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◆プロパン産業新聞　2008年10月21日・第2429号

世界最大規模水素タウン稼動　第１号「エネファーム」設置、４年間実証

　福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議が「福岡水素戦略（Ｈｙ―Ｌｉｆｅ）プロジェクト」の実証第１弾として推進している「福岡水素タウン」構想が、実行へ動き出した。福岡県前原市で家庭用燃料電池（エネファーム）の第１号機設置記念式典が１１日、開かれた。１５０台という、世界でも例を見ない大規模で４年間の実証が行われ、水素エネルギーを使った環境・省エネ社会構築の先進事例として注目される。

新日石・西部ガスエネが協力
　前原市の南風中央公園で開かれた記念式典には麻生渡福岡県知事、前原市の松本嶺男市長など地元行政のトップをはじめ、システム設置やＬＰガス供給で協力した新日本石油の松村幾敏副社長、西部ガスエネルギーの遠藤恭介社長など業界関係者、来賓として川原誠資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室長ら政府関係者も多数出席し、世紀の一大プロジェクトのスタートを祝った。
　式典のあと、第１号機を設置した堀米九十九氏の自宅前でテープカットが行われた。堀米氏は元化学会社のエンジニア。「従来の火力発電に比べてＣＯ２が３～４割削減されるなど、環境と省エネにもつながるのがすごいこと」と喜びのコメントを語った。
　福岡水素タウンは、福岡県、前原市、福岡水素エネルギー戦略会議が新日本石油、西部ガスエネルギーと共同で、前原市の南風台団地、美咲が丘団地の１５０世帯に、ＬＰガスを燃料として供給する家庭用燃料電池を、来年２月までに集中的に設置し、今年度から約４年間にわたって環境、省エネ効果について検証していくもの。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

公取委、九電に排除命令　「オール電化パンフ」は誇大広告

　公正取引委員会は、オール電化住宅が「１年間で約１０万円もおトク」などと勧誘するリーフレットの表記が、不当景品類及び不当表示防止に抵触するとして１５日、九州電力（福岡市、眞部利應社長）に対して排除命令を行った。

「１０万円もオトク」は不当表示と指摘
　同委員会が指摘する部分は、九電が１９年１０月～２０年８月まで、九州各県の営業所や関係企業のショールームなどに配布（約１８万部）した「オール電化総合パンフレット」のなかで、オール電化住宅がガスと電気を併用した住宅より「１年間で約１０万円もおトク」と表記。また、「新築して、一生使う光熱費を考えるとオール電化はおトク」と記載のうえ、オール電化住宅ローン（融資）を使用した場合に、「３０年間で約３５０万円も節約になります！」、融資を受けない場合でも「３０年間で約３００万円も節約できます」などと表記した部分だ。
　実際には、電気給湯器とＩＨ調理器の購入費用や工事費用が必要であり、かつ、長期間にわたりオール電化住宅を使用するためには、機器の買換えに伴う費用が必要であると指摘。表示は「電化ｄｅナイト」を適用する電気の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示である旨を、速やかに公示するといともに、再発防止策を講じなければならないとした。
　九電は排除命令を受け１５日、改善策として９月から「３０年間で約３００万円おトク」　「３０年間で約３５０万円も節約」の表示を削除。「１年間で約１０万円もおトク」の表示については、初期費用が含まれていないことを明記する予定であると発表した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

