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◆プロパン産業新聞　2008年12月16日・第2437号

取引適正化、契約トラブル防止へ石油流通課が文書発出

　経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は２日、日本エルピーガス連合会（川本宜彦会長）に対して、「液化石油ガスの取引の適正化及び契約トラブルの防止について」とした文書を発出した。これは最近、ＬＰガス消費者相談所に、勧誘セールスをめぐるトラブルの相談が多く寄せられていること。また、悪質な切り替えにより実際に消費者利益を阻害していることから、同課が液石法、消費者契約法や来年末に施行予定の「特定商取引に関する法律」の内容・趣旨を踏まえ、取引の適正化に向け業界をあげて一層積極的な取り組みを求めるものだ。エネ庁では、改正され２１年末にも施行される特商法では、事実と異なることを告げる行為（虚偽の説明）、重要事項（価格・支払条件等）について故意に事実を告げない行為などが規制対象となるとし、「法規に則り、通報等に対しては、取引の適正化の徹底に向け、厳正な態度で臨んでいく」と明記した。

販売事業者以外の法令違反、悪質な勧誘行為など通報を
　昨年６月に日連の会長に就任した川本会長は、三本の柱の一つとして「取引の適正化及び透明性の確保」をあげた。これを受けて今年３月に「ＬＰガス取引適正化委員会」（委員長・菊池鴻逸経済部会担当副会長）を設置。情報収集、対応についての検討の結果、首都圏を中心に、消費者に対して虚偽の説明により、販売事業者を切り替えるなど、不正な取引が横行していることが判明した。このようなＬＰガスの販売方法は、消費者自身はもとよりＬＰガス業界にとっても消費者からの信頼を欠くなど大きな問題となり、早急な是正策を講じる必要があるとした。日連では、解決に向け経産省及び公正取引委員会等関係機関への働きかけ、７月には自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟（山崎拓会長）への要請などを行ってきた。
　流通課発出の文書では①液石法では、ＬＰガス販売事業者以外の者が、消費者との間でＬＰガス供給契約を締結することを禁じており、ＬＰガス販売事業者は、自ら液石法上のルールを遵守することはもちろん、ＬＰガス販売事業者以外の者が法令違反、又はするおそれがあると思料する場合には、液石法の適正な執行確保に協力する立場から、関係当局に通報するなど適正に対処されたい。
　②消費者利益の保護の手段としては、液石法、消費者契約法等の既存法令による規則がなされているほか、さらに、先般改正された「特定商取引に関する法律」は、平成２１年末までに施行される予定であるが、この改正によりＬＰガス供給に係る販売も同法に規定する訪問販売等の規制対象となり、当該勧誘行為を始めるに先立って事業者氏名やＬＰガス供給契約の締結について勧誘する目的であること等を相手方に告げる義務が課せられるとともに、事実と異なることを告げる行為（虚偽の説明を行うこと）、重要事項（価格・支払条件等）について、故意に事実を告げない行為や人を脅迫して困惑させる行為等が規制されることになる―とした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

「エルピーガス協会」　理事は９０人体制に　活動理念と具体的行動計画を明示

　日本エルピーガス連合会、全国エルピーガス卸売協会、全国エルピーガススタンド協会は５日、東京・港区の虎ノ門パストラルで記者会見を開き、理事９０人体制でスタートすることや事業計画（案）、団体統合のスケジュールなどを明らかにした。
　会見には、林健三・日連専務理事、村上光弘・全卸専務理事、河合英一・全スタ専務理事が出席。１６日に行われる臨時総会（３団体同日開催）を前に、全スタ（３日）、日連（４日）、全卸（５日）の理事会において合併契約書、改正定款、新役員、事業計画等の承認を受け、今後、臨時総会で合併手続きに必要な事項の承認後、直ちに経済産業省に認可申請を行うとした。
　新団体名は「エルピーガス協会」とし、２１年度事業計画（案）のほか、新団体の方向性として４本柱の活動理念及び１０項目の具体的行動を明示した。活動理念は、①環境変化への対応②信頼感の醸成③地球環境問題への対応④エネルギー間競争への対応―の４本柱。

