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◆プロパン産業新聞　2008年11月25日・第2434号

エネクス、シナネン、日商ＬＰガス、エコア、大阪ガスＬＰＧ、ダイネン　省エネも「やっぱりガスだね！！」　キャンペ表彰式　６～９月６社合同販売実績はＧＴこんろ２万２７４６台、エコジョーズは７２０８台

　伊藤忠エネクス、シナネン、日商ＬＰガス、エコア、大阪ガスＬＰＧ、ダイネン６社合同の「やっぱりガスだね！！」キャンペーンの表彰式及び祝賀パーティーが１９日、東京・品川区の御殿山ガーデン・ホテルラフォーレ東京で開催された。６年目を迎える同キャンペーンは、共同の電化対抗・ガス化推進策として、炎を生かした料理の美味しさや温水の快適性を訴求すべく６月１日～９月３０日までの期間、全国展開。また、今年度は「ガスのある安心で快適な暮らし」を訴求するため、リフォーム部門を新設した。
　全国６社グループ直売・卸売担当の１２２２人、３７０事業所が参加。期間中にガラストップ２万２７４６台、エコジョーズ７２０８台、温水端末１５３１台、エコウィル１２６台と、業界トップクラスの販売実績を達成。６～９月のＬＰガス用全国出荷台数に対して、ガラストップこんろは２３％、エコジョーズは１９％を占めた。
　これまで６年間の累計実績は、ガラストップこんろ１１万４００台（ＣＯ２削減量約１万２６０㌧／年）、エコジョーズ１万７４００台（同約３８００㌧／年）、エコウィル４４０台（同約３２０㌧／年）となっている。

エコア・権藤社長、太陽光＋エコジョーズの「ベストミックス」を提案
　冒頭あいさつした権藤烈エコア社長は、６年目を迎えてキャンペーンはマンネリ化しているとの声も聞くが、このキャンペーンは電化対抗、ガス推進策として大きな意義があり、方法を考え継続していきたいとし、「温暖化対策として考えた場合、来年のキャンペーン項目に“太陽光＋エコジョーズ”というベストミックスな提案を加えてみては」と事務局に提案した。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

太陽光発電の加速的普及へ４省連携　導入拡大へアクションプラン

　経済産業省、国土交通省、文部科学省、環境省は、太陽光発電の導入拡大に向けた当面の具体的な措置の第一弾として、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」をまとめた。
　供給サイドの取り組みでは、発電機器の低コスト化、発電効率向上、軽量化、蓄電池技術と併せた開発の推進、標準的な「施工のガイドラインの策定」などを促した。また、家庭向けの展示場等におけるＰＲ、デザイン性や耐久性を兼ね備えたパネル等の開発・普及についての太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携などを求めている。
　一方、需要サイドには、家庭、企業、公的施設、教育機関、地域の５分野に太陽光発電の導入促進を示し、とくに家庭分野では、グリーン電力証書の導入やエコアクション・ポイントを活用した太陽光発電システムの導入を促進。住宅用太陽光補助金等による、価格低下を通じた導入の飛躍的拡大などに取り組むべきとした。
　今後、４省が連携して、先導的な導入や計画例などを参考にしながら、導入拡大を加速化させていくための支援策を図っていく考え。来年度予算の概算要求では１０万戸分の２３８億円を計上している。

来年早々にも補助公募開始
　太陽光発電への補助制度は地方自治体でも急速に広がっており、国、都道府県、市区町村の各補助制度を併用すれば、設置費用の半分程度を賄えるところもあるという。
今年度の補正予算で太陽光発電補助として９０億円を計上。年明け早々にも補助公募を開始する予定で、補助窓口の運営主体は、太陽光発電協会（代表理事＝川村誠・京セラ社長）が担当する。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

日団協が需要開発セミナー　ガス体コラボで「省エネ対策」結集を

　日本ＬＰガス団体協議会は１７日、東京・新宿区のＴＫＰ代々木ビジネスセンターで、平成２０年度需要開発セミナーを開催した。今年で７回目を迎えた同セミナーの主要テーマは、「環境問題に対しＬＰガス業界として、どう行動するか」。需給構造の変容のなかで、景気状態に関係なく課せられる、環境問題等の国際基準にどう向き合うべきか。また、オール電化攻勢などによる、業界環境の変化にどう対応し事業を展開していくかなど、業界の課題に対する第三者の意見や現場サイドの生の声を取り入れた講演に、１５３人の受講者は熱心に耳を傾けた。
　冒頭、重松公夫需要開発委員会委員長はあいさつのなかで、今年度からスタートした京都議定書のＣＯ２削減目標について、「５年間で６％のＣＯ２削減を目標としながら、逆に昨年度の排出量は１３億７１００万㌧と前年度比２・３％増となった。１９９０年度比に直すと、実に８・７％増という数字だ」と厳しい現状認識を示した。そのうえで、「ＣＯ２削減に向けた姿勢が問われている今こそ、都市ガス・簡易ガス・ＬＰガスのコラボで、省エネ対策を結集するとき」として、関係各社により高い視野に立った取り組みを求めた。
　また、経産省資源エネルギー庁資源燃料部ＬＰガス企画担当の星佳永課長補佐があいさつし、「需要家ニーズの高まりをうけ、幅広い知識の習得が必要となってきた」と現状を分析。「ＬＰガスが選択されるためには、これまで以上の接点強化が必要」と提言した。また、高効率ガス機器やＬＰＧ車への導入補助に言及し、「ガラストップこんろやＬＰＧ車への予算追加など、エネ庁としてもさまざまな支援策を用意している。生活に密着したＬＰガスをめざし、地域社会に貢献していってほしい」と結んだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

