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◆プロパン産業新聞　2008年12月2日・第2435号

都市熱部会料金制度小委　「毎月改定案」を提示　「平準化」「期ずれ」を改善　原料費調整で見直し案

　総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会・料金制度小委員会（委員長＝山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長）は１１月２６日、第２回委員会を開催。原料費調整制度の見直し案として、３カ月おきに料金改定する現行制度を改め、毎月改定する案を示した。新たな料金反映の仕組み案は、①反映対象期間については、現行方式との比較で、「料金変動の平準化」及び「期ずれ問題」の改善効果が期待できる、３カ月分の移動平均価格を採用②料金反映までの期間については、１カ月短縮し２カ月とする③反映のタイミングは毎月反映―とした。

ガス事業者には事務負担増にも
　現行制度では、３カ月間の平均原料価格を３カ月間（原料価格公表後からは２カ月間）のタイムラグの後に、３カ月間料金に適用する仕組み。（ＬＰＧの場合は、６カ月ごとに調整）。７～９月の原料価格は翌年１～３月の料金に、１０～１２月の原料価格は翌年４～６月の料金に反映させている。
　一方、変更案では、３カ月間分の移動平均原料価格を採用し、反映させるのは１カ月だけとし、毎月反映させるもの（グラフ参照）。
　毎月、料金を変動させることで、変動幅は前月比５％以内に収まる可能性が高く、現行制度では小幅かつ頻繁な変動を避ける観点から、調整バンド（基準平均原料価格から±５％は料金改定しない）を設定している。事務局側は「料金の平準化」「期ずれ問題」への対応として、調整バンドについて廃止も含め検討するとした。しかし、ガス事業者には中小企業が多く、ガス料金を毎月改定することに伴い事務負担が増加するとして、事業者側は１カ月変動について難色を示す場面も。
　日本簡易ガス協会専務理事の松村知勝委員は、事務局案は平準化、期ずれの解消という観点からも協会の要望に沿うもので、基本的には了承するとしたが、「簡易ガス事業者の大部分が小規模事業者で、毎月の調整となるとシステム面、事務負担増からも、すべての事業者に適用することは難しい」とし、実態をふまえた制度設計を要望。また、価格の周知方法について「営業所掲示、Ｗｅｂ上に掲載などとあるが、簡易ガスの料金制度は地点群ごとの料金であり、公表するのは困難である」と説明した。
　また、反映タイミングをさらに１カ月分早期化するために、１カ月目は確報値、２カ月目は輸入９桁速報値、３カ月目は推計値を用いるということも、今後の検討課題としてあげた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

アストモスアカデミー九州竣工

　アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は、福岡県久留米市の九州アストモスガス本社構内に建設していた「アストモスアカデミー九州」が完成したため、１１月２７日、現地で関係者５０人が出席して竣工式を開いた。
　あいさつに立った久内社長は、「現在から将来に何かを残していくことが我々に課せられた責務。企業が永続していくうえで最も大事なことは人を育てることという結論に行き着いた。すべての活動の基本は“人”だ。次の世代のＬＰＧ産業を担う人づくりを目指すことが、アストモスアカデミー設立の狙い。ここで育った卒業生が、日本のＬＰＧ産業をリードしていくことができればうれしい」と設立に当たっての熱い意気込みを語った。
　同施設は、座学・実務を一体的に行える本格的な総合研修施設。施設で使用する光熱は、一部を除きガスで賄う。マイクロコジェネ、燃料電池、エコウィル、ＧＨＰ、太陽光発電を設置、体感ルームには床暖房、ガラストップコンロとＩＨ調理器の比較、ミストサウナや浴室乾燥ブースを備えた。総面積８３２平方㍍平屋建て。今後、社員研修や同社特約店の研修活動などに幅広く活用していく。
　なお、東日本地区の研修拠点として、仙台市に建設中のアストモスアカデミー仙台は、来年２月末に完成する予定。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

