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| ◆プロパン産業新聞 2008年12月9日・第2436号 | ||||
| 新日石、新日鉱が経営統合 来秋１０月めどに発足、世界８位の石油会社誕生へ 年間売上１３兆円に | ||||
 国内石油元売り最大手の新日本石油（西尾進路社長）と同６位のジャパンエナジーを傘下にもつ新日鉱ホールディングス（高萩光紀社長）は４日、０９年１０月をめどに、持ち株会社方式で経営統合すると発表した。統合後は年間売上高約１３兆円に達し、世界８位の石油会社が誕生する。資源獲得をめぐる世界の環境変化に伴う競争激化のなか、生き残りに向け、規模拡大による経営基盤強化を図るのが狙いだ。経営統合によるシナジー効果は、製油所やガソリンスタンド網の統廃合による効率化など、少なくとも年間６００億円を見込んでおり、将来は年間１０００億円以上の効果を目指す。当日会見した西尾社長は、石油精製販売事業において、それぞれが単独では成しえなかった事業革新をスピーディーに実行し、戦略的に新エネルギー、石油開発等の成長分野に経営資源を投入していくとし、「すべての事業分野にわたり、コストを総点検し、抜本的なコスト削減・効率化を図り、グローバルな競争に打ち勝てる強靭な企業体質を作り上げる」と決意を表明。また、「エネルギーの安全保障へのさらなる貢献」及び「地球環境に配慮した環境経営の強化」の２点について責任を果たしていくとした。 一方、高萩社長は石油事業の将来について、国内の石油需要が構造的に減少傾向にあり、このまま手をこまねいて見ていれば収益レベルの低下は避けられない、と危機感を抱いていたと経緯を説明。需要拡大ができる金属事業においても、拡充していくには巨額な資金が必要であり、再編統合するにあたり石油事業のみの事業統合ではなく、成長分野も含めた新日鉱グループ全体の統合が必要であると考えたとし、「原油生産から石油製品の精製販売まで一貫操業体制を目指すとともに、石油化学、ガス、電気、燃料電池等の各事業を通じて、総合エネルギー事業を指向している新日石がベストパートナーであると判断した」と述べ、不退転の決意で努力していくとした。 両社は今後、統合準備委員会を設置し、デューデリジェンス（資産査定）を行い、０９年３月に株式移転計画を含む「経営統合に関する本契約」を締結。１０月に統合持株会社を設立して両社を傘下に入れたうえで、１０年４月に中核事業会社を設立し、両社の事業を分野別（石油精製販売、石油開発、金属）に完全統合する方針。 石油精製販売事業は、新日石の石油精製販売事業と新日鉱の子会社ではジャパンエナジーの石油精製販売事業を統合し設立。石油開発事業は、新日石の子会社の新日本石油開発とジャパンエナジーの石油開発事業を統合し設立。金属事業は、新日鉱子会社の日鉱金属を中核事業会社として位置付ける。また、その他グループ会社については、「石油精製販売」、「石油開発」または「金属」の各中核事業に属するグループ会社は、それぞれ当該中核事業会社の子会社とし、上場会社、グループの共通機能会社及び独立事業会社は「統合持株会社」の直接子会社とする。なお、統合持株会社及び中核事業会社の社名、本店所在地、商標、シンボルマーク、統合比率などは、今後詳細を詰めるとしている。 統合後、２年以内に原油処理能力削減として、新日石がすでに着手している富山・大阪製油所も含め、日量４０万ＢＤの削減に着手し、さらに状況に応じて追加削減を追求していくとしている。 二階経済産業大臣 「一層の発展を期待」 国内石油元売り最大手の経営統合について、二階俊博経済産業大臣は、「我が国のエネルギー産業がより強靱な体質を持つことは、資源確保などエネルギー安全保障上の観点からも極めて重要。経営統合によって、多くの分野でシナジー効果が発揮され、総合エネルギー・資源・素材企業グループとして一層発展されることを期待したい」と談話を寄せた。 なおジャパンエナジーは、大阪ガス、日商ＬＰガス、伊藤忠商事、伊藤忠エネクスの５社で、ＬＰＧ統合新会社「ジャパンガスエナジー」（仮称）を０９年４月１日の設立に向け準備を進めている。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| １２月度ＣＰ P３４０㌦、Ｂ３３５㌦ ５カ月連続下げ、４年半前の水準に戻る | ||||