ＬＰガス保安優良販売等表彰

　原子力安全・保安院およびＬＰガス安全委員会（久内幸二郎会長）は１６日、平成２０年度保安優良販売事業者、功労者、団体などの受賞者を発表した。
　これは、液化石油ガスの保安高度化を図り、一般消費者等の保安確保のため、自主保安活動を積極的かつ総合的に推進した優良販売事業者、功労者、団体などを毎年表彰し、保安意識の向上を図るもの。
　保安院長表彰では、中村ホームガス（滋賀県）が５年連続、丹羽ガス（岐阜県）が３年連続の受賞となったほか、遠藤商店（埼玉県）、どばし（同）、丸久小川商店（同）、道ノ尾ガス（長崎県）が２年連続で優良販売事業者の表彰を受ける。今年度は２９事業者について、地域のエルピーガス協会、都道府県等から推薦があり、評価項目である保安方針、保安管理体制、保安業務や事故発生の有無等について審査し、１６事業者を表彰対象として決定した。最高点は９５点のくにびき農業協同組合（島根県）。
　なお、受賞者は１０月２３日に開催される「ＬＰガス消費者保安推進大会」（千代田区・如水会館）にて表彰される。
　表彰者は次の通り。（敬称略）

　【原子力安全・保安院長表彰】
　〈保安優良販売事業者〉くにびき農協９５点（島根県）、大国商事９４点（島根県）、遠藤商店９２点（埼玉県）、新日本ガス９２点（大阪府）、丹羽ガス９２点（岐阜県）、粟井商店９１点（広島県）、キョーワガス産業９１点（島根県）、どばし９１点（埼玉県）、中村ホームガス９０点（滋賀県）、福島石油９０点（島根県）、溝田燃料店８７点（静岡県）、片健商店８６点（埼玉県）、空知ガス８６点（北海道）、千曲通商８６点（長野県）、丸久小川商店８６点（埼玉県）、道ノ尾ガス８６点（長崎県）
　〈保安功労者・個人〉西本由成（島根県、島根県エルピーガス協会益田支部長企画委員会委員）、渡部和詞（静岡県、日本液化石油ガス協議会保安委員会委員長、静岡県エルピーガス協会副委員長）
　【高圧ガス保安協会長表彰】
　〈保安優良販売事業者〉木村商店８５点（大阪府）、大谷燃料８４点（島根県）、シェル石油大阪発売所８３点（大阪府）、信濃燃料８３点（長野県）、越後プロパン８２点（新潟県）、中村設備産業８２点（広島県）
　〈保安功労者・優良液化ガス関係団体等〉小川健一（東京都、東京都エルピーガス協会保安専門技術者）、田中喜代次（鳥取県、鳥取県エルピーガス協会保安専門技術者）、土井三明（岡山県、岡山県エルピーガス協会保安専門技術者）、当房辰男（鹿児島県、鹿児島県ＬＰガス協会保安専門技術者）、野口昭治（徳島県、徳島県エルピーガス協会保安専門技術者）
　【ＬＰガス安全委員会長表彰】
　〈保安優良販売事業者〉不動岡プロパン８０点（埼玉県）、吉村米治商店８０点（宮城県）、遠藤商事７９点（山形県）、廣田商会７８点（大阪府）、丸十鉱産７６点（埼玉県）、白石石油化学７５点（埼玉県）、本田商事７５点（埼玉県）
　〈保安功労者、優良関係団体等〉石川元廣（日本エルピーガス機器検査協会山梨支所）、磯野昇（東洋ガスメーター技術開発部部長）
　〈ＬＰガス安全委員会長特別顕彰〉山梨県エルピーガス協会（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

アストモス、Ｃ重油市況基準に１月から「バンカーサーチャージ」導入

　アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は、「バンカーサーチャージ制度」の導入を決定し、６日～７日に開催した販売会社社長会議、１０日の支店長会議において０９年１月から導入することを報告した。
　背景としては、現在落ち着き気味とはいえ、以前の水準に比べると原油価格は高いレベルにあり、輸入コストの大きな要素であるバンカー油コストも大幅に増加していること。統合当時のコスト前提と比較し、ＬＰガス１㌧当たり＋７００円／㌧程度のコスト上昇を同社が負担しており、コスト吸収範囲を超過していることを踏まえ決定したもの。
　導入する「バンカーサーチャージ制度」は、バンカーのＣ重油市況を参考基準とし毎月価格を変動。導入初回は０６年の統合当時の数字と、１１月２１日～１２月２０日の市況を反映させ、翌月からは前月数値を反映させていく考え。Ｃ重油市況は同社ＨＰで公表する。
　同制度については、販売会社社長会議において原料費調整制度の変動要素として取り込むことが、現在の制度下でも充分可能であるとし、各販売会社に対応の徹底を要請している。
　一方、重油・軽油価格の上昇により、国内輸送コストも大きく上昇しているが、多くの要因があることから制度設計を含め今後、対応策を検討するとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

