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| ◆プロパン産業新聞 2008年10月28日・第2430号 | ||||
| 消費者保安推進大会 くにびき農協など１７者が保安院長表彰受賞 | ||||
 平成２０年度ＬＰガス消費者保安推進大会及び経済産業省原子力安全・保安院長表彰式が２３日、東京・千代田区の如水会館で開催され、保安優良販売事業者、保安功労者等の表彰式を行った。同大会は、自主保安活動の推進に顕著な功績をあげた販売事業者や個人、団体を表彰するもので、最高得点（９５点）のくにびき農業協同組合（島根県）をはじめ、中村ホームガス（滋賀県）は５年連続、丹羽ガス（岐阜県）は３年連続、遠藤商店（埼玉県）、どばし（埼玉県）、丸久小川商店（埼玉県）、道ノ尾ガス（長崎県）が２年連続で原子力安全・保安院長表彰を受けた。中村ホームガスが５年連続、丹羽ガスは３年連続の表彰 今年度は、原子力安全・保安院長表彰では優良販売事業者１５者、保安功労者２者。高圧ガス保安協会長表彰は優良販売事業者１１者、保安功労者５者。ＬＰガス安全委員会長表彰では優良販売事業者７者、保安功労者２者を表彰。また、１９年及び大会当日までに、管内のＬＰガス一般消費者等に係る事故（ＫＨＫが作成する事故年報による）が発生していない都道府県ＬＰガス協会に贈る、ＬＰガス安全委員会長特別顕彰は山梨県エルピーガス協会が受賞した。 冒頭あいさつした久内幸二郎ＬＰガス安全委員会会長は、ＬＰガス消費者の保安意識は年々高まるなか、消費者への保安情報の提供と販売店の対応が求められている。消費者から選ばれるためには、安全・安心であることを消費者にＰＲすることが重要であり、「今後も一層の自主保安を推進していく」と決意を述べた。 原子力安全・保安院の薦田康久院長は、近年の大規模地震発生の際、販売事業者の初期対応により二次災害もなくＬＰガスは早期に復旧。避難所などへの炊き出しなど大きな力として評価されているとしながらも、「６月までの事故統計では事故件数は昨年と同程度に推移し、悪化の傾向を止めることができていない」とし、７月、９月と業務用厨房において２人が死亡する事故も発生していることに懸念を示した。販売店の事故は、「初歩的なミスは確認することで防げると考え、事業者に保安教育の徹底をお願いする」と要請。消費者に起因する事故について、「消費者の身近にいるガスのプロとして、個々に接する機会を生かした保安啓発が重要である」と話し、最後に、「今回受賞される方々は、法律で求める以上の保安活動を実施され、高いレベルの消費者保安を実現している」と受賞者を讃えた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| ＫＨＫ全国大会開く ＬＰガス関連は経済産業大臣表彰３１者、会長表彰４４者が受賞 | ||||
 第４５回高圧ガス保安協会全国大会（主催＝高圧ガス保安協会、後援＝経済産業省）が２４日、東京都港区赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催され、高圧ガス保安に功績のあった製造所、販売事業者、保安功労者など１０３者（経済大臣表彰６１者、ＫＨＫ会長表彰９０者）を表彰した。ＬＰガス関係では、経済産業大臣表彰として優良製造所４者、優良販売業者８者、保安功労者（個人）１２者、同（団体）３者、優良製造保安責任者２者、優良販売主任者１者、優良業務主任者１者。ＫＨＫ会長表彰は、優良製造所５者、優良販売事業者１１者、保安功労者１８者、優良製造保安責任者３者、優良業務主任者１者、保安功績者６者を表彰した。 二階俊博経済産業大臣の言葉を代読した松村祥史経済産業大臣政務官は、受賞者に対して感謝の意を述べたうえで、「保安技術の進歩にもかかわらず、残念ながら高圧ガスによる事故はなくならない。この機会に改めて国民の安全・安心の確保こそが最優先の課題であることを認識し、災害根絶を目指して、政府、業界関係者が一体となって取り組んでいく」とし、災害がなくならないのは、設備の劣化のほか、保安に対する意識、知識の欠如など人や組織にも原因があると考えられ、「関係者においては、保安に関する教育、訓練の徹底を通じ、現場技術の継承や安全意識の向上に万全を期していただきたい」と要望。受賞者に対して「高圧ガスの担い手として災害防止活動に尽力していただきたい」と期待を寄せた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| 都市熱エネ部会、「料金制度小委」を設置 ガス料金見直しに着手 | ||||