| サウジアラビアの国営会社サウジアラムコは１１月３０日、ＬＰＧの１２月度ＣＰ（コントラクトプライス＝長期契約者向けＦＯＢ）を、プロパンがトン当たり３４０㌦、ブタンが３３５㌦とすると通告してきた。プロパンは前月ＣＰより１５０㌦、ブタンは１５５㌦の値下げで、過去最高値となった７月ＣＰを境に、８月から連続５カ月間でプロパンが合計５６５㌦、ブタンが同６１５㌦も値下げしたことになり、２００８年は異常な価格変動の１年で幕を下ろすことになった。また、これは０４年８月とほぼ同水準。 １２月ＣＰの原油熱量換算比は、指標となるサウジ産軽質油のアラビアンライト（ＡＬ原油）が１１月１日～３０日の平均価格で４９・２９０㌦／バーレルであり、プロパンで８４・１％、ブタンで８４・０％と、依然として割安になっている。 輸入筋の見解では、１２月ＣＰ決定の背景として、先進国経済が戦後初めて一斉にマイナス成長に転落する見通しのなか、株式、商品先物市場は世界的に下落、原油価格も米国産ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が１１月１日の５９・９８５㌦から同２８日には４７・５５０㌦まで下落した。この原油価格の下落が石油製品価格を引き下げた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| 「コラボガイドライン」作成 点検資格、料金など詰めへ | ||||
| 消費生活用製品安全法及び消費生活用製品安全法施行令の改正により、平成２１年４月１日から「長期使用製品安全点検制度」がスタートする。 あんしん高度化ガス機器普及開発研究会はこのほど同制度に関する「コラボガイドライン」を作成し２日、説明会を東京・港区の東京ガス本社大会議室で開催した。 制度の概要については、これまでも日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）、キッチン・バス工業会共催で説明会を開催してきたが、自主的な対応も含め、ガス供給事業者として求められる制度の具体的な運用方法について、今回、ガイドラインを作成したもの。 ガイドラインよると、都市ガス、ＬＰガス、石油など供給業者は、「保守点検・調査の結果や料金通知等を需要家に対して通知する際、書面やチラシ等を配布する場合において、当該通知書面の裏面等に、特定保守製品が設置されている場合には、特定保守製品製造事業者等へ所有者情報の提供や変更が必要であることなどを記載することにより、点検等の保守や所有者登録等の必要性についての情報を提供することが求められている」とした。 また、需要家と対面する機会に特定保守製品が設置されていることがわかった場合は、「特定製造事業者等へ所有者情報の提供や変更が必要であることの周知を行うとした。しかし、関連事業者が自ら製造事業者等に確認することまでは求めていない。 なお、ガス事法、液石法に伴う周知・調査と、消安法に伴う周知・点検との違いは、消安法では、経年劣化による重大事故を未然に防ぐための適切な保守を促進するための点検応諾義務や情報提供義務などを事業者に課しているが、ガス事法、液石法では、安全使用上の注意事項の周知やガス消費機器の技術適合性調査を行うことを課しており、それぞれの法目的の観点から責任を果たしていくことが求められるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| ＫＨＫ液石研究所を初公開 ＬＰガス保安へ最先端技術を集結、ＦＲＰ容器の実用化へデータ収集・検証 | ||||