エネルギー利用　高度化など論点を整理　セクター別の特性をベースに

　総合資源エネルギー調査会総合部会は１１月２７日、第４回政策小委員会（委員長・石谷久慶応大学大学院政策・メディア研究科教授）を開催し、報告書（案）取りまとめに向け、これまでの会合で抽出した論点について議論した。
　代エネ関連施策の評価では、一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合は、依然８割の高水準であるなか、エネルギー政策基本法の考えを踏まえると、安定供給の確保を図る観点からは、石油を単に抑制するのではなく、エネルギー源の多様化を図ることを目指すべきとした。
　また、エネルギー需給構造の高度化の取り組みとしては①革新的エネルギー技術や未利用エネルギーの開発②非化石エネルギーの導入拡大③化石燃料の高度・有効利用の３つの分野が考えられる。また、基盤となるエネルギーを供給する事業者についてはとくに、セクター（石油、電力、ガス）ごとの特性を踏まえ、供給構造高度化を目指すとし、セクターごとに供給構造高度化に向けた、具体的な取り組みを明らかにすることが必要。
　高度化に向けた具体的内容では、民間企業の技術開発努力に加え、誘導的規制により、技術力の向上、競争力の強化に貢献した事例をあげ、民間企業の自主的取り組みを基本としつつも、それを最大限引き出すような国の関与が必要。その際考えられる措置として、「規制的手法」「経済的手法」があり、今後、どのような選択や組み合わせが適切か検討していく。
　一方、非化石燃料の導入や化石燃料の利用高度化の目標は、最大限の努力は必要だが各企業にとって技術的・経済的に可能なものとなるよう、各エネルギーの特性を勘案し取り組むべきとし、セクター内で個社単位に一律の数値を適用することが困難である場合は、セクター単位での目標を目指して事業者が取り組む体系が望ましいとした。
　このほか、高度化に向けて競争公平性の確保の観点から、エネルギー事業間の公平性に配慮した制度設計を図ることが重要で、各エネルギー事業の特性に十分留意したうえで、公平性を検討するとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

太陽光＋燃料電池を採用した「ＣＯ２オフ住宅」が新エネ大賞に

　経済産業省、新エネルギー財団は１１月２０日、第１３回「新エネ大賞」の新エネルギー財団会長賞（優秀製品部門）に積水ハウスの「ＣＯ２オフ住宅」を選定した。
　ＣＯ２オフ住宅は、家庭部門の温暖化防止対策が重視されるなか、「太陽光発電システム」＋「家庭用燃料電池」＋「省エネ」の組み合わせにより、居住段階の「ＣＯ２排出量」を差し引きほぼゼロを実現できることを初めて具現化した住宅商品で、今年４月から発売している。
　太陽光発電と燃料電池を併用することで、太陽電池パネルの設置面積を小さくすることができるため、一般的な規模の住宅でもＣＯ２排出量ゼロを目指すことができ、快適な生活を損なうことなく、多くの消費者に受け入れられやすいことなどが評価された。
　ＣＯ２差し引きゼロを日常の暮らしで実践する「ＣＯ２オフ住宅」は、これからの環境配慮時代の住宅提案のモデルとなるもので、燃料電池については、各地域のエネルギー供給事業者と連携することで広域のエリアで設置が可能となることから、政府が「京都議定書目標達成計画」で掲げている、燃料電池の普及についても大きく寄与するとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

簡ガス協「コミュニティーガスの街づくり」へ中間報告　コージェネ方式のバリエーション拡大　既設団地の活性化策も

　日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）は「環境にやさしいコミュニティーガスの街づくり」を実現するため検討委員会を設置し議論を進めてきたが、これまでの検討内容を報告書としてまとめた。
　報告書では、具体化に向け関係者（ディベロッパー、ハウスメーカー、自治体、住民等）の生の声やニーズを把握。今後の訴求ポイント、ターゲット（マーケット）や展開方法について検討した。
　ヒアリング・アンケート結果では、ディベロッパー、ハウスメーカーのヒアリングからは、「ハード・ソフト両面から、コミュニティーの概念を取り入れた街づくりの検討は評価できる」「防災対策は新築時の売りにはならない」「住む人が自慢できる街づくり、機器の保守体制、行政などを巻きこんだ体制作り等の検討も必要」などの意見。
　一方、居住者のアンケート及びインタビューからは、安全・安心へのニーズ、コミュニティーガス団地の認識は高く、その特徴は比較的好意的に受け止められている。また、街への愛着は高く、活性化・ブランドイメージの強化も望まれていることがわかった。
　取り巻く状況、街づくりに向けた動向・ニーズなどを整理した結果、検討の方向性として、①団地全体への電力・熱供給を目指すコージェネ方式（集中監視型）に加え、各戸に配置するコージェネ方式など、システムバリエーションを拡大し、地域や団地の状況に応じた検討を目指す②新規団地に加え、既設団地の活性化も目的として、街づくりへの貢献策を検討③ハード・ソフトの両面から簡易ガス事業者としての貢献策を引き続き検討―とした。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