ＪＬＰＡがバルク供給安全普及セミナー

　日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、石井宏治会長）は８日、東京・品川区の総合区民会館で「ＬＰガスバルク安全普及のためのセミナー」（日本ＬＰガス団体協議会共催）を開催、１３０人の事業者らが参加した。
　平成２０年４月現在、バルク貯槽・容器は約２０万基設置されており、民生用バルクローリ（充填設備）は１５００台超が稼働している。一方で、バルク供給は開始以来、１０年が経過しており、経年劣化の問題が表面化している。とくに、塗装及び石油系製品で構成される付属機器類ではその影響が顕著となっている。こうした状況を踏まえ、１０回目を迎えた今回のセミナーでは、経年劣化の予防方法を主要テーマに、運用面での事故の原因分析と、その対処方法について解説した。
　講習は全部で５科目。「今後の保安行政指針について」を、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の高橋千代子係長が解説。保安高度化のための調査研究の発表と、バルク貯槽の２０年後検査の技術課題について説明した。また、「販売事業者の職務と保安点検業務のポイント」を全国エルピーガス卸売協会保安技術部の斎藤均部長が担当。１㌧未満のバルク供給設備点検に係る、保安業務の留意点を解説した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

桂精機製作所が桂技術交流会２００８、「大型乾燥」実験炉を見学

　桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は９日、同社神奈川工場で「桂技術交流会２００８」を開催した。
　冒頭あいさつした丸茂社長は、「技術交流会は、１０回目を迎え関係会社６３社１００人の参加をいただいた。１０周年の節目ということで、大型塗装乾燥の実験炉を完成させるなど実験設備をリニューアルした。実際に見ていただき、ぜひ、実験設備を活用してほしい」と紹介。
　また、新国家戦略では省エネ技術の事業化が大きな課題となっていることについて、「今後は省エネ技術に加え、エネルギー消費量をいかに少なくしていくかが問題である。運輸は総量を減らし、エネルギー使用は、同じ化石燃料でも環境負荷の少ない、クリーンなガス体エネルギーであるＬＮＧとＬＰＧに燃料転換し、ＣＯ２を少しでも減らしていくことが課題となってくる」と述べた。
　また、今後の見通しとして、ＬＮＧはサハリンⅠ・Ⅱ、ＵＡＥ、オーストラリア等新規に増産されることに伴い、随伴ＬＰＧが増加するとし、「当社はこの環境問題を基軸とした、省エネにもっとも有効なハードウエアに特化していく」と、積極的に機器開発を推進していくことを示唆した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

