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◆プロパン産業新聞　2008年12月23・30日・第2438号

４月、「エルピーガス協会」誕生へ　１６日、３団体が臨時総会　合併認可申請を提出

日本エルピーガス連合会（川本宜彦会長）、全国エルピーガス卸売協会（牧野明次会長）、全国エルピーガススタンド協会（米田正幸会長）は１６日、東京・新橋の共栄火災ビル大会議室で、それぞれ臨時総会を開催。今月１日に締結した合併契約書、合併に伴う定款の一部変更、２１年度事業計画（案）などを承認した。今回の臨時総会での議決により、必要な手続き・事項が整ったことから、経済産業省に合併認可申請を提出した。２１年１月頃にも合併認可がおりる見通しで、その後、２カ月程度の債権者保護手続きを経て、２１年４月１日の合併登記により新団体「エルピーガス協会」が誕生する予定だ。昨年１２月２５日、東京・大手町の経団連会館においてＬＰガス流通３団体のトップが共同記者会見し、「３本の矢を束ね、シングルボイスを発する機能を早急に作り、業界のさらなる発展を目指す」との表明から１年。臨時総会後、あいさつした米田会長は、「団体統合に向け準備が整った、感無量だ」と話した。 ３本の矢 一本の柱に 　昨年、１２月の記者会見後、７月１４日に「団体統合幹部会議」がスタート。統合に関して諸課題の検討進め、１２月１日に施行された「公益法人３法」にあわせ、合併契約を１日に締結。今月上旬に各団体理事会の承認を経てこの日を迎えた。合併は日連を存続団体とし、包括的に継承。全卸協と全スタ協の保有する権利義務（財産、契約等）はそのまま日連に引き継ぐ。 　臨時総会は、日連、全卸協、全スタ協の順番で淡々と行われ、３団体とも満場一致で全議案を承認。新団体名は「社団法人エルピーガス協会」とし、活動理念である�@環境変化への対応�A信頼感の醸成�B地球環境問題への対応�Cエネルギー間競争への対応―の４本柱及び１０項目の具体的行動が示された。 ◎新役員メンバー 　新役員は、団体統合幹部会議のメンバーが横滑りするかたちで、会長に川本宜彦（日連会長）、副会長に牧野明次（全卸協会長）、米田正幸（全スタ協会長）、専務理事に林健三（日連専務理事）、常務理事に村上光弘（全卸協専務理事）、河合英一（全スタ協専務理事）の２人。常任理事に菊池鴻逸（日連副会長）、寺�ｱ和典（同）、根本一彌（同）、北嶋一郎（日連常任理事）、鈴木弘行（全卸副会長）、小寺明（同）、鷹箸有宇寿（同）、田島晃平（同）、椿貴喜（全スタ協副会長）、柳也主男（全スタ協常任理事）、鈴木貫司（同）、監事は日連監事の武岡大佶、丹羽成一、鈴木幸男の各氏とし、合併登記後に就任する。 　また、理事に関しては当初、３団体の現理事約１７０人程度に対し、新団体では理事数に限りがあるため、新理事と同等の活躍の場を設けるための「審議役」という役職を新設するとしていたが、国との最終調整により理事９０人体制＝前号２面参照＝でスタートすることに落ち着いたと説明。定款（案）第１２条に、�@理事９０人以上９４人以内�A監事２人または３人と記している。 　初年度の予算は、収入１１億４２００万円、支出９億５２００万円を試算しており、２１年度会費はこれまで所属していた各団体の２０年度と同額を徴収する。新たな会費制度については、２１年度の活動内容を吟味し検討していくとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

