ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒

◆プロパン産業新聞　2008年11月11日・第2432号

ＣＯ２排出量取引の国内統合市場　「国内クレジット制度」第１弾　静岡ガスなど５プロジェクトの排出削減事業を受付

地球温暖化対策推進本部における「排出量取引の国内統合市場」の試行的実施について、プロジェクトの募集を開始していた「国内クレジット制度」。７日に５プロジェクトの排出削減事業の申請を受け付け、第１回国内クレジット認証委員会を開催した。今後、審査機関等のチェックを経て、次回以降の認証委員会において事業承認のための審議を行い、政府が認証する予定だ。 　申請されたプロジェクトは、ローソンが東京大学４キャンパスにおいて、３万８０００台の蛍光灯機器をインバータ化（ＦＬＲ蛍光灯器具１００Ｗ／台→インバータ型５６Ｗ／台）。温暖化ガスを二酸化炭素換算で年間１９６０�d削減する計画や、医学部付属病院では冷温水を供給する冷凍機を更新し年間２０３４�dＣＯ２を削減するもの。 　また、静岡ガスは、静岡市の山梨缶詰�鰍ﾌ工場における全５缶のＡ重油ボイラーのうち、２缶を都市ガスボイラーに更新することで、ボイラー効率を５％以上向上させ、これまで年間１３０４�dだった排出量を８４７�dまでに削減（ＣＯ２削減量４５７�d／年）する計画。 　いよいよ始まる国内取引だが、大企業が中小企業などの資金や技術面で省エネ活動を支援し、その見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」は国内排出枠取引の中核となる。今回の試行は各事業種ごとに削減目標を定めた日本経団連の自主行動計画参加企業が参加の中心。参加は任意としており、自主行動計画、実績などに基づいて削減目標を決める。各社は目標が達成できれば、余った分の排出枠を売り、不足していれば排出枠を買うことになる。企業はこれまで、自主行動計画に基づいた省エネ努力や海外から排出枠を調達していたが、国内で排出枠を取得できるようになった。 　第１回認証委員会で国内クレジット制度の概要及び運営、審査機関の登録について事務局が説明した。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

原料費変動は経営にインパクト　原調制　「時期ずれ」解消を要望

総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会・料金制度小委員会（委員長＝山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長）は４日、第１回委員会を開催し、ガス料金の見直しに向けた、原料費調整制度の在り方などを議論した。 　原料費調整制度は、制度導入以降、営業費に占める原料割合は２〜３割程度から現在では６割程度までに拡大。電気事業の３割と比較しても２倍の規模となっている。原料費変動がガス事業者の経営に与えるインパクトは大きく、一方で、原料価格の変動は国際的なエネルギー市況という外生的要因により発生しており、事業者として直接コントロールすることは不可能―などの意見を踏まえ、論点を整理した。 　論点は、�@現行の原料費調整制度の下では、原料価格が短期間で大幅に変動した場合、その通関価格が２四半期遅れでガス料金の大幅な上昇または下落として反映される。公共料金としての安定性の要請を踏まえた、原料価格変動を料金に反映させるタイミングや方法�A料金原価に占める原料費比率の高まり、需要家にとっての料金負担の観点等を踏まえ、調整上限６０％を含めた転嫁ルールの在り方�B原料価格上昇局面における行政関与の在り方―の３点をあげた。 ＣＩＦ価格等指標の整理も 　また、原料費調整制度における基準平均原料価格の調整指標については、国民の理解、原料費調達努力の確保という両面から、透明かつ客観的な指標として「全日本ＣＩＦ価格」が一般的に採用されているが、平成１７年以降、税関別ＬＮＧ輸入価格との乖離が生じている。今後、事業者において全日本ＣＩＦ価格以外の調整指標を適用することも考えられることから、整理しておく必要があるとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

