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◆プロパン産業新聞 2008年10月7日・第2427号
LPG車等に5億円 GTこんろには2億円計上 安心実現のための緊急総合対策 20年度補正予算案
 政府は9月30日、「安心実現のための緊急総合対策」補正予算案を閣議決定した。主な事業としては緊急保障制度の創設などの中小企業金融支援の強化策のほか、太陽光発電設備や省エネ機器の導入支援、革新的技術開発の前倒し実施など、低炭素社会実現対策が中心だ。経済産業省関係では、一般会計4270億円、エネルギー特別会計544億円の4814億円を計上。LPガス関係では、今年度好調の「LPガス自動車等導入促進対策事業」に5億円、「高効率厨房機器普及促進補助事業」に2億円を盛り込んだ。
 LPガス自動車導入補助事業の今年度の執行状況は好調で、第1期が5月7日の受付開始後10日、第2期については即日締切。1日から受付を開始した第3期分は、予算残額の2582万2000円に申請が殺到し、即日締め切った。また、スタンドについても第1期で締め切っている。
 第3期補助金の算定については、超過した時点の日付までの全申請者を対象としたため、補助額=申請額(補助対象経費×2分の1)×按分率で計算する予定だったが、申請者のうち、補正予算成立後での申請でも可能とする者に対しては、補正予算成立後の申請にするよう調整する方針だ。
 「LPガス自動車等導入促進対策事業」の20年度当初予算は3億800万円。今回の補正額は5億円で、LPガス自動車約1500台、スタンド5カ所分に相当する。
 一方、「高効率厨房機器普及促進補助事業」の当初予算は4億3700万円で、補正予算で2億円(ガラストップコンロ約1万3300台分)を計上。20年度の補助金執行状況は7月17日の審査委員会において136件、補助金3億8960万円(補助金交付限度額)を交付している。
 資源エネ庁石油流通課では、補正予算成立後、スキームは変えず11月中旬をめどに補助公募を実施するとしており、「補正で確保できた予算を消化できるよう、業界あげて活用してほしい」としている。(※補助窓口は、LPガス自動車等は日本LPガス協会、ガラストップコンロ補助は日本LPガス団体協議会が担当)(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
東京ガス、山梨の都市ガス・LPG事業を統合 来年10月、新会社設立へ
 東京ガス(鳥原光憲社長)は、山梨県内で東京ガスグループが行っている都市ガス事業とLPガス事業を再編、統合し、平成21年10月1日に新会社を設立することを決定した。
 東京ガスグループは現在、山梨県内において、都市ガス事業とLPガス事業を、それぞれ独立した事業として展開している。背景としては、県内における営業力を強化し、迅速かつきめ細かなお客さま対応を効率的な事業運営体制で推進するため、都市ガス事業とLPガス事業を一体運営する地域密着型のエネルギー供給会社を目指すもの。
 新会社は、21年10月1日に東京ガス甲府支社が行っている事業を東京ガスから分割し、昭和物産及び東京ガスエネルギー甲府支社と統合。併せて、東京ガス・カスタマーサービス甲府事業所が行う業務についても、新会社に移管。統合手続きは、会社法に定める吸収分割により、東京ガス甲府支社を分割し昭和物産を承継会社とする。
 LPガス事業は、昭和物産梶i甲府市、中村光伸社長、顧客件数約1万件、販売量約4700d)及び東京ガスエネルギー轄b府支社(甲府市、不破一哉支社長、同3000件、同700d)において、県内の約1万3000件に供給。
 都市ガス事業は昭和20年2月に地元の都市ガス会社を買収し、東京ガス甲府支社を設立。現在、甲府市、中央市、昭和町で約3万件の顧客に、帝国石油から受け入れた国産天然ガスを原料とした都市ガスを供給している。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
仙台市ガス局民営化 〜東京ガス・東北電力・石油資源開発が共同申請
 既存公営ガス事業で最後の大型民間譲渡といわれる、仙台市ガス局民営化。9月30日に東京ガス(東京、鳥原光憲社長)、東北電力(仙台市、高橋宏明社長)、石油資源開発(東京、渡辺修社長)の3社は、共同体で資格審査申請書を提出したと発表した(中核となる代表者は東京ガス)。