第３回製品安全総点検セミナー　「長期使用品」の安全確保へガイドライン策定、周知徹底

　経済産業省と独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ、御園生誠理事長）は１７日、東京・千代田区のＪＡホールで「第３回製品安全総点検セミナー」を開催、各関係団体が製品事故防止について講演した。
　そのなかで、日本ガス石油機器工業会の竹下克彦会長は「ガス石油機器業界における事故再発防止への取り組み」について講演。平成１７年から相次いで発生した一連のガス給湯器などの事故について謝罪し、「現在、ガス石油機器の製品事故再発防止並びに製品安全のさらなる向上に取り組んでいる」とした。
　また、①製品事故の報告、情報収集②安心・安全なガス機器の開発と普及③長期使用製品安全点検・表示制度への対応―の状況について説明し、そのなかで「ガス石油機器の長期使用時の安全確保が最重要課題であるとの認識から、業界のガイドラインを策定、会員全社に周知徹底している」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

≪平成２０年度ＬＰガス消費者保安推進大会特集≫　さらなる保安意識向上へ功績者を表彰

　平成２０年度ＬＰガス消費者保安推進大会及び経済産業省原子力安全・保安院長表彰式が１０月２５日、東京都千代田区・一ツ橋の如水会館で開催され、保安優良販売事業者、保安功労者等の表彰式が行われた。同大会は、自主保安活動推進に顕著な功績をあげた販売事業者や個人、団体などを表彰し、さらなる保安意識の高揚を図るのが目的。最高得点（９５点）のくにびき農業協同組合（島根県）をはじめ、中村ホームガス（滋賀県）は５年連続、丹羽ガス（岐阜県）は３年連続で原子力安全・保安院長表彰を受賞した。今年度は、原子力安全・保安院長表彰では優良販売事業者１５者、保安功労者２者。高圧ガス保安協会長表彰では、優良販売事業者６者、保安功労者５者。ＬＰガス安全委員会長表彰では優良販売事業者７者、保安功労者２者を表彰。また、２０年及び大会当日までに、管内のＬＰガス一般消費者等に係る事故（ＫＨＫが作成する事故年報による）が発生していない都道府県エルピーガス協会に贈る、ＬＰガス安全委員会長特別顕彰は山梨県エルピーガス協会が受賞した。
　表彰は、優良液化石油ガス販売事業者について、法令の求める保安業務以上の活動（自主保安の高度化）を実施しているか評価項目に基づき事業者自らが原子力安全・保安院が作成した採点表に基づき点数化し、合計点が１００点満点中７５点以上の者を地域のエルピーガス協会、都道府県等が推薦。原子力安全・保安院にて審査のうえ、合計点のとくに優秀な者を表彰対象者としている。２０年度は２９事業者について推薦があり、そのなかから、評価項目である保安方針、保安管理体制、保安業務や事故発生の有無等について審査し、８６点以上の１５事業者を保安院長表彰者として決定。次いで、ＫＨＫ会長表彰（８１～８５点）、ＬＰガス安全委員会長表彰（７５～８０点）の業者が対象者として選ばれた。
　なお、今年度の表彰制度の主な変更点は、保安優良液化ガス販売事業者表彰及び保安功労者（個人）、液化石油ガス関係団体及び保安機関の表彰について、無事故の要件が人損を伴うもののみ、過去３年間から過去５年間に延長されている。
　大会であいさつした原子力安全・保安院の薦田康久院長は、近年の大規模地震発生の際、販売事業者の初期対応により二次災害もなく、ＬＰガスは早期に復旧。避難所などへの炊き出しなど大きな力として評価されているとしながらも、「６月までの事故統計では事故件数は昨年と同程度に推移し、悪化の傾向を止めることができていない」とし、販売店の事故は、「初歩的なミスは確認することで防げると考え、事業者に保安教育の徹底をお願いする」とさらなる保安を要請。「消費者の身近にいるガスのプロとして、個々に接する機会を生かした保安啓発が重要である」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

