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◆プロパン産業新聞　2008年10月14日・第2428号

石油・ガスに新エネ義務付け　「代エネ法」見直し新法へ　低炭素社会実現へ「脱化石燃料」

　経産省は石油以外の燃料の利用促進を目指した石油代替エネルギー促進法を抜本的に見直す方針を固め１０日、総合資源エネルギー調査会総合部会において、見直しを含めた議論をスタートさせた。これは、石油依存度低減を促している代エネ法について、「脱石油」から「脱化石燃料」へと強化・拡充。エネルギーのセキュリティの確保を図るために、再生可能エネルギーや原子力、水素などの導入を促進。低炭素社会実現に向け、新エネルギーの導入義務や石油・天然ガス・石炭などの化石燃料の効率利用を促す新法「エネルギー供給構造高度化法」（仮称）を制定する考えで、来年の通常国会への提出を目指す。
　代エネ法は第１次・第２次石油危機を教訓に石油依存度を下げるために昭和５５年に制定され、見直し作業は約３０年ぶり。背景には、資源ナショナリズムの高まりを受け、石油代替燃料である石炭・天然ガスが高騰。中国やインドをはじめとする新興国の需要増により、需給が逼迫する懸念も生じていることや、地球温暖化対策問題の深刻化を踏まえたもの。
　見直しにより、国内のエネルギー供給に占める新エネルギーの割合を現在の３％から３０年に７％へ引き上げたい考え。この７％は、３月に総合資源エネルギー調査会需給部会がまとめた「長期エネルギー需給見通し」の最大導入ケースの数値にあたる。
　新法では、電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも、太陽光発電や風力発電、バイオエタノール、バイオガスなど化石燃料を減らすための代替エネルギーの供給を義務付ける方針で、水素エネルギーも将来的に化石燃料依存の低減につながるものは認める考え。
　義務付けについては、「長期エネルギー需給見通し」などをもとに、中長期の目標を立てる案で検討する予定だが、対象を業界全体にするか企業ごとにするかは、石油・ガス事業者は企業間の格差があるため今後詳細を詰めるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

「保安確保へ」情報交換７協議会が活動報告

　「第２１回７協議会連絡会議」が９日、杜の都・仙台のホテル仙台プラザで開催され、日本液化石油ガス協議会（澤田榮治会長）のほか各地域６協議会（東北液化石油ガス保安協議会、関東液化石油ガス協議会、中部液化石油ガス保安協議会、近畿液化ガス保安協議会、中国液化石油ガス保安連絡協議会、九州液化石油ガス保安連絡協議会）の会長らが活動状況などを報告し、保安確保に向けた情報交換を行った。
　冒頭、開催地を代表してあいさつした東北液化石油ガス保安協議会の鈴木正志会長は、「宮城岩手内陸地震の際にはＬＰガスは、分散型エネルギーの面目躍如ということで、あまり被害もなく復旧した」と報告したうえで、「最近の話題は、米国発の金融不安であるが、企業は設備投資を控え、一般家庭においては節約ムードが高まるなど景況は一層悪化することが予想される。そのようななかにあっても、我々ガス事業者の最大の責務は安全確保であり、節約ムードや省エネの普及でガス消費量は減少していくと思われるが、安全を守るということは企業の使命であると決意を新たにしている」とあいさつ。
　また、日液協の澤田会長は食品問題をはじめ消費者の安全確保が叫ばれている時期に、我々ＬＰガスのお客さまの安全を守るという主旨の連絡協議会が開催されることは意義深いとし、「ガス業界が置かれた立場は厳しく、零細販売業者も含め問題は山積しているが、原子力・安全保安院や保安監督部などの指導のもと、今後も一層の保安確保を誓う」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

ブルー＆グリーンプロジェクト　省エネ給湯器５０万台突破　植樹実績約６０万本に

　ベターリビング主催、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）共催で０６年から始まった「ブルー＆グリーンプロジェクト」は６日、８月末現在でエコジョーズ及びエコウィルの出荷実績が５０万６１１５台、植樹実績が５９万７６００本を達成したと発表した。
　同プロジェクトは、高効率機器エコジョーズ及びエコウィルの普及に合わせ１台に１本の植樹活動を行うもので、１００万台普及と１００万本の植樹活動を展開するという計画。省エネ型給湯機１００万台のＣＯ２排出削減効果は年間約２５万６０００㌧に相当し、ベトナムでの植樹１００万本のＣＯ２吸収効果は年間約１万８０００㌧に相当するという、ダブルのＣＯ２削減効果を見込み、年間合計で２７万４０００㌧のＣＯ２削減を図るというプロジェクトだ。
　国の高効率機器への補助金運用などで普及が加速し、活動開始から２年３カ月経過した８月末現在で５０万台を超え、目標達成が早まる見込み。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

