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◆プロパン産業新聞　2008年10月7日・第2427号

ＬＰＧ車等に５億円　ＧＴこんろには２億円計上　安心実現のための緊急総合対策　２０年度補正予算案

　政府は９月３０日、「安心実現のための緊急総合対策」補正予算案を閣議決定した。主な事業としては緊急保障制度の創設などの中小企業金融支援の強化策のほか、太陽光発電設備や省エネ機器の導入支援、革新的技術開発の前倒し実施など、低炭素社会実現対策が中心だ。経済産業省関係では、一般会計４２７０億円、エネルギー特別会計５４４億円の４８１４億円を計上。ＬＰガス関係では、今年度好調の「ＬＰガス自動車等導入促進対策事業」に５億円、「高効率厨房機器普及促進補助事業」に２億円を盛り込んだ。
　ＬＰガス自動車導入補助事業の今年度の執行状況は好調で、第１期が５月７日の受付開始後１０日、第２期については即日締切。１日から受付を開始した第３期分は、予算残額の２５８２万２０００円に申請が殺到し、即日締め切った。また、スタンドについても第１期で締め切っている。
　第３期補助金の算定については、超過した時点の日付までの全申請者を対象としたため、補助額＝申請額（補助対象経費×２分の１）×按分率で計算する予定だったが、申請者のうち、補正予算成立後での申請でも可能とする者に対しては、補正予算成立後の申請にするよう調整する方針だ。
　「ＬＰガス自動車等導入促進対策事業」の２０年度当初予算は３億８００万円。今回の補正額は５億円で、ＬＰガス自動車約１５００台、スタンド５カ所分に相当する。
　一方、「高効率厨房機器普及促進補助事業」の当初予算は４億３７００万円で、補正予算で２億円（ガラストップコンロ約１万３３００台分）を計上。２０年度の補助金執行状況は７月１７日の審査委員会において１３６件、補助金３億８９６０万円（補助金交付限度額）を交付している。
　資源エネ庁石油流通課では、補正予算成立後、スキームは変えず１１月中旬をめどに補助公募を実施するとしており、「補正で確保できた予算を消化できるよう、業界あげて活用してほしい」としている。（※補助窓口は、ＬＰガス自動車等は日本ＬＰガス協会、ガラストップコンロ補助は日本ＬＰガス団体協議会が担当）（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

東京ガス、山梨の都市ガス・ＬＰＧ事業を統合　来年１０月、新会社設立へ

　東京ガス（鳥原光憲社長）は、山梨県内で東京ガスグループが行っている都市ガス事業とＬＰガス事業を再編、統合し、平成２１年１０月１日に新会社を設立することを決定した。
　東京ガスグループは現在、山梨県内において、都市ガス事業とＬＰガス事業を、それぞれ独立した事業として展開している。背景としては、県内における営業力を強化し、迅速かつきめ細かなお客さま対応を効率的な事業運営体制で推進するため、都市ガス事業とＬＰガス事業を一体運営する地域密着型のエネルギー供給会社を目指すもの。
　新会社は、２１年１０月１日に東京ガス甲府支社が行っている事業を東京ガスから分割し、昭和物産及び東京ガスエネルギー甲府支社と統合。併せて、東京ガス・カスタマーサービス甲府事業所が行う業務についても、新会社に移管。統合手続きは、会社法に定める吸収分割により、東京ガス甲府支社を分割し昭和物産を承継会社とする。
　ＬＰガス事業は、昭和物産㈱（甲府市、中村光伸社長、顧客件数約１万件、販売量約４７００㌧）及び東京ガスエネルギー㈱甲府支社（甲府市、不破一哉支社長、同３０００件、同７００㌧）において、県内の約１万３０００件に供給。
　都市ガス事業は昭和２０年２月に地元の都市ガス会社を買収し、東京ガス甲府支社を設立。現在、甲府市、中央市、昭和町で約３万件の顧客に、帝国石油から受け入れた国産天然ガスを原料とした都市ガスを供給している。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