原油高騰〜２１世紀のエネルギー問題と日本の戦略テーマにシンポジウム開催　サウジアラムコ「日本のＬＰＧ輸入」最大配慮

２１世紀のエネルギーを考えるシンポジウム実行委員会（委員長・渡文明新日本石油会長）は４日、有楽町の東京国際フォーラムにおいて、「原油高騰〜２１世紀のエネルギー問題と日本の戦略」をテーマに１３回目となるシンポジウムを開催した。 　史上最高値の更新を続けた原油価格。原油取引の指標となるWTIが一時１５０�j／バーレルに迫ったことから「第３次オイルショック」の到来とも言われた。しかし、今回の価格高騰は過去のオイルショックとはその性格が大きく異なるようだ。環境問題や食糧問題とも相互に影響し合うエネルギー。当日は、価格高騰を背景としたエネルギーをめぐる世界の変化と、そのなかでの日本の使命・役割について学識経験者、専門家などがそれぞれの視点から討論。また、産油国側の立場からサウジアラムコ社シニアバイスプレジデントのカリッドＧ・アルブアイネン氏が基調講演した。 　冒頭、渡委員長は、国際マーケットにおいて原油価格が乱高下を繰り返すなか、我々はこれからのエネルギー問題にどう向き合っていくか、ということを考えるために今回のテーマを設定したと主旨を説明。「本日は６４�jとなっているが、現状のマーケットを見ると、冬場に向けて需要の増大、地政学的リスクの再燃などから、依然として波乱含みであることは間違いない」としたうえで、次世代の人たちが安心して暮らせる持続可能な社会を創造するために、「省エネ、環境技術を駆使し、資源の有効活用、高度利用によりエネルギーベストミックスを図ると同時に、再生可能エネルギー、新エネルギーを着実に推進していくことが、我々の責務であると言っても過言ではない」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

≪エア・ウォーター・エネルギー　空知エリアにＬＰＧ物流の要　滝川ＬＰガスセンター竣工≫

エア・ウォーター（札幌市、青木弘社長）の１００％子会社であるエア・ウォーター・エネルギー（札幌市、和田弘社長）が８月から建設を進めていたＬＰガス充填工場「滝川ＬＰガスセンター」（北海道滝川市流通団地２丁目２番２８号、南野光浩支店長）がこのほど完成し、１０月３０日、関係者による神事を執り行ったあと、滝川市内のホテルスエヒロで竣工祝賀会を開催した。 　完成した滝川ＬＰガスセンターは、これまで同社旭川工場で充填したＬＰガス容器のデポ（容器収納庫）として運営されてきたが、空知エリアでの共同充填・共同配送による安定供給、コスト削減を目的に、滝川ガス、岩谷産業、北海道エナジテックとの間で協力関係が見込めることになり、最新鋭の充填設備を持つＬＰガス充填工場として稼働することになった。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

〜０８ＬＰガス安全・安心・ソリューション展〜　液化石油ガス保安課課長 北沢信幸氏が関西で初の基調講演

北沢信幸経済産業省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課課長は５日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで開かれた、「０８ＬＰガス安全・安心・ソリューション展〜出展企業による提案セミナー併催」　（ＮＰＯ法人・ＩＴ推進協議会主催、経産省後援、ＬＰガス関連１１団体協賛、ＬＰガス事業研究会、石油産業新聞社協力）で、基調講演として、最近のＬＰガス保安について講演、�@平成２０年事故件数�A業務用厨房におけるＣＯ中毒事故�Bパロマ製ガス瞬間湯沸器の点検・回収等の協力の継続―について説明した。就任以来、関西地区で講演するのは初めてとあって、約２００人が受講した。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