 高圧ガス保安協会（作田頴治会長）は１１月２８日、東京・町田市にある液化石油ガス研究所（難波三男所長）の見学会を開催した。同研究所は昭和５０年、東京都町田市に設立。背景として、頻発するＬＰガス事故の防止のため、国の支援を受け、ＬＰガス消費者保安対策の推進母体となる液化石油ガス消費者保安センター（現液化石油ガス部）を協会内に設置。その際にＬＰガス事故や消費者保安に関する技術的な諸問題や安全対策を調査研究するための付属機関として、同センターに付置されたもの。 初公開となる見学会には、業界、消費者団体、学識経験者ら１８人が参加。液化石油ガス研究所・高圧ガス保安研究室の研究現場を視察し、研究担当者が現在取り組んでいる内容を説明した。 現在、進めている研究テーマは、①集中監視による液化石油ガス燃焼器自動識別システム技術の開発②非硫黄系着臭物質調査研究③石油ガス用ＦＲＰ容器実用化調査。このほか、自主研究としてガス流量収集データの有効活用法の検討を行っている。 一方、高圧ガス保安研究室では、現実に即した合理的な技術基準作成に寄与する研究開発（基準策定等に必要な根拠作り）に重点的に取り組んでおり、このほか企業の新技術や新製品開発に向け、最新鋭の機材を用いて受託研究及び受託試験を行っている。 主な研究テーマは①圧力容器の健全性に関する研究②金属材料試験関係③高圧水素ガス雰囲気における材料試験④レーザによる漏洩ガス検知⑤流動解析による配管損傷解析と保全管理データベース⑥事故原因調査―など。 これまでの研究成果は、技術基準（ＫＨＫＳ）１９件、検査基準への反映４件、標準仕様書の作成４件、特許取得件数１９２件（平成２年～１９年累計）を数える。 とくに、マイコンメータと集中監視システム関係の研究開発は、研究所創設時から一貫して主要研究テーマとしており、昭和６１年に膜式メータとガス流量確認遮断機能のついたマイコンメータⅡが開発されて以来、保安データの伝送機能や漏洩検知機能、集中監視システムへの組み込みなど、機能の拡充を重ねてきた。 現在、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課からの委託事業として、「集中監視による液化石油ガス燃焼器自動識別システム」の開発を行っている。これは、電子式流量計測型保安ガスメータ（超音波流量計）と集中監視システムを用い、燃焼器の種類や使用状況を特定。機器の不適切使用や異常燃焼等を早期に検知するシステムを開発するもの。今後、来年度に検証、調査研究を進め、２２年度にはフィールドテストを行う方針。 ＬＰガス業界が注目する「石油ガス用ＦＲＰ容器の実用化調査」は、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課からの委託事業として今年度から着手している。従来の鋼製容器より軽量で強度に優るＦＲＰ容器（繊維強化プラスチック）を使用することによって、①輸送・配送コストの低減（環境負荷の低減）②配送要員の負担軽減③容器の腐食管理合理化による保安高度化―などが期待されている。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| 平成２０年１～７月 ＬＰガス一般消費者事故 事故件数は１３２件 | ||||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１１月２６日、平成２０年１月～７月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は１３２件（６月は２３件）で、昨年同期の件数と比較すると４件減少した。 原因者別では、「消費者の器具誤操作等不注意」が４２件、「販売店等の不適切な処理」が３０件、「他工事業者」が１３件、「器具メーカー」が８件のほか、「消費者の不注意、販売店保守サービスに問題」が２件、「設備工事事業者」が４件、「充填事業者」が１件、「雪害等の自然災害」が１１件、「その他」５件、「不明」が１６件となっている。 場所別でみると、一般住宅５６件、共同住宅３３件、旅館２件、飲食店１６件、学校２件、事務所、病院、工場がそれぞれ１件、その他２０件。現象別では、「漏洩」が６１件、「漏洩火災」３２件、「漏洩爆発等」３６件、「ＣＯ中毒酸欠」３件。 また、消費設備に係る安全器具設置先事故発生件数は２４件で、内訳は燃焼器具の器具栓閉め忘れ・誤開放が８件、燃焼器具の立消え・点火ミス等５件、燃焼器具の異常燃焼１件、末端ガス栓の誤開放等１件、ＣＯ中毒・酸欠１件、配管の損傷・腐食・接続不良２件、不明６件となっている。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| 岡谷酸素協力会・オカネット２１Ｃが諏訪市運営の通園施設にＬＰＧマイクロバスをプレゼント | ||||