 仙台市は今後、資格審査のうえ結果を通知。応募資格審査を通過した企業は、21年2月2日までに提案書類を提出。市側は同年3月末をめどに優先交渉権者を決定する。資格審査では、経営体制構築能力のほか公共サービスに関与した実績として、「実際に公共サービスに、単に資金を提供するだけではなく、経営に関して長期に関与することを約束し、現にその約束を実行中あるいは履行完了した実績を有していること」を求めている。
 共同会社の出資比率などは今後、詰める予定としており、3社は地元企業からも出資を募り、グループ構成を固める考え。今後、課題となるのは、市ガス局職員の大半が新会社への出向や転籍に消極的なことなどだ。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
ニセ調査員被害相次ぐ 愛媛県南予地区で高齢者に被害
 今年5月以降、愛媛県南予地区(宇和島市など)でLPガス社員を装い、高齢者を狙った犯罪が相次いでいる。
 地元事業者によると、最初に被害報告があったのが5月。各事業者は、チラシ配布や地元のCATVで注意を呼びかけた。いったんは治まったが、8月から再度被害報告があがり、「現在も続いている状況」(地元事業者)という。
 愛媛県の調べでは、9月26日現在で、未遂も含めて8件を確認。ある消費者は5万円の被害があったという。
 主な事例は、▽ガス点検のため男性2人が消費者宅を訪問。消費者を屋外の容器設置場所に誘導し、供給機器を説明している間に、屋内にいるもう1人が財布から現金を盗む▽ガス機器で修理が必要。近くの店で部材を購入してくるので、現金を用意してほしい―など。
 県では、消費者トラブルの緊急の情報として周知する一方、県エルピーガス協会などの関連団体に被害拡大の対策を要請している。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
10月度CP 3カ月連続値下げ P790jB810j
 サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは9月30日、我が国元売り・商社に対して、10月度CPを、プロパンが前月比10j値下げの790j/d、ブタンが同30j値下げの810j/dにすると通告してきた。
 サウジアラビアの代表的な軽質油であるアラビアンライト(AL原油)の9月1日〜26日における平均価格は97・246jで、通告のあったLPガスの10月度CPをAL原油との熱量換算で比較すると、プロパンが99・1%(前月85・3%)、ブタンが103・0%(同90・8%)となり、AL原油に比較して、前月割安感が高まったP、BのAL比はやや修正され、等価レベルになっている。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
岩谷、燃料電池車3代目 トヨタFCHV―adv導入
 岩谷産業(牧野明次社長)は、トヨタ自動車からリース購入している燃料電池車が2度目の更新時期を迎えたことから、3代目として、「トヨタFCHV―adv」(燃料電池ハイブリッド自動車)の導入を決め1日、東京本社で納車式を行った。
 当日は、トヨタ自動車の新地秀一フリート営業・特装部長が、広い地域で長く走行するという観点から、マイナス30度の寒冷地でも走行可能にしたことや、燃費も従来車より25%向上。また、水素タンクの最高充填圧力を70MPaにすることで、航続走行距離は830`b(10・15モード)と飛躍的にアップしたと改良点を説明し、「今後も究極のエコカーであるFCHVを頂点に、技術開発、コスト低減を図っていきたい」と話した。
 また、岩谷産業の建元章水素エネルギー部長は、昭和33年に兵庫県尼崎市に水素工場を建設し水素事業をスタートさせ半世紀、創業者の故岩谷直治氏は究極のエネルギーは水素であると話しており、その夢が実現に近づいてきたとし、「水素時代の到来に向け、我々は水素のインフラ整備を頑張らねばならない」とあいさつした。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