「宇田川ガスワン」設立　サイサン、宇田川石油のＬＰＧ合弁事業を承継

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）と宇田川石油（茨城県土浦市、宇田川仁一郎社長）は１１日、宇田川石油の関連会社を含めたＬＰガス事業を両社の合弁事業として推進するため、新会社「宇田川ガスワン」（茨城県かすみがうら市、川本知彦社長）を１０月１日付けで設立、ＬＰガス事業全般を継承したと発表した。
　宇多川ガスワンは、エネルギー事業において石油事業の特異性を生かした地域密着の卸売りと直売を行う宇田川石油と、認知度７４％を超すブランド力のガスワングループの特性を生かし、茨城県南部において高いレベルのお客さま第一主義を浸透させ、お客さまから一番に選ばれるホームエネルギーパートナーになることを目的としている。
　設立時の事業規模は、資本金１０００万円。出資比率はサイサン７０％、宇田川石油３０％。売上高１３億円、販売数量は１万数千㌧（直売・卸売り・自動車用ガス）。従業員は４７人。
　とくに卸売りでは、専門の営業マンを増員して「ガスワンサポートシステム」などの提案力の向上に努め、電化対策・不当な安売りなど同業者間の競争にも対応、環境変化と地域性の高いマーケットにも柔軟に対応できる体制を整備した。直売では、保安サービスの充実、お客さまのライフスタイルに合った最新ガス機器やマイホーム発電３点セット（燃料電池・太陽光発電・ホームバルクシステム）など、環境に配慮した商品の提案力を推し進める。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

ＡＣレモン、地域密着「レモンタウン」　八王子に第一号店建設へ

　ＡＣレモングループ（東京、赤津一二代表）は１０日、東京・港区のホテルパシフィック東京で社員集会を開催した。
　赤津欣弥レモンガス社長が前期の総括・今期方針について、赤津裕次郎アクアクララ社長が、９月末で４期目を迎え、今年から５期目に入るアクアクララ事業の抱負を述べた。
　また、杉本完蔵昭和シェル石油ＮＥＤ部参事、太陽光発電協会幹事が「太陽光発電の開発動向と展望」について、赤津ＡＣレモングループ代表が「５年後の企業の在り方」の演題で講演した。

地域を限定し資源を集中投入～赤津欣弥・レモンガス社長
　「ＬＰガスというイメージから脱皮し、もっと社会に評価される企業をまず目指したい。上場をも視野に入れて、社内コンセンサスを密にする情報公開を積極的に進めていく。現場認識を共有し、互いにより良い職場環境へ高めていきたい。
　今年度の経営目標は、営業会社への脱却と顧客サービス日本一を目指すことを第一とした。
　現在、当社の売上比率は、ガス販売が７６％で、灯油、アクアクララ（水）、器具などその他は２４％を占めるに過ぎない。今後はガスの販売比率を限りなく引き下げ、アクアクラらをはじめ、太陽光発電などガス以外の新規商材を選択して取り入れ、効率的な経営で迅速に商材が届くようクオリティを増していきたい。
　そのため密度の濃い顧客網を作り上げ、エリアスタッフを充実、レモンガスプロジェクトチームを軸に、地域限定で集中的に資源を投入する“レモンタウン”の建設構想を計画した。第１店舗は都下八王子を予定し、地域コミュニティの場として活用してもらう。
　直売については、まずサービスの要である保安を完璧に実施し、顧客の安全と安心を基礎とし、省エネ機器を拡販し、ガス離れを防止していく。
　コマーシャル関連ではＣＭを週１回から３回に増やし、“レモンパンダ”を新キャラクターとするＣＭを作成中のほか、八王子では当社ＣＭのラッピングバスを運行する予定。今後とも“ＣＨＡＮＧＥ”を合言葉として事業を進めていく。」

新サーバーの開発にも注力～赤津裕次郎・アクアクララ社長
　「先期末でボトルサーバーを２８万７０００台据え付け、ボトルドウォーター業界でシェア２６・６％になるまで成長した。ボトルドウォーター事業の成長は著しく、９月には当社を含め４社で日本ウォーターサーバ協会を設立した。行政の関心を深めてもらい、サーバ基準など、規制とルールを明確にしていく。
　５期に向けては、アクアクララパートナーを含め６万件増を目指し、プラントを５件増設する予定。
　インターネット上での注文も多くなっている。その期待に応え、顧客ニーズを的確に捉え、継続して使用いただけるように、メンテサービスをはじめ、アフターケアに全力をあげて取り組むとともに、より安心して使用いただける新サーバー開発も計画している。
　また、カルピスとのコラボレーションだけでなく、コジマ全店でアクアクララを扱ってもらえるようになった。今後とも業界ナンバーワンの実績を維持していきたい。」（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