 岡谷酸素（長野県岡谷市、野口行敏社長）の系列販売店４０社で組織する協力会であるオカネット２１Ｃ（北澤晃会長、丸柳大津屋社長）は、ＬＰガスマイクロバスを知的障害児通園施設・清水学園へ寄贈し、１１月２８日、諏訪市役所玄関ホール前で贈呈式が行われた。清水学園（小倉輝久園長）は、社会福祉法人・「この街福祉会」が諏訪市の委託を受けて運営する知的障害児通園施設。施設には諏訪市だけでなく諏訪郡内の各町村から通園しており、バスはその送迎用に活用される。 今回寄贈したバスは日野自動車製「日野リエッセⅡ」２６人乗り。図柄は諏訪市内を循環する「かりんちゃんバス」をデザインしたゴードデザイン（諏訪市）が担当。子どもたちに愛着をもって乗ってもらえるよう、学園の子どもたちから原画を譲り受け、デザインした。 贈呈式で北澤会長は、「このバスは、ＬＰガスで走る地球に優しい車。山田勝文諏訪市長に寄贈したいと申し入れたところ、快く了承いただき、今日の日を迎えた。皆さんへのちょっと早いクリスマスプレゼントです」とあいさつ。 テープカットのあと、山田市長から北澤会長へ感謝状が授与された。また、野口社長は「ＬＰガス車は一般の方にはまだまだなじみが薄い。市が運営する清水学園の送迎用バスに使用され、広く諏訪市民に知っていただく機会を与えられたことに感謝する」と述べ、小倉園長が謝辞を述べた。 なお、岡谷酸素は、平成１７年１２月に諏訪赤十字病院隣に同社１０カ所目のＬＰガススタンド「オートガス諏訪ステーション」を開設。充填等のインフラは問題なく、運用しやすい環境といえる。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| ＬＰガス快適フェアｉｎ北九州 大盛況 ガスが描く 未来の暮らしＰＲ | ||||
 福岡県ＬＰガス協会北九州支部（和泉勝昭支部長）は１１月２２、２３日、北九州市のＪＲ小倉駅ＪＡＭ広場で、「ＬＰガス快適フェアｉｎ北九州」を開催。“ガスが描く未来は楽しい”をキャッチフレーズに、Ｓｉセンサーコンロやエコジョーズ、マイコンメータなどの最新ガス機器を展示した。また、福岡県、西部ガスエネルギー、新日本石油の３者が、県内の簡易ガス団地に共同で展開している、家庭用燃料電池“エネファーム”の大規模設置事業を紹介。そのほか、ラガスコ社（ノルウェー）のコンポジット容器やＬＰＧスクーターを展示するなど、ＬＰガスがつくる未来を、行き交う市民らにＰＲした。同フェアの開催は、日団協が経産省の受託で公募している、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付を受け実現したもの。また、地元の販売事業者ら１８４者が協賛し、これを後押しした。 会場に設置されたイベントスペースでは、地元ラジオ放送局とのタイアップによる公開生放送を実施。２２日は市内の星琳高等学校調理科、２３日は北九州調理製菓専門学校の生徒らによる、調理実演の様子を軽快なトークで伝えた。 また、歌手の岡本真夜さんを招いたスペシャルライブには、大勢の観客が集まり、会場は大歓声に包まれた。 和泉支部長は、「エネファームや次世代容器などで、ＬＰガスの新しいイメージをアピールし、その多様性とともに、夢のある暮らしをアピールしたい」と話し、チラシ配布や呼び込みに奔走していた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| ＩＨ調理は省エネにならない！？ 熱伝導悪いステンレス鍋は 不向き | ||||