仙台市ガス局民営化　～東京ガス・東北電力・石油資源開発が共同申請

　既存公営ガス事業で最後の大型民間譲渡といわれる、仙台市ガス局民営化。９月３０日に東京ガス（東京、鳥原光憲社長）、東北電力（仙台市、高橋宏明社長）、石油資源開発（東京、渡辺修社長）の３社は、共同体で資格審査申請書を提出したと発表した（中核となる代表者は東京ガス）。
　仙台市は今後、資格審査のうえ結果を通知。応募資格審査を通過した企業は、２１年２月２日までに提案書類を提出。市側は同年３月末をめどに優先交渉権者を決定する。資格審査では、経営体制構築能力のほか公共サービスに関与した実績として、「実際に公共サービスに、単に資金を提供するだけではなく、経営に関して長期に関与することを約束し、現にその約束を実行中あるいは履行完了した実績を有していること」を求めている。
　共同会社の出資比率などは今後、詰める予定としており、３社は地元企業からも出資を募り、グループ構成を固める考え。今後、課題となるのは、市ガス局職員の大半が新会社への出向や転籍に消極的なことなどだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

ニセ調査員被害相次ぐ　愛媛県南予地区で高齢者に被害

　今年５月以降、愛媛県南予地区（宇和島市など）でＬＰガス社員を装い、高齢者を狙った犯罪が相次いでいる。
　地元事業者によると、最初に被害報告があったのが５月。各事業者は、チラシ配布や地元のＣＡＴＶで注意を呼びかけた。いったんは治まったが、８月から再度被害報告があがり、「現在も続いている状況」（地元事業者）という。
　愛媛県の調べでは、９月２６日現在で、未遂も含めて８件を確認。ある消費者は５万円の被害があったという。
　主な事例は、▽ガス点検のため男性２人が消費者宅を訪問。消費者を屋外の容器設置場所に誘導し、供給機器を説明している間に、屋内にいるもう１人が財布から現金を盗む▽ガス機器で修理が必要。近くの店で部材を購入してくるので、現金を用意してほしい―など。
　県では、消費者トラブルの緊急の情報として周知する一方、県エルピーガス協会などの関連団体に被害拡大の対策を要請している。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

１０月度ＣＰ　３カ月連続値下げ　Ｐ７９０㌦Ｂ８１０㌦

　サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは９月３０日、我が国元売り・商社に対して、１０月度ＣＰを、プロパンが前月比１０㌦値下げの７９０㌦／㌧、ブタンが同３０㌦値下げの８１０㌦／㌧にすると通告してきた。
　サウジアラビアの代表的な軽質油であるアラビアンライト（ＡＬ原油）の９月１日～２６日における平均価格は９７・２４６㌦で、通告のあったＬＰガスの１０月度ＣＰをＡＬ原油との熱量換算で比較すると、プロパンが９９・１％（前月８５・３％）、ブタンが１０３・０％（同９０・８％）となり、ＡＬ原油に比較して、前月割安感が高まったＰ、ＢのＡＬ比はやや修正され、等価レベルになっている。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

岩谷、燃料電池車３代目　トヨタＦＣＨＶ―ａｄｖ導入

　岩谷産業（牧野明次社長）は、トヨタ自動車からリース購入している燃料電池車が２度目の更新時期を迎えたことから、３代目として、「トヨタＦＣＨＶ―ａｄｖ」（燃料電池ハイブリッド自動車）の導入を決め１日、東京本社で納車式を行った。
　当日は、トヨタ自動車の新地秀一フリート営業・特装部長が、広い地域で長く走行するという観点から、マイナス３０度の寒冷地でも走行可能にしたことや、燃費も従来車より２５％向上。また、水素タンクの最高充填圧力を７０ＭＰａにすることで、航続走行距離は８３０㌔㍍（１０・１５モード）と飛躍的にアップしたと改良点を説明し、「今後も究極のエコカーであるＦＣＨＶを頂点に、技術開発、コスト低減を図っていきたい」と話した。
　また、岩谷産業の建元章水素エネルギー部長は、昭和３３年に兵庫県尼崎市に水素工場を建設し水素事業をスタートさせ半世紀、創業者の故岩谷直治氏は究極のエネルギーは水素であると話しており、その夢が実現に近づいてきたとし、「水素時代の到来に向け、我々は水素のインフラ整備を頑張らねばならない」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

