとしたが、今後の小委員会で検討していく。

調整上限は変更なし
 調整上限(基準平均原料価格の+60%)については、需要家保護、原料価格変動実績の観点から検証した結果、今回は変更しない。一方、一定の範囲内(±5%以内)にとどまる場合には調整を行わない仕組みについては、非調整バンドが適用されるタイミングの前後においては、原料費調整単価の大幅な変動が見込まれることから、同制度については廃止するとした。(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
 
≪新年特集≫ 09年元売に聞く 我が社の経営戦略
新日本石油、コスモ石油ガス、昭和シェル石油、アストモス、ジャパンエナジー、伊藤忠エネクス
(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
≪新年特集≫ 安全・安心・快適さを提供〜機器メーカー首脳に聞く
リンナイ、パロマ、ノーリツ、ハーマン、木産業
(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
≪新年特集≫ 2009年有力販売事業者 我が社の重点施策
(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
≪新年特集≫ トップから社員への訓示
変化の時代へ 的確に 柔軟に
(詳細はプロパン産業新聞2009年1月13日付で)
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