◆10項目の具体的行動計画
　１０項目からなる具体的行動は、①業界の健全な発展の推進（流通の各部門における経営の合理化・効率化の推進、顧客満足度の向上とＬＰガスのブランド力の向上）②ＬＰガス業界の信頼性向上（お客さまに選択されるエネルギーとなるための方策の検討、取引の適正化・透明化を通じた信頼性向上によるイメージアップ）③新たな需要開発への取り組み（工業用、自動車用、業務用、家庭用などにおけるＬＰガスの新たな需要開発や需要拡大への取り組み）④保安の高度化及び災害対応（ＬＰガスの製造、配送、消費、スタンド等に関する保安の一層の高度化、復旧が早いＬＰガスの利点を生かした災害時対応の実施及び防災需要の開拓）⑤競合エネルギー対策の実施（電力をはじめとする競合エネルギー対策の実施、ＬＰガスがお客さまから選ばれるエネルギーとなるような営業戦略の開拓）⑥環境対策（環境にやさしいＬＰガスの活用を促進する活動の実施、高効率給湯器等省エネルギーに資するＬＰガス機器の販促）⑦ＬＰガス自動車の普及拡大（運送業界、自治体での利用、さらには一般乗用車にも普及する方策の実施）⑧新技術の利用促進（家庭用燃料電池、コンポジット容器等の普及、ＤＭＥはじめ混合燃料等の普及促進）⑨国際交流の実施（輸入ソースの多角化、産ガス国との友好関係を確立するための国際交流の実施、先進国との交流、途上国への技術移転等ＬＰガスにおける国際交流の促進）⑩政策提言（法令制度・保安基準・税制等の各種公的制度に関する業界としての政策提言）―を実施していく。

◆新役員11人体制
　新役員は、会長に川本宜彦・日連会長、副会長に牧野明次・全卸協会長、米田正幸・全スタ協会長、専務理事に林健三・日連専務理事、常務理事に村上光弘・全卸協専務理事、河合英一・全スタ協専務理事の２人。常任理事に菊池鴻逸・日連副会長、寺崎和典・同、根本一彌・同、北嶋一郎・日連常任理事、鈴木弘行・全卸副会長、小寺明・同、鷹箸有宇寿・同、田島晃平・同、椿貴喜・全スタ協副会長、柳也主男・全スタ協常任理事、鈴木貫司・同の１１人体制とした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

０８年度自主行動計画、３９業種中１９業種が目標達成　ＣＯ２排出１５３４㌧増加

　産業構造審議会地球環境部会地球環境小委員会及び中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会は３日、東京・千代田区の砂防会館で合同会議を開催し、「０８年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等」を協議した。
　報告によると、０８年度評価・検証の結果、３９業種中、１９業種が目標を達成。今後、目標未達成業種の目標達成を促すとともに、来年度に行われる今後の総排出量の見通しも踏まえつつ、目標達成業種について目標値の引き上げを促していく考え。
　また、目標未達の業種については、今後の対策内容（京都メカニズムの活用を含む）とその効果について定量的な説明を求め、各業種が自主行動計画に掲げた取り組みを着実に進めれば、目標達成が可能であると判断した。
　目標達成している１９業種のうち、３業種が引き上げを実施。そのうち、新目標の水準が０７年度実績水準以上の業種が２業種（日本ガス協会、日本電線工業会）あり、これらを積極的に評価した。一方、１業種（日本染色協会）において、新目標の水準が０７年度実績未満であり、また１６業種は目標引き上げを行っていない。
　ＣＯ２排出量の全体の推移は、０７年度においては０６年度に比べ排出量が１５３４・７万㌧増加しているが、これは主に、原子力発電所の設備利用率低下等の影響による電力部門の排出量の増加及び好景気による生産量の増加と考えられると分析。
　日本ＬＰガス協会は１３日に開催した資源・エネルギーＷＧにおいて、業界の目標である「１０年度末までに、ＬＰガス貯蔵出荷基地（輸入・２次基地）におけるエネルギー消費原単位（電力原油換算ＫＬ／ＬＰＧ―千㌧）を、９０年度比で７％削減」に対して、０７年度のエネルギー原単位は１９６０ＫＬ／千㌧。９０年度の２１４５ＫＬ／千㌧と比較して、▼８・６２％で、目標値▼７％を達成。一方、ＣＯ２は２０％増加しているが、これは原子力発電所の稼働率が低下したものによるものと報告している。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