日団協導入促進事業費補助　豊田自動織機（愛知県刈谷市）に決定　研修センターに３４ｋWのガスコジェネ導入

　日本ＬＰガス団体協議会は、「平成２０年度石油ガスコジェネ導入促進事業費補助金」の交付先として豊田自動織機（愛知県刈谷市、豊田鐡郎社長）に決定した。
　計画では、愛知県幡豆町に建設中の「グローバル研修センター」（竣工予定２１年３月）に、発電能力３４㌔㍗のガスエンジンコージェネレーションシステム（トヨタタービンアンドシステム製）を導入するもの。導入にあたっては、ＣＯ２削減など環境配慮の一環としており、施設にはこのほか、風力発電（１㌔㍗）、太陽光発電（１６０㌔㍗）の設置や屋上緑化、雨水再利用など最大限に環境に配慮する予定。

東邦液化ガスがＬＰガスを供給
　コジェネは電主熱従の稼働で、発電能力３４㌔㍗、年間発電量は１６０・１４ＭＷｈ、年間稼働時間は約４７００時間、省エネルギー率２６・９％、ＣＯ２を４１㌧／年（削減率２５・７％）削減する。
　ＬＰガスは東邦液化ガス（名古屋市、梅村幸治社長）が２・９㌧のバルク貯槽で供給し、厨房へのガス供給を除き、年間ＬＰガス消費量は４０・８㌧を予定。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

薄膜太陽電池の量産へ　新日石・三洋が共同新社

　新日本石油（西尾進路社長）と三洋電機（佐野精一郎社長）は９月３０日、今後市場が拡大することが予想される薄膜太陽電池の分野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について、具体的な協議を開始すると発表した。
　同日記者会見した新日石の松村幾敏副社長は、「太陽電池の分野で勝ち残るには、技術力のある三洋電機との協業が必要であると判断した」と経緯を説明。三洋電機の駿田和彦副社長は、太陽電池市場全体に占める薄膜の比率は２０１０年に２０％、２０年には３０％（１２ＧＷ規模）と予測され、「薄膜太陽電池を主力事業に育てるために必要な技術、投資を考慮した」と述べた。
　共同会社は０９年４月の設立を予定。１０年度から量産体制に入るとしており、当初の生産規模は年間５万～１０万㌔㍗を想定し、順次拡大していく考え。なお、資本金、投資額などは今後協議のうえ詰めていく。
　なお、両社は今年４月に燃料電池の生産について共同会社「ＥＮＥＯＳセルテック」を設立している。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

イワタニ水素エネルギーフォーラム2008　福岡会場に２００人が参加

　岩谷産業（牧野明次社長）は９月２９日、福岡市のホテル日航福岡で、第３回「イワタニ水素エネルギーフォーラム２００８福岡」を開催、２００人が参加した。
　冒頭、牧野社長が開会あいさつで、３回目となる今年は福岡を皮切りに１０月に大阪、１２月に東京で、３会場合わせて７００人が参加する予定と説明。「２０２０年の燃料電池市場は１兆円を超えると言われている。当社も水素エネルギーの製造に半世紀以上取り組んできた。石油資源の枯渇や環境問題の観点から、水素エネルギーへの関心が日増しに高まってきているが、燃料電池車、水素自動車、家庭用燃料電池コ・ジェネの実用化に向けて、関係する企業・団体・個人の幅広いネットワーク形成が必要不可欠になる」と述べ、水素エネルギー社会の早期実現に向けて一層の取り組みの重要性を訴えた。
　来賓あいさつで藤元正二福岡県商工部新産業・技術振興課長が「福岡県の取り組み」を紹介、平成１６年８月に“福岡水素エネルギー戦略会議”を立ち上げ、現在、日本で最大の産官学連携組織となっていることや、今年度取り組んでいる社会実証として、①福岡県前原市に家庭用燃料電池を集中的に１５０台設置する、世界最大の水素タウンを整備②燃料電池車を走らせるために必要な水素ステーションを整備、北九州～福岡間に水素ハイウェイを構築などの具体的事例等を説明した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