コスモ石油ガス、名古屋でトップセミナー　「最大の経営資源は顧客」

　コスモ石油ガス（東京、古薗雅英社長）は１１月２１日、名古屋市・名鉄ニューグランドホテルで同社中部支社の特約店幹部を対象とした「トップセミナー」を開催した。
　講演は、武田マネジメントシステムスの武田哲男代表が「“業績＝顧客の支持率”を実現する実践的ＣＳ経営」、セキツウの山内弘史常務が「昨今のＬＰＧ国際情勢と石油情勢」についてそれぞれ講演した。
　武田代表は、ある市場調査でさまざまな業種の総合顧客満足度を点数化したデータを紹介し、すべての業種の平均点が８０点であったのに対し、ＬＰガスは７３点であったことを取り上げ、「病院は６０点程度なので、格別に悪いわけではないが、このままでは顧客満足度の現状維持は難しく、業界全体が衰退してしまう」と指摘。
　そのうえで「ＬＰガスは環境性に優れているなど、皆さんの業界は非常に恵まれている。商売のチャンスはいくらでもあるのだから、顧客の心の底に潜んでいる要望をキャッチし、高品質なサービスをぜひ実践してほしい」などと述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

「安心・安全なＬＰガス」を次世代に継承していきたい　小野口壽一氏（千葉県協会長、小野口商会代表）に聞く

　１０月２４日、経済産業大臣表彰（保安功労者）を受けた、千葉県エルピーガス協会の小野口壽一会長。小野口商会の創始者として、ＬＰガス業界の黎明期から、業界の発展に尽力してきた功績が認められての受賞である。
「保安第一主義」を貫く同氏に、業界への想いと期待を聞いた。
　今回、たいへん名誉ある賞をいただき、改めて周囲の方々の協力に感謝している。２３歳のとき、タクシーの容器交換や配送などを通じて、ＬＰガスに可能性を見出してから４０年余り、さまざまな苦労があったが、保安第一主義でやって来られたのは、県協職員や会員の皆さまの支えがあってこそだ。恩返しの意味でも、私の培った経験を、次代を担うべき若い世代のために役立てたい。そして、県協５０年の歴史というバトンを、然るべき人材につなぐことが、会長としての責務と考えている。
　ＬＰガス事業者にとって、お客さまの安心・安全に対する要求に応えることは社会的な責務だ。しかし、昨今の厳しい経営環境は、基本的な保安体制にひずみをもたらしている。事故件数の増加にも危機感を感じている。ＬＰガスが将来にわたって選択されるエネルギーであるためには、コンプライアンスの徹底はもとより、安定した企業経営が必要なのではないだろうか。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

九州地区高圧ガス大会　自主保安の認識を新たに

　九州地区高圧ガス保安団体連絡協議会（松永伸一代表幹事）は１１月２０日、博多市の博多全日空ホテルで、「第３９回九州地区高圧ガス大会」を開催した。コンプライアンスの徹底や、保安の強化が課題とされるなか、原子力安全・保安院長表彰に１６者、経済産業大臣表彰に６者、ＫＨＫ会長表彰に１３者の計３５者が表彰された。
　主催者を代表しあいさつした松永代表幹事は、「私ども１１団体の仲間が、これほど受賞することは、非常に心強いこと」と受賞者に敬意を表する一方で、米国発の金融不安に言及し、「景況感が悪化するなかで、九州地区においても、設備投資の減速など、経済の低迷が続く見込みだ」と不況の長期化を示唆。さらに近年、増加傾向をたどる高圧ガス関連事故に言及し「規制緩和の潮流の反面、今後ますます自己責任に基づく、質の高い保安体制の確立が求められるようになるだろう」と厳しい予測を示し、「原点に戻り、いま一度、自主保安に関する認識を改める必要があると痛感している」と述べた。
　また、表彰式に先立ち式辞を贈った、原子力安全・保安院九州産業保安監督部の武富義和部長は、「現場での検査不備や、担当者の知識不足に対し、適切な保安教育の実践が必要だ。事業者が自立的・組織的な保安確保に向けた取り組みを促進していけるよう、保安規制のあり方についても検討していく」と国の対応を示した。
　ＬＰガス関連の受賞者は次の通り（敬称略）。
　【原子力安全・保安院長表彰】優良製造所＝ダイプロオート大分スタンド▽優良販売業者＝ゴトーエルピーガス▽保安功労者＝秋元正幸（秋元液化ガス）、江夏睦也（江夏石油）▽優良製造保安責任者＝渕上美和（エコア筑紫オートガスステーション）
　【経済産業大臣表彰】優良製造所＝平和興業原川車庫▽優良販売業者＝西日本液化ガス大分支店大分営業所▽保安功労者＝内田剛（オーケーガス・ウチダ）（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

