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◆プロパン産業新聞　2008年9月30日・第2426号

日連青年部全国大会　福島で開催　中島委員長「次世代に継承が使命」

　日本エルピーガス連合会青年部（中島元男委員長）は１９日、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで、第５回青年部全国大会・福島県大会を開催した。当日は約３００人が出席するなか、中川正道青年委員（徳島県）が「行動こそ時代を先駆ける青年の責務と信じ、気概を持って一緒に行動していこう」との力強い宣言で開会。主催者を代表してあいさつした中島委員長は、ＬＰガスが２１世紀に選択されるエネルギーとなるために、何をすべきかを考え、業界一丸となってＬＰガスを次世代に継承することが、我々青年部の使命であるとしたうえで、選択される基準として①環境にやさしい②災害に強い③他エネルギーと比較して安価④イメージが良い―の４点をあげた。なお、大会テーマは「自らを高め２１世紀に選択されるエネルギーとなれ！」。
　中島委員長は、「燃料電池を制するものが電化を制する。業界が燃料電池を普及しなければＬＰガスの未来はない、との共通認識を持って努力していかなければならない」と、分散型エネルギーとしてのＬＰガスとマッチングが一番いい燃料電池は、ＬＰガスにとって救世主である要素を十分に兼ね備えていると説明し、「ＬＮＧの契約更新、ＬＰＧの増産、コンポジット容器の開発、燃料電池の普及という、ＬＰガスにとって好条件の時間軸が重なっていることを認識したうえで、それに甘んじることなく、ＬＰガスが一番強いエネルギーとなるために、業界が自らの資質を高め、消費者に選択されるためのロードマップを作成し、それに向かってＬＰガス業界が一丸となって突き進もう」と呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

「ＬＰＧ車補助」が人気　認知された環境性・性能向上　日協がアンケート

　日本ＬＰガス協会はこのほど、今年度好調なＬＰＧ車等導入補助金の利用者に対しＬＰＧ車導入動機等のアンケート調査を行った。調査結果からは、ガソリン・軽油の高騰や、ＬＰＧ車の環境性、さらには補助対象枠の拡大などが今年度の申請数増大につながっている実態が明らかとなった。
　同補助は、第１期が５月７日の受付開始後１０日、第２期については即日予算額を超過し締め切るなど、活況を呈している。
　１期、２期の補助金の執行状況は６４２台（予算額２億５０１７万８０００円、消化率９０・６％）で、申請者内訳はＬＰガス事業者２８４台、教習所２３９台（１６カ所）と全体の８１・４％を占めている。
　導入内訳は、今年度から枠を拡大し対象となった新車・増車が１９５台、ガソリンからの代替１８０台（バイフューエル車２台含む）で合わせて３７５台。このほか軽油代替１１０台、ＬＰＧ車からＬＰＧ車が１５７台となっている。
　今回の調査は、教習所を除いた補助金利用者１６２社に対し依頼し、１４６社（計３５６台）の回答を得た。
　１４６社のうち、補助を初めて利用した事業者は７０社で、このうち現在ＬＰＧ車を保有していると回答したのは５０社。これは、ＬＰＧ車を保有しているのに、これまで補助を利用していなかったという結果だ。
　また、導入の契機は①環境問題への対応②ＬＰＧ車の導入が以前から決定していた③新規購入、買い換え時期等④ガソリン・軽油価格等の高騰⑤性能的に他の燃料車と変わらない―が上位を占めた。今後の導入方針の問いには、今後とも導入していくと回答した事業者は４１社（５８・６％）で、１４社（２０％）が他の燃料価格しだいとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

鹿児島県協支部に広がる自治体との「災害時協定締結」

　大規模災害発生時のライフライン確保を目的として、鹿児島県エルピーガス協会（秋元耕一郎会長）が進めている地域支部と市町村による、応急生活物資等の供給に関する協定締結の動きが全県的に広がっている。
　大隅支部（赤瀬川淳二支部長）と鹿屋市が８月２９日、県内で初めて協定書に調印、供給協定を締結すると、今月１日には奄美支部（松田秀嗣支部長）と奄美市がこれに続いた。１０月６日には、北薩支部（枦壽一支部長）と出水市の調印が予定されている。
　締結は、まず協会支部と地元自治体のなかで市を優先し、その後、町・村との締結に拡大していく方針だ。市との締結は、協会１０支部を年内に完了する予定。
　協定の主な内容は、地震や風水害などの大規模な自然災害が発生した場合、自治体の要請により、県協各支部の災害対策隊や災害応援隊を出動させること。また、被災地域での二次災害防止を目的としたガス設備点検や、災害規模が大きな場合は、避難所へのＬＰガス・こんろ等の無償提供を実施することなどが明記されている。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