都スタ協、促進協が構造改善支援事業で体験試乗フェア

　東京都エルピーガススタンド協会、ＬＰガス自動車普及促進協議会は１日、東京・北区の王子自動車学校で「ＬＰＧ車体験試乗フェア」を開催した。
　これは、平成２０年度構造改善支援事業の一環として実施したもので、「実際に今買えるＬＰＧ車を体験試乗できる！」をテーマに、ＬＰＧ車とともにガソリン車を用意するなど比較できることを可能とした。
　試乗車はグレンジャーＬＰＩ（ヒュンダイモータージャパン）、ダイナ１・５㌧／３㌧ＬＰＧ、クラウンセダンＬＰＧ（トヨタ自動車）、フーガＶＰＩ（日気サービス参考出品）、クラウンロイヤルサルーンＥＬＰＩ・ゼロクラウンＥＬＰＩ（田中モータース）、ミニキャブバンＬＰＧ（三菱自動車ロジテクノ）のほか、インテグラル社がＬＰＧとガソリン車のハイブリット車としてランサーエボリューション８、インプレッサＷＲＸを出品した。
　当日は、個人タクシー事業者など約１００人が来場し、始動性やパワーにおいてもガソリン車、ディーゼル車に負けない最新のＬＰＧ車を体感。自動車メーカー、ディーラーに直接話を聞いた。メーカー担当者は「経済性メリットからタクシー事業者の方に多く来場していただき、今後の営業につながる話ができた」と好感触。
　また、会場では各車種のパンフレットの配布やビデオ放映などを行い、ＬＰＧ車をＰＲした。なお、５日は大田区のラヴィドライビングスクール蒲田にて開催された。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

韓国ＬＰＧ工業協会幹部が来日　ＣＮＧ/ＬＰＧエコステ、配送センターを見学

　韓国のＬＰガス卸売業者の団体である、韓国ＬＰＧ工業協会の劉寿倫会長、孫炳憲副会長、権淳英専務理事、権寧範課長の４氏が３日に来日し、我が国におけるＣＮＧ（圧縮天然ガス）車の普及状況や、ＬＰＧオートガススタンドとの併設によるエコステーションの規制の現況、ＬＰガス配送センターシステムの現況などについて、調査研修視察を行った。今回来日の目的は、韓国政府がＣＮＧ車の普及に力を入れる施策を打ち出しており、同国ＬＰガス業界としては２３０万台のＬＰガス車普及の現状を踏まえ、ＬＰガスオートガススタンドにＣＮＧスタンドを併設することを課題にしている。
　視察調査では、サイサンの「ガスワンパーク上尾」（埼玉県上尾市）をはじめ、東京・江東区の東京無煙燃料及び東京・品川区のシナネン・オートガスのエコステーションを訪問。この間、日本エルピーガス連合会川本宜彦会長との懇談や、本紙・石油産業新聞社を訪れての意見交換、情報収集を行うなど、積極的な調査・研修を行った。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

大分県協、構造改善支援事業で「青い炎の底力フェア」開催

　大分県エルピーガス協会（内田剛会長）は６日、７日の両日、大分市のかんたん港園で、「青い炎の底力フェアｉｎおおいた」を開催した。“こども達の未来に炎の文化を伝えよう！”を合言葉に、環境性能や省エネ効率に優れる最新ガス機器のＰＲをはじめ、災害時に被災者のライフラインを確保する災害用バルク、発電、給湯の各システムを実演展示。また、業界が期待を寄せる家庭用燃料電池“エネファーム”の大規模実証事業の説明など、ＬＰガスと、それをとりまく暮らしの魅力の紹介を通じて、次世代のクリーンエネルギーとしてのＬＰガスの認知度向上を図った。なお、同フェアは、日団協が経産省の補助で公募している「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付決定により実現したもの。
　会場内に設置されたメーンステージでは、大分朝日放送によるテレビ中継や、伝統芸能の披露会、また、餅まきやビンゴ大会が行われ、終日、盛況だった。
　また、Ｓｉセンサーコンロの調理体験コーナーと、床暖房とミストサウナを備えた実演試食コーナーには、多くの家族連れらが押し寄せ、賑わいをみせた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