実験は、同じ大きさの鍋で材質として銅、アルミ、ステンレスの３種類を用意し、そのなかに同じ大きさの氷を入れるだけでできる＝写真①。 銅の鍋（写真①・右上）は、すぐに氷が溶けはじめ、鍋の縁まで冷たくなり、熱伝導率が良いことがわかる。アルミ鍋（同・左上）は銅よりもやや遅く氷が溶けはじめるが、ステンレス鍋（同・下）は、ほとんど溶けない。これは、材質による熱伝導率の違いによるもので、銅を１００とすると、アルミは５７～５４、ステンレスは４と低い。 ガス調理では、主にアルミ鍋を使用するが、熱が鍋全体を温めると鍋の熱効率の良さで食材に素早く伝わり、短時間で調理できる。すなわち、ガス調理は省エネに貢献するといえる。 一方、ＩＨによる調理では、オールメタル対応機種があるものの、価格が高くあまり普及しておらず、調理にステンレス鍋を使用する。熱伝導率が悪いことから鍋底だけが加熱＝写真②＝され、ガス調理のように食材全体に熱が伝わりにくく、調理時間がかかり、光熱費もかさむことになる。 この実験で消費者に氷の溶け具合を見てもらいながら、鍋の材質の違いによる熱伝導率を教えると、調理にはステンレス製の鍋が適さないことが簡単に理解できるとした。 藤井主事は「アルミの鍋は、軽くて、安くて、熱伝導率も良いので調理に適している。簡単にできる実験で、電化対策に活用してほしい」とした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| 「太陽光発電＋燃料電池」 和泉プロパンがＷ発電で新しい家庭用エネ利用を提案 | ||||
| 和泉プロパン（福岡県久留米市、和泉光信社長）では、１１月２９～３０日の２日間、久留米市の地場産くるめ展示場で、恒例の「アイガスくん暮らしの新エネフェア２００８」を開催した。 今年で１１回目の開催だが、太陽光発電の普及に力を入れる同社では、今回、プラス燃料電池による“W”発電を前面に打ち出して、新しい家庭用エネルギーのあり方をアピールした。 同社でも５月から、燃料電池２機を導入してフィールドテストを始めており、来年度からの本格販売をにらんでデータ収集を行い、顧客に対する販売提案の体制を整えていくとしている。 会場には、太陽光発電の設置先写真の展示から設置後の省エネデータや模擬屋根設置取付事例などをレイアウトし、太陽光発電の購入を考えている顧客層に特徴・メリットを幅広く提案。「今回は７００組を招待、太陽光発電で１００件の成約目標を設定（和泉社長）」したが、太陽光発電は目標を上回る１０３件を達成、ガス機器やリフォーム分野でも成約が伸びたという。 会場内では、商品成約のアナウンスが頻繁に流れるなど、“大商談会”の様相を呈し、活気に満ちあふれていた。 同社では、一度は打ち切られた太陽光発電の補助金制度が来年度から復活するのを見据え、環境・省エネに関心をもっている顧客に対して、さらなる提案営業を展開していくとしている。新しい家庭用エネルギーサービス事業者を目指す同社に、注目が集まりそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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| ≪県内販売事業者らが一致結束、ＬＰガスの炎を守り続ける富山県業界≫ | ||||
 ＬＰガス業界は電化対策の全国的な取り組みとして、日本ＬＰガス団体協議会が都市ガス業界（日本ガス協会）、簡易ガス業界（日本簡易ガス協会）とともに、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）を平成１７年１０月に結成した。その後も関連業界と連携の輪を広めているが、実践的な対策は、ますます激化する電化攻勢への対抗策をコラボを通じて各地区ごとに、具体的な活動（＝Ｇライン）として展開することにある。これを受け富山県エルピーガス協会では、日本海ガス、高岡ガス、簡ガス協北陸支部等とともに「Ｇラインとやま」を１８年３月に結成した。イメージキャラクターを使用したテレビＣМや、ホームページを活用したＰＲなど、その独特の活動は、全国で最も先進的なＧライン活動として高い評価を得ている。富山県を含む北陸地方は現在、全国で最も電化攻勢が激しい地域と言われている。そのなかで富山県ＬＰガス業界はＧライン活動をどのように活用しているのか―。Ｇライン会長でもある髙見之興富山県協会長に聞くとともに、地場の有力事業者の動向を追った。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月9日付で） |
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