山口県協青年部会にメータ回収・コンロ寄贈で感謝状

　山口県防府市（松浦正人市長）は１１日、山口県エルピーガス協会青年部会（床西悟部会長）が市内にある富海、西浦の両公民館に安全装置付ガスコンロを寄贈した活動に対し、感謝状を授与した。
　授与式は市役所教育長室で行われ、岡田利雄教育長が県協会防府支部の山崎武事務長に賞状を手渡した。
　山崎事務長が「コンロは１台ずつ公民館に設置する」と説明すると、岡田教育長は「大切に使わせてもらう」と感謝の言葉を述べた。
　県協会青年部会の活動は、使用期限切れガスメータの回収運動で得た収益金で、県内の公共施設にＳｉセンサーコンロを寄贈するもの。今年度の新規事業として開始し、これまで山口と宇部に寄贈。次回は周南を計画している。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

茨城県協、産業祭に出展　“やっぱりガス”をアピール！！

　茨城県高圧ガス保安協会（森川味直会長）は１５、１６日、水戸市の総合運動公園で開かれた水戸市産業祭にブースを出展。「やっぱりガスだね！！フェスティバル」と題し、ＬＰガスの利便性や、災害時の有用性、クリーンでエコな環境特性などを、行き交う市民らにアピールした。　
　会場では、高効率給湯器やＳｉセンサーコンロに加え、３台のＬＰＧ車を展示。とくに、話題のＳｉコンロに関心を示す来場者が多く、担当者に機能や安全性について質問する姿が見られた。
　また、災害に強いＬＰガスを印象付けようと、炊き出しのイメージで企画された豚汁の無料配布コーナーには、大勢の家族連れなどが押し寄せ、高火力を生かした大鍋料理を振る舞った。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

日協、日団協が災害訓練

　日本ＬＰガス協会、日本ＬＰガス団体協議会は１７日～１９日の３日間にわたって、長崎県諫早市、熊本県人吉市・球磨郡錦町において、震度７の大規模地震が発生したとの想定で、災害訓練を実施した。
　今回で３回目となる訓練では、被災地である長崎県ＬＰガス協会及び熊本県エルピーガス協会も各県へ伝達する訓練を行い、また、ジャパンエナジー、エクソンモービル（東燃ゼネラル）の輸入基地（川崎市）と二次基地（大井川町）が被災したことを想定し、両社ともそれぞれ現地と本社内との情報伝達訓練を行った。
　訓練は、１７日午前９時１５分に大地震が発生し、直ちに日協事務局員による初動対応チームを発動。ＬＰガス輸入基地（払出し配管とコスタル出荷設備の一部破損による全面停止）、二次基地（ローリ充填設備、電気系統の一部破損により全面停止）において被害発生したとの報告を受け、災害対策本部を発動。緊急災害対策本部連絡会を開催し協議したうえで、支援会社にコスモ石油ガスを選定。２日目の両社の復旧状況、日団協連絡本部への報告。３日目には両者の出荷ＯＫまでの一連の流れを訓練した。
　並行して日団協では連絡本部検討会（７団体事務局）の開催、経済産業省（石油流通課、液化石油ガス保安課）など関係機関への報告までの一連の対応訓練を行った。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

これが構造改善支援事業だ⑦　セントラル石油瓦斯グループ　カーボンオフセット等でポイントサービス

　日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）が、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として決定した、セントラル石油瓦斯グループが取り組む「カーボンオフセットやＬＰガス利用時における他エネルギーとのＣＯ２排出量の差に応じたポイントサービス制度」による利用者と企業が一体となった環境貢献活動事業を紹介する。
　事業概要は①ＬＰガス利用者に対し、ＬＰガス利用時に排出するＣＯ２の６％相当の排出権を独自で購入し、国に譲渡することで間接的にオフセット（相殺）し証明書を発行②ＬＰガス機器利用時における他エネルギーとのＣＯ２排出量の差に応じたポイントサービス制度により、環境貢献度の見える化並びにＬＰガス利用促進を図る③ＬＰガスの環境特性や分散型エネルギーとしての強みなどをＷｅｂサイトの閲覧だけでなく、より強力にそれらをＰＲするためにメールマガジンの配信を行い関連性のあるＷｅｂサイトに誘導し、この一連の訴求によりＬＰガス利用者の離脱防止につなげるとしている。
　事業推進体制は、ＣＳ事業本部環境技術部長を責任者とし、共同事業者を構成メンバーとした実行委員会を組織。排出権取引、システム構築及びＷｅｂサイト構築等を検討、運用状況を確認。定期的な打ち合わせを行い、事務局から報告された会員登録の進捗状況等を把握する。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月25日付で）

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