秋田県協、ショッピングセンターで集客　構造改善支援でフェア開催

　秋田県エルピーガス協会（木村繁会長）は７日、秋田市御所野のイオンモール秋田で「ＬＰガスフェア」を開催した。これは、構造改善支援事業の採択を受け県協単独事業として開催したもの。
　実施にあたっては、船木和昭専務理事を責任者としてイベントを企画。会場は、集客力の高いショッピングセンターを利用。消費者に「クリーンエネルギー！」「ハイパワーエネルギー！」「災害に強いライフラインエネルギー！」であるＬＰガスの特性などをＰＲすることを目的とし、ＬＰガスを説明するパンフレットも新たに作成し配布した。
　また、“最新機器を見て聞いて触って”をテーマとした「メーカー展示ブース」では、メーカー各社が最新のＳｉセンサーコンロを展示。メーカー担当者の説明に「こんなに多機能とはびっくり。ぜひ使ってみたい」との来場者の声も。
　一番人気が高かったのは、秋田県のヒーロー超神ネイガーの敵役「ハン・カクサイ」による、ＬＰガス○×クイズだ。豪華キッチン用品が当たるクイズには、多くの家族連れが参加。今回の開催は、前日に地元新聞に告知広告を掲載したが、ショッピングセンター中央のオープンスペースでのイベント開催に、イベント目当ての人のほか、当日の開催を知らない多くの人が足を止めていた。
　イベントの陣頭指揮をとった船木専務は、「今回は開催日の一週間前に、会場では消防法などにより、火を使ってはいけないことがわかった。ぜひ次回は火を使い、高機能な最新コンロを体感してもらいたい」とし、「まずは消費者にＬＰガスの特性などを基本から理解してもらい、最新機器などガスは進化していることをＰＲすることで、需要拡大を図っていきたい」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

シナネン　第２回「いつもありがとう」作文コンクール表彰　応募総数約３万作に

　シナネン（東京、鈴木弘行社長）は、朝日小学生新聞と共同で小学生を対象に「第２回いつもありがとう作文コンクール」を実施し１１月２９日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで表彰式を行った。
　コンクールは、同社の創業８０周年記念事業の一環として実施されたもの。今回は、全国から昨年より５５００作品増の２万９９４２作品の応募があり、計４２者が入賞。このほか５校が団体賞を受賞した。
　審査員は鈴木社長をはじめ、あさのあつこ氏（作家）、尼子騒兵衛氏（漫画家）、森田正光氏（気象予報士）、麻畑陽一氏（朝日学生新聞社）らが担当。審査の結果、最優秀賞は水野美夢さん（飯塚市立平垣小２年）の「お星さまになったママ」、シナネン賞は北村七海さん（彦根市立金城小６年）の「私のお父さん」、朝日小学生新聞賞は堀江浩司くん（福岡市立城南小６年）の「いつか聞いて」が選ばれた。当日は、最優秀賞、シナネン賞、朝日小学生新聞賞のほか、優秀賞６人、入選１４人を表彰した。
　鈴木社長は講評で、「いつも“ありがとう”という気持ちが溢れて、いつも言えない“ありがとう”という本当の気持ちが伝わった。情景が目に浮かび、心のなかのスクリーンに映るような感動を覚えた。私達自身が勇気をもらえるような作品を読んで、コンクールをやって良かった」と感想を述べ、「これからも、いつも“ありがとう”という気持ちを失わないよう、健やかに育っていただきたい」とお祝いの言葉を贈った。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

山口県協美祢支部　学校給食調理現場にＳｉコンロを寄贈　アレルギー体質児童用に活用

美祢市に７台贈る
　山口県美祢市内にある伊佐、大嶺の両学校給食共同調理場に、家庭用ガスコンロ（Ｓｉセンサーコンロ）が１台ずつ設置されることになった。
　１１月２１日午前中に、山口県エルピーガス協会美祢支部の竹中幹雄支部長と、同支部青年部の泉佳宏委員が、村田弘司美祢市長を訪問。ガスコンロ７台を寄贈し、そのうちの２台を、同日午後から両調理場に設置した。
　伊佐調理場には、美祢支部の二井久雄会員（河村商店社長）が訪問し、ガスコンロを設置。白井一成場長、佃秀樹副場長、河村節子調理師が「大切に使わせてもらいます」と語った。
　学校給食は本来、業務用の機器で一度に大量に調理するが、近年、アレルギー体質の子どもが増えていることから、体質に合った給食を提供したいという市側の配慮で、家庭用ガスコンロを調理場に設置したもの。伊佐調理場を例にすれば、一日に平均で４５０人分（職員含む）を調理するが、最も多い年で１１人の子どもがアレルギー体質だったという。
　これまでは一口コンロで対応してきたが、「時間や手間がかかる」として、現場から改善を求める声が上がっていた。「その問題が解決できる最良の手段がガスコンロ」（同市）という。
　全国では、給食調理場はリニューアルに伴い、ガスからオール電化に転換される事例が多い。中国地域も例外ではなく、山間部を中心に、給食センターからガスの炎が消えている。かつて石炭で栄えた美祢市では、アレルギーの子どもを守るためにも、オール電化ではなく、ガスにしたかった」として、今回の県協美祢支部の活動を高く評価している。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

