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◆プロパン産業新聞　2008年11月18日・第2433号

大阪府協主催、近連後援　販売事業者総決起大会に１０００人が集結　「ＬＰガス事業振興法」の実現目指そう

　大阪府エルピーガス協会（中輝男会長）主催、近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）後援のエルピーガス販売事業者総決起大会が７日、大阪市の大阪厚生年金会館芸術ホールで開催され、大会主旨のひとつであるＬＰガス事業振興法（仮称）の実現に向けて府協会員らと近畿２府５県から約１０００人が集結した。
　本大会は、規制緩和や自由競争の流れのなか、金融財政危機をはじめとする世界経済の動きや環境問題への取り組みなど、社会構造の大きな変化にも負けることなく、中小零細のＬＰガス販売事業者が取り組みを強化し、健全経営を取り戻すための行動の出発点として開いたもの。
　実行委員長を務めた中会長は、開会の辞で「エネルギー間の公平かつ公正な競争環境の整備や不公正競争の是正、中小企業振興対策等関係法令の見直しなどの実現に向けて国の支援、協力を得なくてはならない。このため、本日の大会主旨を踏まえて関係先へ要望をしていく」と述べた。
　大会宣言では「競合エネルギー対策として、都市ガス会社や電力会社への働きかけを強化するとともに、国など行政機関に対してＬＰガス業界への支援を要望する」などを発表し、このあと、全員が「保安レベルを高め、お客様の生活と安全を守り抜くぞ！」など８つのスローガンを提唱した。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

大阪府協が関西電力、大阪ガスなどに要望書提出

　また、大阪府エルピーガス協会は１０日、中会長ら陳情団が関西電力、大阪ガス、近畿経産局、大阪府を訪れ、要望書を提出した。
　内容は、関西電力へは「営業権の擁護、電気店の不当広告抑制ならびにＬＰガス設備の無断撤去の防止に関する連絡窓口の設置について」を、大阪ガスへは「防災保安面からみて問題のある、地盤面下へのガス管の複数並列敷設（二重配管）の禁止や、都市ガス供給区域拡張に係る地元自治体への説明会やアンケート調査等に関しての発言や文言記載等に関した内容で①都市ガスに切り替えることにより、ガス料金の低減が図れる②都市ガスに切り替えることにより、所有の土地、建物の資産価値の向上が見込めるなど６項目についての中止」を、近畿経産局へは「中小零細ＬＰガス販売事業者に対する救済措置と支援について」を、大阪府へは「中小零細ＬＰガス販売事業者の支援について」を要望した。
　陳情団は中会長、比嘉勉副会長、西野博之副会長、上中治都市ガス対策部会長、寺西良一支部長部会長、植山哲志保安部会長、辻上統紀専務理事。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

アストモス「エネファーム体制強化」　東芝と「ダブルブランド」検討　本格普及へ施工・販売支援策

　アストモスエネルギー（久内幸二郎社長）は１０日開催された東北アストモス会の席上、エネルギーソリューション部藤本達哉部長が、低炭素社会実現への切り札とも言われる家庭用燃料電池「エネファーム」について、東芝とアストモスの「ダブルブランド」を検討していることなど、今後の取り組み方針を明らかにした。
　燃料電池の取り組み意義として、「環境問題に対する消費者意識の向上」及び「オール電化対抗の本命商品」をあげ、取り巻く環境として、温暖化防止に向けた国の方針に則った助成・規制強化の動きもあり、普及に向け追い風が吹いているとした。
　これまでの商品開発の進展は、価格は７７０万円（０５年機）から約３５０万円（０８年機、メーカー５社平均価格）までコストダウン。耐久性も２万時間（０５年機）から４万時間（０８年機）まで飛躍的にアップ。また、標準仕様はマイナス５度だが、マイナス１０度までに改良する予定で、寒冷地仕様については、マイナス１５度まで耐えられるように検討を進めているという。
　このほか、設置面積の削減、業界最軽量（約１００㌔㌘）、定期メンテに要する時間が短縮（３０分程度）、ドライバーひとつでメンテ可能にするなど施工・メンテナンス性の向上を図っている。価格については、１２～１３年の次世代機は１００～１２０万円、本格普及を迎える１４年以降は６０万円程度まで低減を目指す方針。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