仙台市ガス局事業継承者、３社グループの参加資格を認定

　仙台市ガス局は６日、ガス事業継承者選定に係る資格審査結果について、締切の９月３０日までに、「東京ガス・東北電力・石油資源開発」を中核企業とする１グループから資格審査申請があり、審査の結果、募集要項に定める資格審査基準を満たしており、参加資格を有するものと認められたことを公表した。
　課題は市ガス局職員の大半が新会社への出向や転籍に消極的なことや、市側が事業水準確保のため１株だけで株主総会の決議に拒否権を発動できる「黄金株」を５年間保有することなどだ。３社は、来年２月の入札直前まで状況を見極め、応札の最終判断をするとしている。
　今後のスケジュールとしては、０９年２月に買収価格を含む事業提案を締め切り、３月末に選定委員会で事業継承者選定、市での事業継承者決定、５月頃に事業継承者の新会社を設立するなど準備を進め、１０年３月に一般ガス供給約款認可、事業継承者への引継ぎ完了、４月に事業譲渡する。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

矢崎総業　全国特約店「感謝の集い」

　矢崎総業（東京、矢崎信二社長）は７日、平成２０年度矢崎全国ガス機器特約店「感謝の集い」を、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で開催した。矢崎社長は冒頭、６８期の展望について、次のように語った。
　■矢崎社長６８期の展望
　地球環境の劇的変化のなかで、持続できるライフスタイルをどう変えていくかが、これからの課題だと思う。原始時代人は２０００㌔㌍で生活できたが、今や１人２５万㌔㌍を必要とするようになった。変化に合わせ、時間と金をかけることなく、いかにこの流動性に対処するか。当社は生産拠点の再編成と統合を進め、地域に根差し、地域のニーズを取り入れ、世界中の生産拠点の再配置を行う。もう一つは、技術の棚卸である。眠っていた６７の技術のうち１７が新製品となった。フレキシブルに、発想を変えて技術の棚卸に取り組んでいく。
　次にコンプライアンスでは、ヨーロッパ、中国など、国と地域によって製品の基準がまちまちで、その国の動向を的確につかまなければならない。海外での事業展開は、細心の注意と情報収集が必要だ。
　ガス機器関連では、供給機器生産の天竜工場を矢崎計器から矢崎資源へ９月２１日付けで移管し、矢崎エネルギー機器の一括生産管理を行うこととした。
　一方、消安法改正により、生産・販売後の製品維持管理が重要となるが、販売店と一緒になって、地域のエネルギー生活の安全と安心を担保していく。この厳しい環境下にあって、リスクをチャンスと捉え、ともにチャレンジしていきたい。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

アストモスが関東オープンセミナー

　アストモスエネルギー関東第一支店（東京、宮腰裕市支店長）並びに関東第二支店（東京、大森正之支店長）は６日、東京・丸の内の東京商工会議所東商ホール４階で「第４回アストモスエネルギー関東オープンセミナー」を開催、ＬＰガス事業者ら関係者２９０人が参加した。
　第一部は「昨今のエネルギー動向と今後の展望」についてを大塚和永海外部部長、第二部は「人が生きる企業経営～目指せ小さな一流企業～」として横田英毅ネッツトヨタ南国会長が「これからの企業は人がすべて、やる気を引き出す人間力を育てることが基本」と経営者の心構えを語った。
　久内幸二郎アストモスエネルギー社長は「ＬＰガスは、中東、西アフリカなどで増産されようが、ＬＮＧは逆に需給ひっ迫で価格が上昇傾向にある。業界はこの価格メカニズムをしっかりと見据え、潜在的需要を顕在化させるため、各家庭へエネルギーソリューションを届けるという姿勢をもちたい。低炭素社会の切り札として、燃料電池、太陽光発電など新エネルギー分野にも目を向け、これに伴うメンテナンスシステムの研究など、普及促進のためのノウハウが求められる。このためには人材育成が必要であると考え、当社では独自の研修所を２カ所作ることにした。一つは九州の久留米で１１月半ばに完成、もう一つは東北の仙台で、来年２月に完成する予定」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

全卸協と全スタ協、日連事務所内に移転へ

　全国エルピーガス卸売協会（牧野明次会長）と全国エルピーガススタンド協会（米田正幸会長）の団体本部事務局は、２７日から新事務所で業務を開始する。両団体は、先に日本エルピーガス連合会との流通３団体統合を機関決定し、日連事務局と同一事務所内に移転することを決定していた。
　新事務所所在地は、東京都港区新橋１―１８―６共栄火災ビル７階、日本エルピーガス連合会内。電話、ＦＡＸ番号はそれぞれ従来通り。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