秋のガス展を振り返る　「Ｓｉコンロ」ＰＲに課題　安全コーナーで性能の周知を

　秋のガス展シーズンもピークを過ぎた。景気の低迷から開催を取りやめた販売店もあるなか、関西地区では集客面では前年を上回り好結果につなげたところが多かった。
　温水端末を含む最新ガス機器は、従来商品に比べて高額になり、実機を見せて説明することが成約につながりやすい。そのためには展示会の役割が重要となるが、費用対効果よりも『謝恩』を考慮した粗品などの効果が集客につながったと見られる。
　一方で、主催者の多くが販売強化商品に掲げた『Ｓｉセンサーコンロ』については、ＰＲ方法に課題が残った。
　各メーカーが得た消費者の反応は、概ね「安全で使いやすくなったことを理解していただいた」、であったが、これはガス機器コーナーに訪れた人の反応であり、安全性を求める消費者を対象にしたやり方ではない。
　消費者のガスと電気の安全性についてのイメージは、電気の方が安全と思う人が大多数を占めており、これが電化に転換される要因ともなっている。
　ガスこんろの買い替え時に消費者から「安全性を考慮して電化にした」と言われないためにも、また、ガスコンロに起因する天ぷら油火災事故が未だに発生していることからも、展示会においてはガスに関する安全コーナーを設け、そこでＳｉセンサーコンロを紹介する必要があるのではないだろうか。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

ジェルコ定時総会、新会長に中林幸一氏（アイライフ）選出

　有限責任中間法人日本増改築産業協会（＝ジェルコ、山口慶之助会長）は１１月２１日、東京・中央区の鉄鋼会館で第８期定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に中林幸一氏（アイライフ）が選任された。
　あいさつに立った中林新会長は、各支部長のリーダーシップ、各支部長と本部役員との意思疎通の充実が、事業を円滑に進めるためには重要であるとして「そのためには会長が、自分自身を高めていかなければならない。私が大きな心を持っていないと、まとまるものもまとまらない。会員が活発に意見を言え、活動できるようにしたい」と決意を述べた。
　総会では次期事業計画案として①住宅リフォーム行政への提言②生活者への良質リフォーム情報の発信③業務品質基準をはじめとするジェルコスクールの全国展開④長期優良住宅リフォームの推進⑤関連団体とのコラボレーションの推進⑥第１７回デザインコンテストの実施⑦増改築相談員研修の全国会場での実施⑧ジェルコ総合補償制度の充実、普及促進⑨会員重視活動の促進⑩中長期戦略の策定―を重点活動にあげた。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

これが構造改善支援事業だ⑧　橋本産業、マルハ産業保安高度化　テレメを活用した配管圧力監視システムで安全性周知

　日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）が、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として決定した、橋本産業（東京都台東区、橋本庸輔社長）及びマルハ産業（仙台市）が共同提案する「テレメを活用した配管圧力監視システムによる保安高度化とＬＰガスの安全性周知促進事業」を紹介する。
　事業概要は、ガス供給先に設置されたＰＨＳ型送信機４５０台について、最新式のＰＨＳ型テレメシステムへの計画的な機種変更を進めながら、マイコンメータＳの圧力監視機能を活用し、配管内の調整圧力等の情報を定期的に取得することで、調整器の健全性の確認を行う「配管圧力監視システム」を新たに構築。
　設置工事と併せて消費者にパンフレットや保安カレンダー等を配布し、テレメなどによる保安確保を消費者に周知啓蒙し、ＬＰガスの安全性及びＬＰガス事業者の信頼性向上を図るもの。
　事業規模は３４１３万３０００円を試算しており、内訳は外注費（テレメ設置工事費用、ＰＨＳ型ＮＣＵ設置費用等）、物品購入費（ＰＨＳ型ＮＣＵ等購入費用）、ＨＰ等広報費（ＨＰ作成費用）など。補助金申請額は１７０６万６５００円。（詳細はプロパン産業新聞2008年12月2日付で）

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