アストモスグループ第３回配送接客コンテスト全国大会　“ガス屋の顔” 配送の役割向上へ

　アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は１１日、全国に３０社あるグループの中核物流サービス会社の配送員を対象に、配送・接客サービスレベルを競い合う「第３回アストモスグループ配送接客コンテスト全国大会」を、埼玉県吉川市のアストモスガスセンター埼玉吉川充填所で開催した。
　競技開始を前に、あいさつした営業本部長の山崎達彦常務は、「消費者アンケートによると『ガス屋さん』のイメージは、配送に従事する皆さんだと認識されている人が多い」として、その役割の重要性を指摘、配送・接客サービスのさらなる向上を促した。
　同コンテストは、顧客との接触頻度が高い配送員の基本的なマナー・保安業務をはじめ、接客サービス及び技術の向上を図ることと、各物流会社内の選考会を経て各ブロック大会（全国６ブロック）選考会を開き、全国大会という甲子園方式を通じて、全国のなかから優れた接客サービス事例を収集し、配送業務の標準化を図ることを狙いとしている。
　競技は、全国６ブロック（東北、関東、中部北陸、関西、中四国、九州）で選考された７選手（配送担当者）が、「車両出発～容器交換～お客さまへの説明」までの配送業務を持ち時間１５分以内で模擬実演し、５人の審査員が６０項目のチェック項目で得点付けし、総合点を競うもの。
　審査の結果、アストモスガスセンター神奈川の澤田哲氏が最優秀賞を獲得、僅差ながら健闘した残り６選手には優秀賞が贈られ、山崎常務から表彰状、副賞が贈呈された。
　【コンテスト出場者】東北ブロック＝アストモスガスセンター（以下、ＡＧＣ）八戸・中里益隆、ＡＧＣ東北・及川健一郎、関東ブロック＝ＡＧＣ神奈川・澤田哲、中部・北陸ブロック＝ＡＧＣ福井・杉山万寿男、関西ブロック＝ＡＧＣ奈良・泉岡竜二、中国・四国ブロック＝ＡＧＣ広島・三宅秀樹、九州ブロック＝ＡＧＣ久留米・大渕孝太郎（敬称略）（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

価格差・料金体系に関心　東北地方液石懇談会　安全・価格について積極的ＰＲの注文も

　東北経済産業局とエルピーガス振興センターは６日、仙台市の法華クラブ仙台で「東北地方液化石油ガス懇談会」を開催した。当日は、東北６県の消費者団体とエルピーガス協会の専務理事らが出席し、ＬＰガスに関する情報交換を行った。
　はじめに、東北経済産業局、関東東北産業保安監督部東北支部や振興センターが、保安の状況やＬＰガス産業の現状と課題、広報活動について説明し懇談に入った。
　消費者側からは、「自由料金というが、最近は最高価格と最低の差が大きいのでは」「原油価格が下がればＬＰガス価格も下がるのか」など、価格に関する疑問が多く出されたと業界側は、料金の仕組みなどを説明し「ＬＰガス小売り価格に反映されるまではタイムラグがある」と説明したうえで、「４年前は、輸入価格と末端価格の差が約７倍であったが、今は３・６倍程度であり、業界は流通など経営合理化等で圧縮している」と、厳しい環境のなかでの価格への理解を求めた。
　また、地震時への対応については、メータには感震機能が備わっており遮断すること、ボンベはチェーンで転倒防止の措置を講じていることなどを説明。資源エネルギー庁資源燃料部石油流通課の星佳永課長補佐は、地震や災害時の備えとしても、「あえて一つのエネルギーではなく、エネルギーの多様化を考えるのも一つの方法では」と、分散型エネルギーの代表格であるＬＰガスは有効であるとした。
　なお、学識経験者の立場で出席した末永洋一青森大学総合研究所所長は、東北地方は８割がプロパンに依存している、これほど生活に密着していれば公共料金に近いとしたうえで、「東北地方の事故２４件のうち１４件が事業者に起因する事故であり、由々しき問題だ」と懸念を示し、「安全、価格についてもきちっと分かりやすくＰＲしていただきたい」と注文をつけた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