エネルギー供給構造の高度化、「誘導的規制」を導入

経産省・総合資源エネルギー調査会総合部会は１８日、第６回政策小委員会（委員長＝石谷久慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）を開催、石油代替エネルギー促進法（代エネ法）改正に向けた「エネルギー供給構造の高度化を目指して」とする報告書案をまとめた。 　報告書案では、代エネ法に代わりエネルギー供給構造高度化のための政策手法として、省エネ法のような「誘導的規制」を導入することを提起。民間の自主性を最大限引き出しつつ、非化石エネルギーの抜本的な導入拡大を図るとした。 　制度としては、非化石エネルギー導入や化石エネルギーの高度利用に向けた目標を国が設定。各エネルギー業界、事業者は国の方針に基づいて、目標を達成するための計画を作成する。 　また、中小企業は主要企業と同様の取り組みが難しいため、業界単位の目標を設定して取り組むことを認めたほか、石油精製業者と石油化学製造業者との異業種連携も評価の項目に加える。地方公共団体においても、果たす役割は大きく、国、事業者とも連携を深めていくべきとした。 　一方、石油・ガス事業者は、供給安定性、環境適合性、経済性やエネルギーの特製等技術的視点を十分に考慮したうえで、既存の燃料に新エネルギーを取り組むなど、より一層の新エネルギー導入拡大を図っていく必要があると明記。 　供給構造高度化への取り組みとして、�@技術開発等の推進（革新的太陽光発電、先進的原子力発電など）�A非化石エネルギー導入拡大（原子力、水力、地熱、新エネルギー等）�B化石燃料の高度利用の３点をあげた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

エコジョーズ、１００万台超す　Ｓｉコンロは２２０万台突破

省エネルギー性・環境性に優れた潜熱回収型ガス給湯器「エコジョーズ」と、すべての火口に安全センサーを搭載し、安全性を一層向上させたガスコンロ「Ｓｉセンサーコンロ」の出荷累計が、１１月末時点でエコジョーズ１００万台、Ｓｉセンサーコンロ２２０万台を突破した。 　０２年１０月に本格販売を開始した「エコジョーズ」は、給湯器から排出される熱や水蒸気を回収して再利用することにより、熱効率約９５％の高効率給湯器。１１月末時点における累積出荷台数は１０３万２０００台で、これにより約３０万�dのＣＯ２削減効果が期待されている（ＣＯ２削減効果を約３０７�`�c―ＣＯ２／世帯・年として算定）。 　一方、「Ｓｉセンサーコンロ」は、キッチン火災の根絶を目指して、すべての火口に「あげルック」「立ち消え安全装置」「消し忘れ消火機能」という安全機能を装備するとともに、２口に便利機能である「早切れ防止機能」を装備したガスコンロ。 　日本ガス石油機器工業会と日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）及びキッチンバス工業会とともに４月以降、国内のガス機器メーカーが製造するすべてのガスコンロにこれらの機能を搭載し、「Ｓｉセンサーコンロ」と名称を統一して普及促進に努めてきた。１１月末時点での累計出荷台数は２２７万３０００台となった。今後も関連業界、関係団体と連携し、ガスのある快適な暮らしをサポートし、地球環境問題への貢献に努めていくとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

「日本ウォーターアンドサーバー協会」を設立

日本ウォーターアンドサーバー協会（渡辺辰也代表理事、略称ＪＷＳＡ）は１０日、９月１日付けで有限責任中間法人として設立されたのを記念し、東京・港区のホテルパシフィック東京で、設立式典と記念パーティーを開催した。ＪＷＳＡは、家庭やオフィス向けに宅配型飲料水の製造と宅配販売及びウォーターサーバー（宅配水給水装置）の貸し出しを行う７社が、宅配水の製造と販売業界の健全な発展を促し、消費者の安心・安全を守ることを目的に設立されたもの。 　設立式典に先立ち、渡辺代表理事（ダイオーズサービシーズ社長）、赤津裕次郎代表代行理事（アクアクララ社長）、田邊将宏広報担当理事（マーキュロップ専務）によるプレスブリーフィングが行われた。 　渡辺代表理事は、ＨＯＤ（ホームアンドオフィスデリバリー）事業としての宅配水は、業界全体の整備や協業体制が取れていないため、サーバーに関する品質、製造、安全、衛生、表示、用語など統一基準が確立されておらず、名称も「宅配水」や「ボトルドウォーター」というように、異なった名称を使用しているのが実情であると説明。協会設立の背景と経緯、今後の目指す方向性について、「これまでのように各社が個別に対応していくのではなく、業界全体が一体となってこれらの課題に取り組む時期だと考え、昨年１２月準備委員会を立ち上げ、月１回の会合を開いて、協会設立を進めてきた」と語った。 　また、同協会は「１会員１議決権」で正会員が対等な立場で協議を進める「開かれた協会」としてさまざまな活動を展開していくとしている。 　事業概要は�@宅配水製造設備、ウォーターサーバーの保安衛生に関する研究及び情報提供�A宅配水の製造及び販売業に関する行政機関等との連携及び意見発信�B宅配水の製造及び販売業に関する広報活動、国内外の研究調査、経営及び製造技術に関する会員への啓蒙、研究、講習会の実施、会員参加型の研究会企画運営の実施�D搬出された廃材の廃棄及びリサイクル処理の研究・情報提供など上記に付帯または関連する一切の事業を行う。 　そのため、理事のもとに小委員会として、安全衛生委員会、環境リサイクル委員会、広報情報委員会を配置。また、農林水産省管轄の「食品産業センター」に加盟した。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