| 総合資源エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会（部会長＝植草益電力系統利用協議会理事長）は２１日、第９回部会を開催し、ガス料金の見直しに向けた「料金制度小委員会」の設置を決めた。今後、１１月上旬に第１回小委員会を開催し議論をスタートさせ集中的に審議。来年１月頃にも中間とりまとめを行う予定。 これは、原料価格の急激かつ大幅な変動といった環境変化を踏まえ、今後ガス料金が大幅に上昇することが予想されるなか、原料費調整制度等の小売ガス料金に関する制度の見直しを集中的に検討するもの。 今後の具体的検討課題・論点は、現制度のもと、原料価格が短期間で大幅に変動した場合、その通関価格が２四半期遅れでガス料金の大幅な上昇または下落として反映される原料価格の変動実績、事業者の収支への影響、公共料金であるガス料金に求められる安定性の要請等を踏まえ、原料価格変動を料金に反映させるタイミングや方法について、料金変動の平準化という視点を含め検討する。 また、料金改定時に設定される基準原料価格から６０％上昇の範囲まで転嫁できる「調整上限」が設定されているが、料金原価に占める原料費の比率の高まり、需要家の負担の観点等を踏まえた転嫁ルールの在り方。原料価格上昇局面における行政関与の在り方について、集中的に議論する方針。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| ＬＰＧ車補助 補正予算による追加募集、１１月４日から受付 | ||||
| 第１～３期分とも申込開始から数日で予定予算枠を超過するなど、好評のＬＰＧ車等導入補助制度の補正予算に伴う追加受付が１１月４日から始まる。これは、今年度の予算執行状況が好調なことを背景に、「安心実現のための緊急総合対策」補正予算として５億円を追加措置したもので、ＬＰガス自動車約１５００台、スタンド５カ所分に相当する。 申請期間は、ＬＰガス自動車が１１月４日～２１年３月１０日まで（平成２０年１１月１０日以降に登録する車両を対象）。ＬＰガススタンドは１１月４日～１２月末日（申請期間中に受付けた申請書類等を審査委員会において審査し諾否を決定）までとし、申請額の合計が予算額に達した時点で受付を停止する。 補助スキームの変更はなく、申請手引きなど詳細は日本ＬＰガス協会ホームページを参照。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| ≪安全で安心な暮らし実現に取り組む 東京都ＬＰガス業界特集≫ | ||||
このような保安対策を、もっと地についた運動として展開し、自主保安体制の基盤を構築しようとしているのが、東京都エルピーガス協会（河原勇会長）である。一つは、協会会員販売事業者による「保安１１０番」構想であり、もう一つは巨大地震等の災害時に緊急対応できるＬＰガス供給の確保対策である。この運動を提唱する東京都エルピーガス協会河原勇会長と、経済産業省原子力安全・保安院北沢信幸液化石油ガス保安課長に出席していただき、ＬＰガスの自主保安活動の在り方について対談していただいた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| 伊丹産業ジャンピングセール ガス機器売上 ５４億６７７５万円に | ||||
 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１８、１９日の両日、神戸市の有馬グランドホテルで、第３４回イタミジャンピングセール記念講演会＆展示会を開催した。セール期間中の売上金額（ガス燃焼機器のみ）は５４億６７７５万円となり、目標の５１億５０００万円に対し、１０６・１％の成果を収めた。目標の達成は、昨年同様に１カ月早い８月末であった。 全事業所が８月末には目標達成 北嶋社長はあいさつで「今年も昨年同様に何とか早く目標を達成できないかと、皆様に強くお願いしたところ、８月末に全事業所が残らず目標を達成できた。来年度の目標は、ガス機器は金額で５２億円とし、大きな目標ではなく、大きな達成に期待したい」と述べた。 液化石油ガス部門は、２月から９月末までの期間中に、ガス単位消費量の増加を念頭に、Ｓｉセンサーコンロ、床暖、バス暖、省エネ給湯器エコジョーズを重点商品に定め、大感謝祭などイベントの充実を図りながら拡販に努めた。 ＬＰガスの家庭・業務用の年間平均の単位消費量（１９年１０月～２０年９月）は３０・２㌔となった。 感謝状贈呈（液化石油ガス部門のみ）は、ダイヤモンド賞に帝燃産業、北信ガス、ＴＧＣコーポレーション、四季亭産業、藤本産業の５社と、ゴールド賞１５社、シルバー賞３０社、敢闘賞９社を表彰した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| ｉｎｇグループ、消費者向けに先駆け販売店対象の展示会 | ||||
| イングコーポレーション（埼玉県鴻巣市、竹澤裕信社長）は１９日、さいたま市見沼区の埼玉県南卸売団地展示ホールで、グループ販売店を対象とした秋の展示会「ＥＣＯ＆ＳＡＦＥＴＹ ＬＩＦＥ２００８」を開催した。これから各営業所が消費者向けに開催する展示即売会への商品選びの意味もある。 販売店の関心が高かったのは、Ｓｉセンサーコンロ、エコジョーズなど高効率ガス機器で、メーカーの調理実演も行われた。また、同社は集中監視システム「スーパーＴＯＭＳ」と販売管理システム「スーパーＰＧＳ３」を展示したほか、今年から販売を開始したコウノウォーターの「スーパーバナジウム富士」も展示説明した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| 東北ＨＬエネクス会連合会 東北ＣＬエネクス会が合同経営者研修会 「やり抜く強い意志こそが力に」 | ||||
