ニュース

◆プロパン産業新聞　2009年1月6日・第2439号

≪新年特集≫　安全と安心を「ＬＰガスの原点」に家庭需要を地道に開拓　東京・関東圏で８万戸超の「炎のある暮らし」支える河原実業

　河原実業（東京都足立区・河原勇司社長）は、ＬＰガスの販売を中心としながらも、ガス関連機器の販売や、給油所経営など、関東一円に幅広い事業基盤を持つ総合エネルギー企業だ。昭和３４年１０月の創業からほぼ半世紀、当時２５歳だった河原勇現会長の強いリーダーシップに導かれ、いまや業界きっての大手販売事業者にまで成長した。現在、営業所は１都５県にまたがり２３店舗を数え、従業員３５０人余で、約８万６０００戸の需要家の暮らしを支えている。「いま、消費者が求めているものは安心と安全。保安をおろそかにせず、安全性を訴えることが我々の原点。今年の重点項目は、民生用を重視するということ。業務用ではなく、一戸一戸の家庭用需要を、ＬＰガス業者として伸ばしていきたい」と話すのは子息の河原勇司社長だ。
　河原社長はこれまで、ＬＰガスを「非常に利便性が高く、また環境性能もすぐれた製品」と認めながらも、「コスト的によい製品とは呼べなかった」と振り返る。「いくらクリーンエネルギーだと訴えても、値段が高くては売れない」。経営者として当然の見方である。しかし、ここにきてＣＰは２００４年の水準にまで下落してきた（２００８年１２月、Ｐ３４０㌦）。「この数字であれば、ＬＮＧなどの競合エネルギーに対して価格優位性が出てきます。ＬＰガスは競争力さえあれば、非常に魅力的な商材です。今後、ある程度のタイムラグを経て、コストパフォーマンスが発揮されれば、製品本来の良さが見直されてくるでしょう。そのタイミングを逃さぬためにも、今年は安全・安定・安心を最優先に、地域社会に根ざしたサービスの向上に努めていきます」
　地球規模での温暖化問題がクローズアップされるなか、国民の環境に対する意識の高まりは、太陽光発電や燃料電池といった、新世代のエネルギーシステムの存在感を高めている。
　河原実業でも、太陽光発電は「３年前から取り組んでいる商材」だという。しかし、河原社長は、環境ビジネスの「現実的な難しい問題点」を指摘する。「太陽光は“エコ”という流行が作り出した製品であるということです。償却に２０年もの時間を要し、費用対効果が不透明な高額商品に投資することのできる、いわゆるロイヤルカスタマーを対象とした商品と言ってもよいでしょう。この何が問題かと言いますと、エコに関心を示すお客さまの多くは、オール電化のイメージが先行しているということです。経験上、ボンベがついていることを嫌う傾向にある。悔しいけれど、現実は厳しい」（詳細はプロパン産業新聞2009年1月6日付で）

≪新春インタビュー≫　「自主保安」は事業者の自己防衛策　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課　北沢信幸課長に聞く

　昨年、６月２４日付けで液化石油ガス保安課長に就任した北沢信幸氏。「安全、安心をキーワードに、保安行政を進めていく」とは、就任当時の弁。ＬＰガス事故は、２０年１月～７月まで累計１３２件。３年連続で２００件を超えるペースで発生している。「事故の状況を真摯に受け止め、きちっとした保安を」と、各地で行われた講演会で訴える北沢課長に、事故増加の原因、自主保安の重要性、今後の保安行政の指針などを聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月6日付で）

≪新春インタビュー≫　業界の声を広く聞き需要開拓策を展開　資源エネルギー庁資源・燃料部　山崎勉企画官に聞く

　原油価格に連動したＣＰの乱高下。昨年、ＬＰガス業界を取り巻く環境は大きく変化した。就任して２年半、競争環境の整備としてあらゆる支援・推進策を講じ、「メニューは出揃っている」と、資源エネルギー庁資源・燃料部の山崎勉企画官。ＬＰガス業界が競争力をもった環境をつくるためには、「“次”のキーワードが必要」と話す。消費者から選択されるエネルギーとなるために、ＬＰガス業界は今、何をすべきか、流通の観点から山崎企画官に話を聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月6日付で）

燃料電池いよいよ市場投入　初期需要創出へ補助上限１４０万円　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課燃料電池推進室　川原誠室長に聞く

　来年度から、いよいよ一般発売される家庭用燃料電池「エネファーム」。低炭素社会実現への切り札、ＬＰガス業界の救世主とも言われる商品だ。省エネ、地球環境面のみならず、新産業育成、雇用創出といった観点からも期待が大きい。これまで実施してきた大規模実証事業から見えてきた課題。初期需要創出に向けた行政の支援策などを、川原誠燃料電池推進室長に聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月6日付で）

平成２１年度予算案　ＬＰガス補助、対象枠を拡大　新規でバルク検査体制研究　ＬＰＧ車容器検査調査に着手　エネファーム設置補助に６１億円計上

　政府は平成２１年度予算案をまとめ内示した。予算編成の考え方として、１００年に一度と言われる危機的な世界経済金融情勢のなか、国民生活と日本経済を守る観点から「当面は景気対策」「中期的には財政再建」「中長期的には改革による経済成長」の３段階で経済財政政策を進める。経済産業省予算案では、当面の緊急対策に取り組む一方、将来に向けて力強く成長していくため「新経済成長戦略２００８」等に盛り込まれている①資源生産性の抜本的向上を実現する新たな経済産業構造の構築②イノベーションの促進とグローバル戦略の再構築③中小企業の活性化と地域の活力向上―に向け、積極的に取り組むとした。
　従来の予算編成では、財務省原案の内示後、各閣僚と財務相が「復活折衝」を行って５００億円の調整財源の配分があったが、官邸主導の予算編成をアピールするため、復活折衝を廃止。重要課題推進枠を新設し、各省庁の政策経費を前年度比２％削減し財源に充てる考え。
　ＬＰガス関係の予算は、資源エネルギー庁石油流通課分が２６１億５０００万円（対前年度比２３億８０００万円、１０・０％増）。主な増加要因は国家備蓄関係の増によるもの。一方、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課分は、４億４０００万円（同１億７０００万円、２８％減）で、これは、バルクに関する技術開発等事業の２件が終了したことによるもの。また、燃料電池関連予算案の内示額は２９６億円で、このうち、２１年度から本格販売が始まる家庭用燃料電池「エネファーム」の初期需要創出に向けた補助金として、新規で６０億６５００万円を計上した。（詳細はプロパン産業新聞2009年1月6日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