ＪＯＭＯトークコンテスト全国大会　ゴールド賞に中四国第二会場代表三宅範真氏

　ジャパンエナジー（東京、松下功夫社長）は、特約店営業社員を対象にした「“使って納得、省エネガス機器でスマートライフ”提案トークコンテスト」の全国大会を１３日、東京・港区のジャパンエナジー本社新日鉱ビルで開催した。
　全国８ブロック・９会場から予選を勝ち抜いた９人がセールストークを競い、最優秀賞となるゴールド賞には中四国ブロック第二会場代表の三宅範真氏（大和総業）が輝いた。シルバー賞は近畿ブロック代表の西永浩二氏（大阪ガスＬＰＧ）と、中四国ブロック第一会場の児島司氏（山陰酸素工業）が受賞した。
　コンテストの設定は、新築時から２０年間取引があり、現在ガスこんろの買い替えを検討している５人家族の消費者宅。買い替えにはオール電化も検討対象としているなかで、ガス機器はオール電化以上に省エネで、また快適性、安全性、経済性に遜色がないことを中心に提案力を競った。
　見どころは、１５分の持ち時間のなか、主婦役の女性を相手にＬＰガスの優位性を理解してもらうだけでなく、実機を体験したくなるようにショールームへの来店を促すトーク。出場者は、切り抜きやイラストを使った手作りのパネルを用意し、それぞれ独自の提案方法で熱のこもったセールストークを繰り広げた。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

日協、温暖化対策をクリア　目標値の８・62％削減

　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーＷＧ（座長・西尾茂文東京大学副学長）は１３日、経済産業省で会合を開き、資源・エネルギー８業種の地球温暖化対策に向けた自主行動計画の検証・評価を行った。
　会合では、日本ＬＰガス協会、日本ガス協会、石油連盟、電気事業連合会などが、これまでの業界の自主行動計画の取り組み、目標達成状況を報告した。
　日本ＬＰガス協会の葉梨益弘専務理事は、業界の目標である「１０年度末までに、ＬＰガス貯蔵出荷基地（輸入・二次基地）におけるエネルギー消費原単位（電力原油換算ＫＬ／ＬＰＧ千㌧）を、９０年度比で７％削減」に対して、０７年度のエネルギー原単位は１９６０ＫＬ／千㌧。９０年度の２１４５ＫＬ／千㌧と比較して、▼８・６２％で、目標値▼７％を達成。一方、ＣＯ２は２０％増加しているが、これは原子力発電所の稼働率の低下によるものと報告した。

ＬＰＧ輸入基地２、二次基地45集約化
　これまでの業界の対応は、９０年以降輸入基地２カ所を集約化（２基地の稼働最終年度使用電力量８１６千ＫＷ／年を削減）、二次基地４５カ所を集約化（９０年度二次基地使用電力量と比較して、０７年度は一部推定ではあるが、５２６４千ＫＷ／年を削減）している。今後、実施する対策として、２社が輸入基地出荷配管改造工事（０８～０９年）、輸入基地事務所照明器具更新（０８～１０年度）などの削減努力を予定しているとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