| 伊藤忠エネクスの東北販売店会である東北ＨＬエネクス会連合会（月田與三郎会長）と東北ＣＬエネクス会（小林仁一会長）は２１日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で合同経営者研修会を行った。 冒頭あいさつした月田会長は、業界を取り巻く環境は来年もさらに厳しさを増すとしたうえで、「エネクスグループからは一店舗も倒産とならないよう、各県の担当者に相談し勝ち組となれるよう努力し、日本をリードしていこう」と呼びかけた。 また、小林会長は原油価格の乱高下についてふれ、「上がったり下がったりするものに、とまどうことなく、品質のいいものを提供していくことが大事。激動の時代だからこそ、笑顔で商売をしていこう」とあいさつした。 研修会では、登山家の田部井淳子氏が「世界の山々をめざして」と題して講演。エベレスト登山隊を編成し登頂に至った経緯を話すなかで、「登山家は、そのときどきに与えられた環境で、前向きに考えられることが重要」としたうえで、「登山を通して、やり抜く強い意志こそが力になることを実感した」と話した。 柔軟な姿勢が大事 伊藤忠エネクスの土井章代表取締役兼常務執行役員は、同社の会報に掲載された田部井氏と小寺明社長の対談で、物事を成し遂げるには「気力」「体力」「知力」「財力」「協力」そして「弾力」が必要であると書かれていると紹介。予想もつかない不規則、不連続の時代のなか、「柔軟に人の意見を取り入れられる弾力性のある姿勢」が大事であるとし、元売り各社の価格体系について、「基準価格の指標は何本もあってはいけない」と苦言を呈し、「市況の一本化がエネクスの思いである」とした。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| 東液供給センター 全配送員対象に配送オリンピック開く | ||||
| 東邦液化ガス（名古屋市、梅村幸治社長）のグループ会社で、ＬＰガスの充填・配送・保安業務を受け持つ東液供給センター（名古屋市、同社長）は１８日、名古屋市の東邦ガス業務用ショールームと隣接する駐車場用地で、全配送員を対象とした「配送オリンピック」を開催した。 予選を勝ち抜いた４７人が競った結果、小納谷悟氏（岡崎事業所）が金メダルを獲得し、銀メダルに松尾真希氏（名港事業所）、銅メダルに近藤嘉伸氏（可児事業所）が輝いた。また、団体表彰では可児事業所が優勝し、第２位は川越事業所、第３位には岡崎事業所が続いた。 あいさつに立った梅村社長は、東邦液化ガスと同社特約店の配送・保安・充填の基盤業務を３年前に同センターに一元化して以降、配送システムの統合や配送品質の均質化に務めてきたと述べたうえで、「今後も皆さんのご期待に応えられるよう、本日の競技などを通して、ＬＰガスの保安の確保と配送員のＣＳ力向上をさらに図っていきたい」などと述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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| 平成21年度 概算要求を読む④ 【ＬＰガス自動車容器検査の合理化可能性調査】 車載検査可能性調査に着手 新規で３０００万円を要求 | ||||
| 資源エネルギー庁石油流通課は平成２１年度予算で、ＬＰガス流通合理化対策委託事業の一環として、「ＬＰガス自動車容器検査の合理化の可能性に関する調査事業」に新規で３０００万円を要求している。 ＣＮＧ車は車載検査ＯＫ ＬＰガスを燃料とするＬＰガス自動車の容器検査については、その検査時において、車載から取り外すことが必要。その間、代用容器を調達するか検査期間中自動車を使用しないかの弊害が生じ、車載検査が可能なＣＮＧ燃料自動車と、その扱いが異なっている。このため、車載検査可能なＬＰガス車容器の仕様等について、実用化のための調査を実施するもの。ＬＰガス自動車が登場してからすでに４０年が経過しているが、過去に制定された容器検査の基準が他のガス燃料車より煩雑であることや、容器再検査費用などが普及への障害の一つとなっている。 今回の調査では、燃料用容器について、検査方法の改訂、保安基準の変更の可能性を試験の実施等で把握する方針だ。 １７年度に伊藤忠エネクスなどが構造改善調査事業として実施した調査によると、容器再検査方法とＬＰＧ車の容器関連の法規が自動車用に制定されていないためで、より高圧のＣＮＧ車（２００気圧）の容器再検査は「車載検査・車検時取り外しなし容器再検査」であり、競合上極めて不利になっていると指摘。海外では量産ＬＰガス車や自動車用に特化した容器等の部品は、ＣＮＧ車と同等の検査体制であるとし、日本の検査技術レベルとの差はないと報告している。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月28日付で） |
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