広島ガスグループが０８ガス展、来場者数初の２万人突破

　広島ガスグループ最大の「０８ガス展」が１１月２９、３０日、広島市南区の県立産業会館で開催された。
　来場者は前年比３４％増の２万２０００人と、同会場に開催移転後、初の２万人を突破。売上（会場のみ）も同３６％増の７３００万円となり、いずれも目標を上回った。
　今年は「暮らしに、わたしに、ハートウォーミング」をコンセプトに、冬を暖かく楽しく過ごす暮らしの提案を強化した。これは、「昨年まで２０代のお客さまの来場が少なかった」（広島ガス）との反省によるもの。
　そのため、メーンのＳｉセンサーコンロ体験コーナーでは、日本料理のほか、イタリア、ドイツの料理など、若い主婦層の関心を高めるメニューを用意した。
　また、初日の体験イベントでは、深山英樹広島ガス社長が料理人として登場。広島市内の日本料理「喜多丘」の北岡三千男店主と「喜多丘流蒸し鍋」を披露。
　ガスのプロと料理のプロのコラボ活動は、地元のテレビで放映され、それをきっかけに来場した顧客も多かった。
　ＬＰガスは、広島ガスプロパンが専用ブースで参画。キャンプファイヤーを再現し、ＬＰガスはどこでも利用できる環境に優しいエネルギーであることをアピールした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

第３回流通合理化推進調査委　需要拡大に向けＦＲＰ容器の特認へ

　第３回石油ガス流通合理化推進調査委員会（委員長＝石井晴夫東洋大学経営学部教授）が２日、東京・新橋の航空会館で開催された。今回は中国工業と日本増改築産業協会（ジェルコ）の２者が、１９年度構造改善調査事業の成果を発表した。
　資源エネルギー庁石油流通課の山崎勉企画官は、平成１５年から昨年までに１５０件実施された構造改善調査事業について、総括アンケートを実施しているとし、「今後、振興センターで結果の分析を行うが、８～９割の方に構造改善は進んだとの結果を得ている」としており、今年度から始まった構造改善推進事業について、「年度末にもインターネットなどを利用して事業を紹介していく」とし、業界をあげて構造改善を全国に広げていきたいと話した。
　中国工業の細川光一取締役事業開発部長は、「ＬＰＧコンポジット容器（室内使用）の日本での実用化調査～ＬＰガス容器の現状と今後～」についての調査成果を説明。コンポジット容器の狙いとして、①高齢化社会に伴うＬＰガス容器の軽量化（バルク以外の新たな供給手段、容器重量の大幅な軽減）②従来と異なる市場の開拓（家庭内でのＬＰＧ供給―オール電化住宅やアウトドア、カップリングバルブ付容器での新規用途）③容器デザイン（ＬＰＧ容器、ＬＰガス、ＬＰＧ業界のイメージチェンジ）をあげた。
　また、コンポジット容器の安全性を確認するために、高圧ガス保安法の保安規則に準じて「常温圧力サイクル試験」「破裂試験」を実施したところ、ともに合格基準を満たす結果が得られたと報告。
　調査の結果、コンポジット容器に対する業界関係者や消費者ニーズが確認され、欧州並みとはいえないまでも、一定水準の普及が期待される。また、他エネルギー利用者も含めた質量販売でのＬＰガス需要の拡大が見込まれ、積極的に関係機関に働きかけ特認を得るなど、コンポジット容器の実用化に向けた取り組みを一層推進していく必要があるとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月16日付で）

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