日之出石油ガス、山田石油瓦斯が統合　明年４月、新社「山田日之出ガス」設立へ

アストモスエネルギー１００％子会社・日之出石油ガス（山口県下松市、上野広社長）と、アストモスエネルギー特約店の山田石油瓦斯（山口県下松市、西尾正嗣社長）の両社は、事業効率化とお客さまへのサービス向上を目的に０９年４月１日に経営統合し、新会社「山田日之出ガス」を設立する。 　経営統合は、国内のＬＰガス業界がＬＰＧ輸入価格の乱高下や他エネルギーとの競争激化による需要伸び悩みなど、厳しい環境におかれている状況下で、山口県の優良企業である山田グループの山田石油瓦斯と、アストモスグループで地元に経営基盤を持つ日之出石油瓦斯の経営力を結集し、事業の効率化を図るとともに、電熱事業や生活関連事業への事業領域の拡大を図り、さらにはお客さまへのサービス向上に努め、お客さまに選ばれる会社の実現を目指していくことにしたもの。 　【統合新会社】社名＝山田日之出ガス▽本社＝山口県下松市▽会長・山田正敏、社長上野広（予定）▽資本金６４００万円▽統合時期２００９年４月１日▽株主構成＝アストモスエネルギー６５％、山田事務所１７・５％、山田石油１７・５％▽事業内容＝ＬＰＧ小売・卸、ＬＰＧ関連機器販売及び施工、ＬＰＧ充填、生活関連用品販売▽売上高１３億円程度▽販売数量７０００�d▽従業員６７人（予定）（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

伊藤忠エネクス、シナネン、エコア　共同出資でリフォーム事業「アスクラス」を承継

伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）、シナネン（東京、鈴木弘行社長）、エコア（福岡市、権藤烈社長）は、伊藤忠商事及びオリエントコーポレーションが共同運営するリフォームサポート事業のアスクラスを承継、共同運営することをこのほど決定した。 　共同出資会社３社はアスクラスの持つリフォームツールを共有し、ＡＳＣＬＡＳＳブランドのもとで、各社リフォーム事業を積極的に展開していく。営業開始は平成２１年１月を予定。 　事業内容は�@Ｗｅｂを活用した顧客、工事案件管理システムの運用�A瑕疵保証制度の運営�B金融商品の提供�C各種提案ツールの構築�D研修制度の運営。 　新生・アスクラスは引き続き、出資３社及び各社のエリア販社を通じ、地域のリフォーム事業を展開する建設事業者とＬＰガス事業者に、ブランド、システム、販促ツール、企画等を提供することにより、加盟店を募り、ＡＳＣＬＡＳＳグループを形成していく。 　各エリア代理店を核に地域に密着した信頼あるＬＰガス事業者と幅広い提案、技術力を持つ建設業の加盟店が一体となり、顧客に「きめ細かなサービスから安心して頼める住まいづくり」を提案、「環境にやさしい快適な暮らし」をテーマに次世代機器（太陽光発電・エコウィル及び燃料電池によるＷ発電）の展開を具現化していく。 　【アスクラスの概要】 　本社＝東京都港区芝浦３―４―１グランパークタワー２９階▽資本金＝４０００万円▽代表者＝関谷賢二（伊藤忠エネクス）▽設立日＝平成２０年７月１日▽出資比率＝伊藤忠エネクス５０％、シナネン４０％、エコア１０％（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