積極推進図る岐阜県スタ協・県協が「展示・試乗会ｉｎＧＩＦＵ　０８」共催

　岐阜県エルピーガススタンド協会（澤田榮治会長）と岐阜県エルピーガス協会（髙井宏康会長）は９月２６日、岐阜市の岐阜県ＬＰＧ会館で「ＬＰガス自動車展示・試乗会ｉｎＧＩＦＵ２００８」を開催した。
　岐阜県スタ協では、「ぎふの空気をきれいに！」をキャッチフレーズに掲げて、ＬＰＧ車の普及促進活動を推進している。８回目となる今回は、全県を挙げての取り組みとするため、県協との共催とした。
　当日は同会館前の駐車場に、先進型の乗用車をはじめ各種車両を展示したほか、１１月に発売が予定されている、ガソリンとオートガスの両燃料が使えるバイフューエル型のＬＰＧバイクも２台出展し、試乗も行った。
　また、特別セミナーでは山崎勉経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部企画官が、ＬＰＧ車の普及促進に向けた国の支援策等を中心に講演。山崎企画官は、「今年度は内容を大幅に拡充し、より間口の広い支援策とした。２回の公募を行ったが、わずか１～２日で締め切らざるを得ないほど活況を呈している」として、ＬＰＧ車導入支援の状況が昨年度までと大きく様変わりしていることを強調した。
　さらに、補助事業に関わるアンケート調査について紹介し、回答した１４６事業者のうち、半数弱が“初めて利用した”と回答していることについて、「今後非常に大切な顧客層となる。来年度も予算の増額要求、燃料容器検査の合理化などの施策を展開していく」と述べて、普及を力強く後押ししていくとの考えを示した。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

金フレ、北陸・西日本の生産拠点　タニコーテック大野工場を見学

　金属フレキガスコネクター協会（吉川邦明会長）一行１３人は、９月１８日、業務用厨房機器製造のタニコーテック（福井県大野市、谷口秀一社長）の大野第一工場、大野第二工場を見学した。タニコーテックは、総合厨房・製造・設計・施工会社のタニコー（東京、谷口一郎社長）のグループ会社で、大野第一工場・第二工場は北陸・西日本地区の需要をカバーする生産拠点だ。大野第一工場は各種シンク、調理台等の厨房板金オーダー製品、大野第二工場はフライヤー・卓上厨房機器・規格熱調理機器・各種オーダー製品のステンレス供給加工センター。
　同工場は小ロット多品種生産で、うち６０％が一品オーダー。原材料の９５％以上を占めるステンレスはコイル巻状で購入し、板金化してレーザー加工し、各種製品の素材生産を行い、完成品を製造する。端材は、小さな部品の材料にするなど歩留まりを抑えている。出荷製品は約３００アイテムに及び、まさに“手作り製品”。注文先は外食産業大手やフランチャイズが多く、小品種だがライン生産を行っている。生産における電化率はまだ２割程度。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

これが構造改善支援事業だ⑥　日商プロパン石油／九州ブロック協／愛媛県協　チラシ、ハンドブック有効活用

　日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）が「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として決定した、日商プロパン石油の販売事業者が実際に顧客訪問する「ふれあい・お役立ち・感謝２００８」、九州ブロックＬＰガス協議会の「広域にわたるＰＲチラシによる啓蒙活動」、愛媛県エルピーガス協会の「県内各支部で積極的に展示会を開催し行うＰＲ活動」などの３件の広報・啓蒙活動を紹介する。

■日商プロパン石油
　事業名は、「ふれあい・お役立ち・感謝２００８」。事業内容趣旨を記載した往復ハガキを販売事業者経由でＬＰガス消費者に郵送し、返信者宅へ販売事業者が実際に訪問し、対話を通じて、ＬＰガスに対する消費者の認識を深める。対象先は約２万世帯で、消費者宅を訪問した際に、設備の目視点検、料金の説明、作成した「ＬＰガスハンドブック」による安全性・快適性・環境にやさしく災害に強いことの説明及び省エネ機器等の紹介を行うとともに、アンケートを実施し回答者に対して記念品を贈呈する。
　事業費は１４１３万５０００円で、費用としてＬＰガスハンドブック等印刷費用、アンケート回答者に対する記念品費用などで、補助金申請額は７０６万７５００円。（詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で）

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