日団協 導入促進事業費補助 豊田自動織機(愛知県刈谷市)に決定 研修センターに34kWのガスコジェネ導入
 日本LPガス団体協議会は、「平成20年度石油ガスコジェネ導入促進事業費補助金」の交付先として豊田自動織機(愛知県刈谷市、豊田鐡郎社長)に決定した。
 計画では、愛知県幡豆町に建設中の「グローバル研修センター」(竣工予定21年3月)に、発電能力34`hのガスエンジンコージェネレーションシステム(トヨタタービンアンドシステム製)を導入するもの。導入にあたっては、CO2削減など環境配慮の一環としており、施設にはこのほか、風力発電(1`h)、太陽光発電(160`h)の設置や屋上緑化、雨水再利用など最大限に環境に配慮する予定。

東邦液化ガスがLPガスを供給
 コジェネは電主熱従の稼働で、発電能力34`h、年間発電量は160・14MWh、年間稼働時間は約4700時間、省エネルギー率26・9%、CO2を41d/年(削減率25・7%)削減する。
 LPガスは東邦液化ガス(名古屋市、梅村幸治社長)が2・9dのバルク貯槽で供給し、厨房へのガス供給を除き、年間LPガス消費量は40・8dを予定。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
薄膜太陽電池の量産へ 新日石・三洋が共同新社
 新日本石油(西尾進路社長)と三洋電機(佐野精一郎社長)は9月30日、今後市場が拡大することが予想される薄膜太陽電池の分野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について、具体的な協議を開始すると発表した。
 同日記者会見した新日石の松村幾敏副社長は、「太陽電池の分野で勝ち残るには、技術力のある三洋電機との協業が必要であると判断した」と経緯を説明。三洋電機の駿田和彦副社長は、太陽電池市場全体に占める薄膜の比率は2010年に20%、20年には30%(12GW規模)と予測され、「薄膜太陽電池を主力事業に育てるために必要な技術、投資を考慮した」と述べた。
 共同会社は09年4月の設立を予定。10年度から量産体制に入るとしており、当初の生産規模は年間5万〜10万`hを想定し、順次拡大していく考え。なお、資本金、投資額などは今後協議のうえ詰めていく。
 なお、両社は今年4月に燃料電池の生産について共同会社「ENEOSセルテック」を設立している。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
イワタニ水素エネルギーフォーラム2008 福岡会場に200人が参加
 岩谷産業(牧野明次社長)は9月29日、福岡市のホテル日航福岡で、第3回「イワタニ水素エネルギーフォーラム2008福岡」を開催、200人が参加した。
 冒頭、牧野社長が開会あいさつで、3回目となる今年は福岡を皮切りに10月に大阪、12月に東京で、3会場合わせて700人が参加する予定と説明。「2020年の燃料電池市場は1兆円を超えると言われている。当社も水素エネルギーの製造に半世紀以上取り組んできた。石油資源の枯渇や環境問題の観点から、水素エネルギーへの関心が日増しに高まってきているが、燃料電池車、水素自動車、家庭用燃料電池コ・ジェネの実用化に向けて、関係する企業・団体・個人の幅広いネットワーク形成が必要不可欠になる」と述べ、水素エネルギー社会の早期実現に向けて一層の取り組みの重要性を訴えた。
 来賓あいさつで藤元正二福岡県商工部新産業・技術振興課長が「福岡県の取り組み」を紹介、平成16年8月に“福岡水素エネルギー戦略会議”を立ち上げ、現在、日本で最大の産官学連携組織となっていることや、今年度取り組んでいる社会実証として、@福岡県前原市に家庭用燃料電池を集中的に150台設置する、世界最大の水素タウンを整備A燃料電池車を走らせるために必要な水素ステーションを整備、北九州〜福岡間に水素ハイウェイを構築などの具体的事例等を説明した。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
積極推進図る岐阜県スタ協・県協が「展示・試乗会inGIFU 08」共催
 岐阜県エルピーガススタンド協会(澤田榮治会長)と岐阜県エルピーガス協会(井宏康会長)は9月26日、岐阜市の岐阜県LPG会館で「LPガス自動車展示・試乗会inGIFU 2008」を開催した。