「エコプロダクツ２００８」　ＣＯ２マイナス５０％へ解決策を展示・紹介

“もうできる！ＣＯ２マイナス５０％エコライフ”をテーマとして、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２００８」が１１日から１３日の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。 　同展示会は、企業、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、研究機関、一般生活者などさまざまな立場の人が、環境問題にふれながらエコライフの実現を考える、環境総合展として毎年開催されており、今年で１０回目。最先端の技術を駆使したハイテク・エコや、伝統文化から生まれた生活の知恵など、ＣＯ２マイナス５０％の解決策を、幅広く紹介した。 　石油・ガス関連企業で出展したのは、新日本石油、ジャパンエナジー、出光興産、東京ガスなど。 　新日本石油のブースでは、エネファームにより実現できるエコライフを提案。そのほかにも、体験コーナー、パネル、クイズなどで、子どもも大人も楽しく環境への取り組みを学ぶことができるコーナーを展開した。 　ジャパンエナジーのブースでは、来場者にノベルティグッズを渡す代わりに、寄付プログラムとして「３つの支援活動」を実施。ブース来場者は�@森林整備活動�A途上国の子どもへのワクチン�B途上国への学校給食支援のなかから一つを選び、同社が来場者一人につき１００円の寄付を行うことで、各活動費に活用される。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

岐阜スタ協、最後の臨時総会　県協「自動車部会長」に野田久貴副会長を選出

岐阜県エルピーガススタンド協会（澤田栄治会長、マルエイ会長）は１１日、岐阜市のホテルパークみなと館で臨時総会を開催した。 　同協会は来年４月に岐阜県エルピーガス協会（��井宏康会長）と統合するが、これに伴い、同協内に新たに設置される「自動車部会長」に、野田久貴・岐阜スタ協副会長（島商事社長）を選任した。また新理事として、山田健太郎氏（日本タクシー）と中井孝和氏（東邦エコオートガス）の２人を選出した。 　今回の臨時総会が統合前の実質的な最後の総会となり、岐阜スタ協は４０年の歴史に幕を下ろした。 　あいさつに立った澤田会長は、中央での流通３団体統合の動きやその意義を述べたうえで「ＬＰガス業界を巡る経営環境はさらに厳しく、複雑化している。私は５０年、この商売に携わっているが、需要期真っただ中のシーズン中に輸入価格が大幅に下がったことなどは初めての体験だ。今後は３団体が結集するが、皆さまのお知恵をお借りしながらこの難局を乗り切っていきたい。また、最後に（岐阜スタ協最後の会長として）今後も会員の皆さまにはこれまで通り、保安面で万全を期していかれることを熱望します」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

伊丹産業　セルフ東神戸エコ・ステ竣工

伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、兵庫県内においてＬＰＧ車を普及させるためのインフラ拠点となる「セルフ東神戸エコ・ステーション」を神戸市中央区に完成させ、１２日、現地で竣工式を行った。 北嶋社長はあいさつで「長期的な計画でオートガススタンドを県内のどこに建てるかを検討してきたが、今回、願いがかなった。ＬＰガスというクリーンで環境にやさしいエネルギーを、エコ・ステーションを通じて情報発信していきたい。ＬＰガス、石油ともに最高のスタンドであり、精一杯努力して運営していきたい」と述べた。 自家発電設備で災害にも対応 　セルフ東神戸エコ・ステーションは、エッソなど系列の石油元売が、“早くて簡単”をコンセプトにしたエクスプレス方式で建設。同社としては１４カ所目の自家発電設備のある災害対応型ステーションとなった。敷地面積は３８８６平方�bと広大で、長さは約１９０�bに及ぶ。 　所在地は神戸市中央区脇浜海岸通６番で、近隣地域には県が所有する阪神淡路大震災記念の「防災未来館」と「ひと未来館」や、大手家電量販店、大手スーパーなどが数多く進出している、交通量が多いところ。 　敷地内には、ＬＰＧ車を展示し、来年からの本格的な販売（斡旋）に向けて、購入希望者を同エコ・ステーションに案内し、実車の見学とインフラ整備にも力を入れていることをＰＲする狙いがある。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月23・30日付で）

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