シナネン首都圏北支社がひまわり販売コンテスト表彰式　第一エネルギー設備など３４社を表彰

　シナネン（東京、鈴木弘行社長）の首都圏北支社（金崎幸男支社長）は６日、さいたま市のパレスホテル大宮で、「平成２０年度ひまわり販売コンテスト」の表彰式を開催した。昨年に続き６月～９月までの４カ月間、「やっぱりガスだねキャンペーン」との同時進行で実施した。第３回目となる“ひまわり販売コンテスト”は「プラチナ賞」（期間中２０００万円以上購入）、「ゴールド賞」（同１０００万円以上）、「シルバー賞」（同４００万円以上）の住宅設備機器購入金額で競われた。
　各賞受賞は３４社で、プラチナ賞は住宅資材センター、第一エネルギー設備、尾崎商店の３社が受賞した。
　当日、冒頭あいさつした鈴木社長は、「高効率ガス機器のガラストップコンロ、エコジョーズの補助金事業は、かなり早い段階で締め切るという状況」と、最近のガス機器販売の活発化を指摘し、これまでガステーブルは量販店などで売られてきたが、最近はガラストップのような高額商品が売れてきているとし、「お客さまにとっても、良い方向に世の中が変わってきている」と述べた。
　また、原油、ＬＰＧの価格高騰から一転して急激な値下がりという状況に触れ、軒先在庫に関わる評価損が発生、シナネンも２万数千㌧の在庫で６億円の損益が発生しているとし、先行きのＣＰ動向についても不透明とした。そのような経営環境のなかでも、「ＬＰガス業界はきちっとしたお客さまを持っている強みがあり、良質なサービスの提供が、実りある商売に通じる」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

ヤマサ總業販売コンテスト表彰式　Ｓｉコンロ４６３台、エコジョーズ４２７台販売

　ヤマサ總業（名古屋市、鈴木一輔社長）は１０月２９日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「２００８年度販売コンテスト」の表彰式を開催した。今年４月から８月まで、Ｓｉセンサーコンロとエコジョーズを対象に、同社の特約店でコンテストに参加した１２７店のなかから、成績が優秀な２０店を表彰した。同社は今年度、Ｓｉセンサーコンロとエコジョーズの拡販を中心とした「Ｓプロジェクト」を展開しており、同コンテストもそのコンセプトに基づいて実施した。
　同コンテストは、同社４支店（名古屋、愛知東、愛知西、長野）の特約店のなかから１２７店が参加し、実績としてＳｉセンサーコンロを４６３台（テーブル１２０台、ビルトイン３４３台）、エコジョーズを４２７台（単機能４１台、追い焚き給湯３３３台、給湯暖房５３台）を販売した。
　表彰はＳｉセンサーコンロ部門が１４店、エコジョーズ部門が９店で、うち３店が両部門で表彰された。
　【両部門】エンヤ（愛知東）、内海ガス（名古屋）、横山燃料（長野）
　【Ｓｉセンサーコンロ部門】柿田燃料店（愛知東）、山宗燃料商店（同）、原孫商店（同）、光石油（愛知西）、古田商店（同）、みこしば（長野）、岩岡燃料（同）、ヤマロク（同）、信濃燃料（同）、山川商店（同）、扇屋石油（同）
　【エコジョーズ部門】熊沢燃料商店（名古屋）、栄ガス（愛知東）、大富燃料（同）、浜松液化ガス（同）、竹内燃料（同）、森田（長野）（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