タプロスホットフェスタ０８　秋田、横手２会場で開催　ｅｃｏをテーマに最新ガス機器をＰＲ

　タプロス（秋田市、木村繁社長）は４、５日に秋田市のポートタワーセリオンで、１１、１２日は横手市の秋田ふるさと村を会場に、恒例のお客さま感謝祭「ｅｃｏでうれし♪たのし♪なくらし♪　ホットフェスタ２００８」を開催した。
　会場には、メーカー各社の「Ｓｉセンサーコンロ」や焼・煮・蒸の３役をこなす万能鍋「ダッチオーブン」機能付こんろをはじめ、最新のシステムキッチンからバス・トイレまでの最新機器が並び、各ブースで担当者が来場者に説明した。メーカー各社は、「ここがｅｃｏ！」として商品のｅｃｏポイントをパネルで紹介し、「もっとｅｃｏしよう！」と呼びかけた。販売担当者は「最新ガス機器に触れていただくことで、ガスの良さをわかってもらえるのでは」とガス機器を積極的にＰＲ。来場者はスタイリッシュなガスこんろを前に「手入れがしやすそうで、使い勝手の良さそうな調理機能にはびっくりした」などの声。
　このほか、システムアンドリサーチが水の試飲コーナーを設け、富士山の銘水「クリティア」をＰＲした。
　また、感謝祭イベントとして秋田市の料理研究家・石川世英子＆チャーリーホイの体験クッキングコーナー「Ｌｅｔｓ家ごはん」や、毎年大好評の「チャリティーオークション」が開催されるなど、家族で楽しめる盛りだくさんのイベントに、会場は終日賑わった。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

福知山市ガス事業民営化　選定は公募プロポ方式に　ＬＰガス事業者らで新会社運営の意見も

　京都府福知山市（松山正治市長）は、ガス事業について平成２２年４月をめどに民営化を進めており、現在、福知山ガス事業民営化検討委員会（委員長土佐和生・甲南大学法科大学院教授）を立ち上げ、民営化についての答申案をまとめている。
　年内に同委員会を４回開く予定で、答申案をもとに、早ければ来年４月から民間企業への募集などを始める。
　９日には第３回の同委員会が福知山市ガス水道部会議室で開かれ、民営化にあたっての答申案のポイント等について議論した。
　民営化方式では、ガス事業者の積極的・弾力的な営業展開を可能とする人材育成投資などから、民間会社方式（事業譲渡）が望ましいとし、企業選定方式では、交渉による柔軟な選定ができる公募プロポーザル方式（随意契約）が望ましいとした。
　情報公開の選定手順・期間は、一次審査で資格審査、二次審査は提案審査を行う。提案書の提出期間は、調査に概ね３カ月、提案書の作成に概ね２カ月とし、二次審査によって優先交渉者を選定し、契約に向けての交渉の対象者とするとした。
　また、とくに配慮を必要とする事項として、安全・保安は、ガス事業を進めていくうえで最も大切な経営要素であり、提案審査の方法を検討する必要があるとした。
　ガス料金については、基本的に現行の水準を上回らないことを要請するとしているが、原料費が大きく変動している昨今の状況を踏まえて、原料費の価格に依存する部分の取り扱いについて、検討する必要があるとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

平成21年度　概算要求を読む③　【ＬＰガス燃焼器自動識別システムの開発】　不適切使用・異常な燃焼器を判定　ＣＯ中毒事故の未然防止

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は平成２１年度予算で、石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託の一環として、「集中監視による液化石油ガス燃焼器自動識別システムの開発」事業に、２０年度と同様の８０００万円を要求している。
　これは、電子式マイコンメータを利用した使用燃焼器の集中監視による自動認識システムを開発し、燃焼機器の不完全燃焼状態の発生を自動的に通報する体制を導入するもので、燃焼パターンの検証など、データを積み上げ具体化を目指す。
　事業は今年度から２２年度の３カ年事業として計画。
　一般消費者に係るＬＰガス事故は、マイコンメータやヒューズガス栓等の安全機器の導入などにより、昭和５４年の７９３件をピークに減少してきたが、平成１８年から大幅に増加し２００件を超える事態となっており、事故の低減が強く求められている。このため、人命に直結する一酸化炭素中毒事故等を防止するためには、安全な保安システムを開発していくことが、ＬＰガス事故を撲滅していくために必要不可欠であると見ている。
　ＬＰガス燃焼器自動識別システムは、集中監視システムと不完全燃焼警報器などを組み合わせて、一般消費者宅に設置されている燃焼器を自動的に識別し、燃焼器の不適切使用や一酸化炭素が発生している異常な燃焼器を判定し、集中監視センターに通報するシステムで、ＣＯ中毒事故の未然防止及びＬＰガス販売事業者による迅速な保安業務を図る計画。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月21日付で）

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