平成２０年１～６月　一般消費者事故は１０８件

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１９日、平成２０年１月～６月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は１０８件（６月は９件）で、昨年同期の件数と比較すると１０件減少した。
　原因者別では、「消費者の器具誤操作等不注意」が３４件、「販売店等の不適切な処理」が２４件、「他工事業者」が１２件、「器具メーカー」が７件のほか、「消費者の不注意、販売店保守サービスに問題」が２件、「設備工事事業者」が３件、「充填事業者」が１件、「雪害等の自然災害」が１１件、「その他」３件、「不明」が１１件。
　場所別でみると、一般住宅４７件、共同住宅２７件、旅館１件、飲食店１０件、事務所、学校、病院、工場がそれぞれ１件、その他１８件。現象別では、「漏洩」が５０件、「漏洩火災」２７件、「漏洩爆発等」２９件、「ＣＯ中毒酸欠」２件。
　また、消費設備に係る安全器具設置先事故発生件数は１９件で、内訳は燃焼器具の器具栓の閉め忘れ・誤開放が７件、燃焼器具の立消え・点火ミス等５件、燃焼器具の異常燃焼１件、末端ガス栓の誤開放等１件、不明５件となっており、６月は該当事故の発生はなかった。

６月の販売事業者起因事故は１件
　６月の販売事業者に起因する事故は１件で、「放置された容器の底部が経年により腐食」したことによるガス漏洩事故。販売事業者の販売台帳に記載がなかったことから設置後の管理がされず、設置後の使用も全くなかったこと、容器交換もされていなかったことから、当該販売事業者は容器が設置されていたことを把握しておらず、２０年近く容器が設置されたままになっていたようだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

パロマとパロマ工業が第１回経営諮問会議　「風通しのいいメッセージ」を公開へ

　パロマ（名古屋市、小林弘明社長）とパロマ工業（同、川瀬二郎社長）は２４日、東京・千代田区のブレークモア法律事務所で「経営諮問会議」を開催した。
　パロマでは、半密閉式ガス瞬間湯沸器におけるＣＯ中毒事故の反省を踏まえ、今後開かれた会社経営を目指すことを目的とし、第三者を招き「経営諮問委員会」を設置。社外有識者から客観的な判断・経営監視を仰ぐ、第１回経営諮問会議を開催した。
　今回の会議では、社会に開かれた、透明性の高い会社にしていくための組織運営についてなどが話し合われた。
　会議終了後、小林社長は「（今回の会議で）社会へのメッセージが不足しているなどのご指摘を受けた」として、「長く信頼して使っていただいている消費者の信頼を裏切ることなく、我々は責務を全うしなければならない。これからは、社会性のある社会貢献ができるパロマとして、社外はもちろん、社内へも風通しのいいメッセージをこれまで以上にオープンにしていく」と決意を語った。
　今後、同会議は２年間をめどに毎月開催する予定。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

事故ゼロめざそう!!大合唱　群馬県・群馬県協共催、保安高度化運動推進大会に６００人が参加

　群馬県総務部消防保安課と群馬県エルピーガス協会は１８日、群馬県玉村町の玉村町文化センター大ホールで、県下全事業者の８割にあたる約６００事業者を集め、「群馬県ＬＰガス保安高度化運動推進大会」を開催し、①期限管理の徹底、埋設管点検、老朽化設備・機器の一掃を推進し、法令順守の徹底と保安業務の見直しに努める②お客さまへの換気注意及び器具の正しい取り扱いの周知・啓発活動を行い、販売事業者のミスによる事故防止の徹底を図る─の「大会宣言」を全員でシュプレヒコールした。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

団結と意思統一で競エネに打ち勝つ！　大阪府協、販売事業者総決起大会を１１月７日に開催　近連が後援

　大阪府エルピーガス協会（中輝男会長）は、近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）後援のもと、「エルピーガス販売事業者総決起大会」を１１月７日午後１時から、大阪市の厚生年金会館芸術ホールで開催する。
　これは、ＬＰガス業界発展に向けては、まず競合エネルギーに打ち勝つために、近畿地区の販売事業者が一致団結して取り組むという意思統一が重要であり、加えて、保安の高度化を図ることやＬＰガスの環境性などの優位性をＰＲしていくなど、共有のテーマが必要であるとして開催するもの。
　大会は２部で構成。第１部は浅見博マーケティングデザインシステム社長による講演会「ＬＰガスの普及拡大で未来を拓こう」で、業界の共有テーマを説き、第２部の総決起大会に移る。動員数は１０００人。実行委員長は中会長が務める。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