 岐阜県スタ協では、「ぎふの空気をきれいに!」をキャッチフレーズに掲げて、LPG車の普及促進活動を推進している。8回目となる今回は、全県を挙げての取り組みとするため、県協との共催とした。
 当日は同会館前の駐車場に、先進型の乗用車をはじめ各種車両を展示したほか、11月に発売が予定されている、ガソリンとオートガスの両燃料が使えるバイフューエル型のLPGバイクも2台出展し、試乗も行った。
 また、特別セミナーでは山崎勉経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部企画官が、LPG車の普及促進に向けた国の支援策等を中心に講演。山崎企画官は、「今年度は内容を大幅に拡充し、より間口の広い支援策とした。2回の公募を行ったが、わずか1〜2日で締め切らざるを得ないほど活況を呈している」として、LPG車導入支援の状況が昨年度までと大きく様変わりしていることを強調した。
 さらに、補助事業に関わるアンケート調査について紹介し、回答した146事業者のうち、半数弱が“初めて利用した”と回答していることについて、「今後非常に大切な顧客層となる。来年度も予算の増額要求、燃料容器検査の合理化などの施策を展開していく」と述べて、普及を力強く後押ししていくとの考えを示した。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
金フレ、北陸・西日本の生産拠点 タニコーテック大野工場を見学
 金属フレキガスコネクター協会(吉川邦明会長)一行13人は、9月18日、業務用厨房機器製造のタニコーテック(福井県大野市、谷口秀一社長)の大野第一工場、大野第二工場を見学した。タニコーテックは、総合厨房・製造・設計・施工会社のタニコー(東京、谷口一郎社長)のグループ会社で、大野第一工場・第二工場は北陸・西日本地区の需要をカバーする生産拠点だ。大野第一工場は各種シンク、調理台等の厨房板金オーダー製品、大野第二工場はフライヤー・卓上厨房機器・規格熱調理機器・各種オーダー製品のステンレス供給加工センター。
 同工場は小ロット多品種生産で、うち60%が一品オーダー。原材料の95%以上を占めるステンレスはコイル巻状で購入し、板金化してレーザー加工し、各種製品の素材生産を行い、完成品を製造する。端材は、小さな部品の材料にするなど歩留まりを抑えている。出荷製品は約300アイテムに及び、まさに“手作り製品”。注文先は外食産業大手やフランチャイズが多く、小品種だがライン生産を行っている。生産における電化率はまだ2割程度。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
これが構造改善支援事業だE 日商プロパン石油/九州ブロック協/愛媛県協 チラシ、ハンドブック有効活用
 日本LPガス団体協議会(久内幸二郎会長)が「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として決定した、日商プロパン石油の販売事業者が実際に顧客訪問する「ふれあい・お役立ち・感謝2008」、九州ブロックLPガス協議会の「広域にわたるPRチラシによる啓蒙活動」、愛媛県エルピーガス協会の「県内各支部で積極的に展示会を開催し行うPR活動」などの3件の広報・啓蒙活動を紹介する。

■日商プロパン石油
 事業名は、「ふれあい・お役立ち・感謝2008」。事業内容趣旨を記載した往復ハガキを販売事業者経由でLPガス消費者に郵送し、返信者宅へ販売事業者が実際に訪問し、対話を通じて、LPガスに対する消費者の認識を深める。対象先は約2万世帯で、消費者宅を訪問した際に、設備の目視点検、料金の説明、作成した「LPガスハンドブック」による安全性・快適性・環境にやさしく災害に強いことの説明及び省エネ機器等の紹介を行うとともに、アンケートを実施し回答者に対して記念品を贈呈する。
 事業費は1413万5000円で、費用としてLPガスハンドブック等印刷費用、アンケート回答者に対する記念品費用などで、補助金申請額は706万7500円。(詳細はプロパン産業新聞2008年10月7日付で)
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