ガステックサービス・トークコンテスト「リアルテックマン選手権」決勝大会　全営業社員対象、得意分野で競う

　ガステックサービス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）の営業職の全社員を対象として実施されたトークコンテスト「リアルテックマン選手権」の決勝大会が８日、同社本社所在地にあるホテルアークリッシュ豊橋で行われ、グランプリに坂倉英之氏（関東支社西東京営業所）が輝いた。第２位となる部門賞は坂上清氏（浜松支社ビジネスサポートグループ）、審査員特別賞は原野浩司氏（東三河支社新城営業所）がそれぞれ受賞した。
　同選手権の最大の特徴は、出場選手は自分の最も得意とする営業種目で競技に臨むことで、例えばグランプリ獲得の坂倉氏は「リフォーム営業」（ＢtoＣ部門）、部門賞の坂上氏は「切削油新規営業」（ＢtoＢ部門）、特別賞の原野氏は「ガス納入価格決定」（ＢtoＣ部門）で、決勝戦に臨んだ。
　あいさつに立った神野社長は、大リーグで活躍するイチロー選手の打率について「１０回打席に立って、２・５回打つか、３回打つかは我々には大した差には見えないが、これが野球の世界では大きな違いになる。まして高打率を１０年続ければ、偉大な業績となる」と例を述べたうえで、「少しでも多く打席に立たないと、ヒットを打つ機会も少ない。我々の仕事に当てはめると、いかに営業の機会を多くつくり、工夫をして確率を上げるかが重要になる」と指摘し、同選手権を通して、互いに営業技術を切磋琢磨することを、参加者に呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

兵庫県防災協がガスエネ展０８　協会会員・メーカー、一致団結でＬＰガスをＰＲ

　兵庫県エルピーガス防災協会（髙須國廣会長）は３日、神戸市の神戸市国際展示場で会員の顧客１万人を招待し、ガスエネルギー展２００８を開催した。
　協会員と出展メーカーが一致団結し、ＬＰガスの環境面での優位性や最新ガス機器の安全性、利便性、快適性のＰＲに努めた。
　開会に先立ち、テープカットを高須会長、中谷更一実行委員長、武田丈蔵兵庫県議会議員、北嶋一郎兵庫県プロパンガス協会長、金本州司副会長が行った。
　会場ではリンナイ、ノーリツ・ハーマン、パロマがガス器具を展示。招待者の大多数を占める主婦層は、スタイリッシュになった最新のガスこんろに関心を示し、担当者はＳｉセンサーコンロや今秋発売の新商品についてＰＲした。
　なかでも主婦層からの関心が高かったのが、ガスこんろの手入れの容易さ。ガラス天板に触れ、「お手入れがしやすそう」や、グリルを指差しながら、「掃除はしやすくなったの？」などの声が聞かれた。担当者は、グリル部分は分解して洗えることを、実演を交えながら説明していた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

危機管理産業展２００８　日団協、災害に強いＬＰガスをＰＲ

　防災・防犯・リスク管理など、あらゆる危機管理に関する国内唯一の総合トレードショー「危機管理産業展２００８（ＲＩＳＣＯＮ　ＴＯＫＹＯ）」が、８日から１０日までの３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。同展示会は、危機管理に関する最新の製品・技術・サービスを一堂に展示、民間企業、官公庁の需要にも即応できる幅広い分野の製品・サービスが紹介され、各分野から多くの来場者が訪れた。
　昨年に引き続き、防災分野で出展した日本ＬＰガス団体協議会のブースでは、ＬＰガス関連機器の展示や実演により、ＬＰガスが災害に強い分散型エネルギーであることを紹介。「安心の灯は消えない。ＬＰガス。」をキャッチフレーズに、機動性、利便性などのメリットを広く訴え、社会的に重要なエネルギーであることをアピールした。
　パネルやパンフレットでは、昨年７月に起きた新潟県中越沖地震において、ＬＰガスが避難所や仮設住宅で活躍したことを紹介。さらに、大被害を受けたライフラインのなかでＬＰガスは、ほとんどの家庭でその日から使用が再開したことや、火災などの二次災害が発生しなかったことを特性として解説した。
　また、実演では、緊急災害用煮炊釜を利用した“とん汁”の炊き出しが行われ、詰めかけた来場者に振舞われた。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

≪サイサンＧａｓＯｎｅサミット２００８特集≫　ＧａｓＯｎｅブランドの「鍛練・研磨」テーマに新しい時代の先導者グループめざす！

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）を中核とするガスワングループは９月１７日、東京・品川プリンスホテルで、ビジネスミーティングを主体に、ＬＰガス販売・ＬＰガス直売・医療ガス・産業ガスの４つの分科会開催と、各分科会合同の「ＧａｓＯｎｅサミット２００８」並びに、取引先関係者など７００人が出席した「感謝の集い」を盛大に開催した。この「ＧａｓＯｎｅサミット」は、ビジネスミーティング形式に改めて、今年で５度目。今大会は「ＧａｓＯｎｅ」ブランドの「鍛練・研磨」をスローガンに掲げ、昨年の「宿せ！翔たけ！！ＧａｓＯｎｅマインド」から、さらに一歩踏み込んだ盛り沢山の活動目標を打ち出した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月14日付で）

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