≪サンリン　代表取締役社長　柳澤勝久氏に聞く≫　地域ネットワーク再構築　顧客との「密度」を深耕

今年６月、サンリン（長野県山形村）社長に就任した柳澤勝久氏に、この厳しい経営環境下、どう活路を開くか、今後の抱負と事業戦略を聞いた。 　今年６月に社長を拝命して数カ月経った。社長になって感じたことは、日々決断することが仕事となったことである。トップとして常に自分を戒め、会社のあり方とは何なのかを考えるようになった。 　すでに経営の大筋のところは、これまでの仕事の流れのなかで培われた多くの実績と基本理念があり、その線に沿って事業展開を進めていくが、当社はＬＰガス、ガソリンを事業の大きな柱としており、昨今の原料高騰と金融危機により、生活防衛的消費性向が強まっているため、従来の考え方では収益の維持は難しいと考えている。　 流通の合理化 　このことから、ガソリン分野については、スタンドの再配置など収益維持に心がけ、場合によっては、スクラップアンドビルドにも手を染めなければならない。 　ＬＰガス事業については、流通合理化に向け、バルク普及の一層の低コスト化と、保安高度化の要である集中監視システム「はい！セーフ２４」の普及率アップを、これまで通り積極的に実施していく。 　この実績と蓄積のもと、顧客との信頼関係を軸にして、さらにその浸透をどう深めていくかが、いまや課題となっている。環境に優しいＬＰガスというが、どう優しいのか、もう一度問い直そうと思っている。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

山口県協青年部会、宇部市内の公共施設にＳｉコンロ計２６台寄贈

山口県エルピーガス協会青年部会（床西悟部会長）は１０月２８日、同県宇部市の川上ふれあいセンターでＳｉセンサーコンロ２５台の寄贈式を開催した。 　同部会が社会福祉事業の一環として実施している廃棄ガスメータのリサイクル処理で得た収益金を使って、県内の公共施設に最新型のガスコンロを寄贈する第２弾。 　今回贈ったコンロは、宇部市の川上ふれあいセンターなど計１０カ所の公共施設に設置される。 　また、１１月５日には、同県下松市の中央公民館でも寄贈式を開催。同公民館で使用するＳｉセンサーコンロ１台を寄贈した。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

新「キッチン・バス工業会」発足　日本浴室ユニット工業会が合併

キッチン・バス工業会（豊田洋民会長）は１０月３０日、東京・千代田区の東京會舘で「キッチン・バスの日」記念式典を開催した。 　式典に先立ち行われた記者発表会では、消費者の利便性向上と業界の発展を目的に、同工業会と「日本浴室ユニット工業会」が合併、新「キッチン・バス工業会」として発足したことを発表した。 　合併の理由として、豊田会長は「消費者の安全・安心を最優先とする諸施策・指導に迅速確実に対応し、また両団体の設立目的や収集の窓口を一元化することで、消費者の利便性を向上させ信頼を高めることで業界の発展に寄与できると考えたため」とし、「今後新しい団体としてスタートするわけだが、これまで以上に安全で快適な心和む設備機器を提供していきたい」と決意を述べた。 　同工業会は、昭和４０年３月に２２社からなる「ステンレスシンク工業会」としてスタート。その後、統合や改称などを経てシステムキッチン、浴室ユニット、ステンレス流し台、浴槽、洗面化粧台など住宅設備機器業界の健全なる発展と、安全な社会の醸成に貢献し、国民住生活文化の向上と住宅産業の振興に寄与することを目的として、現在では７７社が参加している。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

ネクスト・ワン　「１２０感謝フェア」に７０００人超す来場者

ネクスト・ワン（兵庫県加古川市、宇田川隆社長）は１日、２日、同社敷地内で感謝フェアを開催し、約７０００人が来場した。 　毎年１１月の第１週末に開催している感謝フェアを、今年は創業１２０周年を迎えたことから「１２０（ワンツーオー）感謝フェア」と銘打ち、記念特売品（最新ビルトインコンロなど）や、１等でＷｉｉ（１２本）が当たる大抽選会などの特典を数多く設けた。 　初日から４０００人が来場し、二日間で来場者目標６０００人を大幅に上回った。売上目標は９月から１１月末まで３カ月のセール期間で６億円。 　会場内には「１２０周年の歩み」として、創業から現在に至るまでの写真を国内外の出来事とあわせて紹介した。 　７２社が出展し、リンナイ、ノーリツ、パロマはエコジョーズやＳｉセンサーコンロなどの最新ガス機器を出展した。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