カメイガスクラブが研修会　チェンジ・チェンジキャンペーン実施中　エコ割プランで燃転促進

　カメイ（仙台市、亀井文行社長）は６日、仙台市の本社会議室で特約販売店会の下部組織「カメイガスクラブ」（熊谷敏明会長）の平成２０年度研修会を開催した。
　冒頭、熊谷会長は「地元商工会の研修で鶴岡、酒田の商店街を視察したが、どこの地区でも個人商店は大型店の影響を受け大変厳しい状況のようだ。しかし、元気な商店、商店街はそれなりに工夫し努力をしている。それはガス業界でも同じことが言える。今日の研修を持ち帰って明日からの事業に生かしていただきたい」とあいさつ。
　続いて、カメイの鈴木正志エネルギー本部燃料部長は、最近の業界をめぐる環境を説明したうえで、「大きく環境が変化するなか、急激な価格の上下に対応できない会社は淘汰される。お客さまに説明し価格に転嫁。また、下落の場合も対応していくことが重要」と、環境変化への対応を呼びかけ、「価格高騰により新たなガス体系をつくる大きなチャンスが生まれる。我々はそういうなかで、いかに需要促進していくか。着実に力を蓄え一緒により良い事業を築いていきたい」と述べた。
　研修会では、カメイの保安管理室が「カメイ保安チェック＆アドバイス結果分析による保安確保の問題点」、ホームエネルギー課が「エネルギー多様化時代を勝ち抜く需要促進型料金について」と題して、今後の取り組みを説明した。
　そのなかで、ガス顧客と灯油顧客を対象に、ガス暖房、エコジョーズを提案する「チェンジ・チェンジキャンペーン」を１０月～１２月の３カ月間、モデルケースとして宮城・岩手支店で実施していることを報告。これは、分計機能内蔵メータ（東洋計器ＰＲＪ型）と新Ｓネットの料金システムにより、給湯と暖房を分けて計測。特別料金エコ割プラン（エコ暖房料金、エコ給湯料金）を採用することにより、顧客にお得感をもってもらうこと。また、エネルギー多様化の時代において、ガス料金をただ請求するのではなく、明細書を見れば用途別の使用量が一目瞭然となり料金の透明性が図れるとしており、今後、全支店での展開に向け準備しているとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

ダイワが大創業祭　エコジョーズコーナーで電化を阻止

　ダイワ（兵庫県姫路市、酒木賢人社長）は８、９日の２日間、本社で展示会・大創業祭を開催し、４３００人が来場した。
　同展は毎年１１月に開催しているもので、最新ガス機器や住宅設備機器、太陽光発電、住宅用火災警報器などを展示し、開場前から行列ができるほど、地域で認知されている。今回は展示会の特典として、直売顧客向け案内チラシに、ガス機器の表示価格をさらに割引するクーポン券をつけた。
　顧客がクーポンを利用することで値引き交渉が減ったものの、全般的には伸び悩み、ガス機器の売上金額は１２００万円程度となった。
　売上の中心となるガスこんろは販売数が減少したが、これは昨年、同展では法制化されるＳｉセンサーコンロのＰＲに力を入れ、大幅に売上を伸ばしたことから、その反動で買い替え需要が減少したものと見ている。
　一方、オール電化商品も展示するなかで、ガスから電化に買い替えを考えている顧客が、省エネ給湯器エコジョーズコーナーに寄り、イニシャルコストの差などを説明することで、エコジョーズの販売につなげた。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

０８ＬＰガス安全・安心・ソリューション展大阪会場に約５００人が来場

　ＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会（直江重彦会長、中央大学教授）主催の「０８ＬＰガス安全・安心・ソリューション展～出展企業による提案セミナー併催」（経産省後援、ＬＰガス関連１１団体共催、ＬＰガス事業研究会、石油産業新聞社協力）大阪会場が５日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで開催され、約５００人が来場した。
　同展は９月に東京会場で催されており、大阪会場では２３社が出展し、そのうち１５社がプレゼンテーションを行った。
　直江会長は開会式のあいさつのなかで、「２１世紀のテーマは安心と安全ということで、新しい視点から今回の展示会とセミナーを開催することになった」と述べ、社会的なテーマをもとにＩＴ推進協の会員各社と、その他の企業によるプレゼンテーションが行われた。
　内容は、ＬＰガスの保安機器や集中監視システム、エコジョーズやエネファームなどの高効率機器、業務用厨房機器、コンポジット容器、水事業などの展示及びプレゼンテーションであった。
　同展を締めくくる形で、北沢信幸原子力安全・保安院液化石油ガス保安課課長が、最近のＬＰガス保安について基調講演を行った。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月18日付で）

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