愛知県協西部が消費者支部懇談会

愛知県エルピーガス協会西部支部（小澤正明支部長、小沢ガス産業代表取締役）は１０月２９日、愛知県一宮市の尾西グリーンプラザで、同支部内の消費者運動等の関係者２３人を招いて「お客様懇談会」を開催した。 　懇談会は、参加者と支部幹部との質疑応答に加え、リンナイ名古屋支店がＳｉセンサーコンロの実機を使って特長を説明したうえで、土鍋でご飯を炊き、大学イモとレーズンクッキーの調理実演を行った。また、ＬＰガス安全促進協議会が、マイコンメータの機能について模型を使って説明した。参加者からはガス機器の性能や特徴、安全面に関する質問が相次いだ。 　例えば「標準的な目安として、ガスコンロの耐用年数は８年程度と聞いたことがあるが、もう少し長くならないか。消費者としては、使い慣れたガス機器を、できるだけ長期間使用したい」との質問が出たが、これに対しては「手まめにお手入れしていただければ、耐用年数は伸びる」などと回答した。 　愛知県協では、昨年まで本部と一部の支部で「お客様懇談会」を開催してきたが、今年から、さらなる消費者との接点強化を図るため、協会内５支部のすべてで「懇談会」を実施することを決定し、９月上旬から順次開催してきた。今回の西部支部が最後の開催となった。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

平成２１年度概算要求を読む�D　【石油ガス用ＦＲＰ容器実用化調査】　流通合理化・普及拡大へ「コンポジット容器」開発

資源エネルギー庁石油流通課は、平成２１年度予算で石油ガス流通合理化対策調査事業の一環として、「石油ガス用ＦＲＰ容器実用化調査」に１億４０００万円を要求している。 ５カ年計画で実施 　これは、ＬＰガス特有のボンベ配送における輸送・配送コストを軽減することによってＬＰガスの流通合理化及び安定供給を図るとともに、高齢化している配送員の負担等を軽減するため、軽量で耐腐食性に優れたＦＲＰ容器に関する実用化のための調査を行うもの。容器は、２０�`容器を想定し、試作品を作り市場に流通させるための耐久性調査や法律上の調査を実施していく考えで、事業期間は今年度から２４年度までの５カ年計画で実施する。 　繊維強化プラスチック技術を応用した、軽量なＬＰガスコンポジット容器については、ＬＰガスのイメージや消費者の利便性貢献などＬＰガス業界が大きな期待を寄せているが、現行では国内法規における基準はない。 　一方、コンポジット容器の普及が進む欧州などでは、日本でも認可されているＣＮＧ車の燃料容器と同様に、プラスチックのライナーに強化繊維を巻き付けＦＲＰ加工した「コンポジット容器」が家庭用として利用されている。 　中国工業が平成１９年度ＬＰガス販売事業者構造改善調査として実施した「ＬＰＧコンポジット容器（室内使用）の日本での実用化調査」結果によると、コンポジット容器がＬＰガス販売事業者や消費者から支持され、関係者が積極的に普及に向けた取り組みを実施することで、日本においても約２０年後に２５�g以下容器で普及率が５０％を超える可能性があると指摘。 　コンポジット容器の普及と密接な関わりを持つ質量販売について、「質量販売による事故件数の減少」などの課題があるが、課題を解消することで、「オール電化住宅向け」「アウトドア、屋外飲食店向け」「災害時向け」等の範囲においてＬＰガスの需要拡大が可能と報告している。 　また、コンポジット容器の安全性を確認するために、高圧ガス保安法の保安規則に準じて「常温圧力サイクル試験」「破裂試験」を実施したところ、ともに合格基準を満たす結果が得られたとしており、耐久面などからも問題ないようだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年11月11日付で）

ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