伊丹産業石川支店がＬＰＧハイブリッド車研修会

　伊丹産業石川支店（金沢市、釜増道夫支店長）は１９日、同支店で細川悟北陸ＬＰＧハイブリッド車普及促進協会理事長を講師に招き、ＬＰＧハイブリッド車の研修会を開催した。
　細川理事長が社長を務める自動車修理販売の千代野自動車（石川県白山市）では、ガソリン価格の高騰からＬＰガスの安さに注目し、イタリア製の改造部品を用いたＬＰＧハイブリッド車の研究を始めた。
　寒冷な北陸でも馬力が出るように噴出量の調整などを行い、昨年１０月には日本商工会議所青年部主催のビジネスプランコンテストに応募しグランプリを受賞し、普及が期待できるエコカーとしてマスメディアに取り上げられ、注目されている。
　販売にあたっては１年半の実証テストを積み、現在、デモ車は約８万㌔を問題なく走行している。
　一方、伊丹産業ではＬＰＧハイブリッド車の普及に取り組んでおり、同支店ではＬＰＧハイブリッド車を社用車として釜増支店長用のマツダ・アクセラと、トヨタ・プリボックスの２台を所有し、問題なく快適に走行していることから、今回、初の試みとして、取引のある他業種や販売店ら１２人を招き、研修会を開いた。
　細川理事長がＬＰＧハイブリッド車の燃費性能や環境面、ＦＡＳＴ燃料システムなどを説明。「環境面では、ガソリン車に比べて約１７％のＣＯ２を削減できる。改造コストは４０万～４５万円程度かかるが、年間３万㌔走行すればガソリン車に比べて２０万円程度の節約となり、数年でメリットが出る」とした。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

西日本液化ガス小倉支店、北九州で展示会初開催

　西日本液化ガス小倉支店（竹田英行支店長）は１３、１４日の両日、北九州市小倉南区のノーリツ北九州ショールームで顧客向け展示会「ニシエキ大感謝祭」を開催した。同支店主催の展示会開催は福岡県内では初めて。
　同支店はこれまで、機器メーカーのイベントなどに参画して、ガスを紹介してきたが、「電化攻勢でお客さまが減っているので、何かをしなければいけないとの気持ちが強かった」（竹田支店長）として、自社主催の展示会開催に踏み切った。
　会場では、キッチン、リビング、洗面所、バスルームの４コーナーに分け、来場者に実際に見て、さわって、体感してもらった。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

これが構造改善支援事業だ⑤　Ｇラインとやま／福井県協に補助　ＬＰガスファン拡大へ各種広報・啓蒙活動

　日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）が、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として決定した、とやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇラインとやま）及び福井県エルピーガス協会（共同事業者・Ｇライン福井）のＬＰガスファン拡大への広報・啓蒙活動を紹介する。
Ｇラインとやま
　Ｇラインとやまは、県民に対してテレビＣＭ、ラジオＣＭ、新聞広告等のマスメディアを活用した広報及びＧ―ライフ（広報誌）の消費者への配布を通じてガス体エネルギーのアピールをしているが、今回はとくにＬＰガスの災害に強く環境に優しいといった優位性を訴え、県民の関心を引き付けＬＰガスに対する親近感を増すことを目的として実施。
　また、競合エネルギーとＬＰガスとのＣＯ２排出量を比較したデータ等をホームぺージ上で公開し、ＬＰガスの優位性を徹底して訴える考え。
　事業費は８１２万８８８７円（外注費＝広告制作、デザイン費用等　印刷製本費＝広報誌印刷、パンフレット印刷費用等　ＨＰ等広報費＝テレビＣＭ放映、新聞広告掲載費用等、その他）で、補助金申請額は４０６万４４４４円。
　福井県エルピーガス協会は、Ｇライン福井と共同事業者として、福井県内の消費者に対し新聞、テレビ、イベント等を通じ、安全で災害にも強く環境性にも優れたＬＰガス及びＬＰガス機器のＰＲを実施する。
　福井県協は、Ｓｉセンサーコンロやエコジョーズといった高効率機器の普及促進に向けＧライン福井との共同事業としてマスメディアを活用した各種広報活動（テレビＣＭ、ラジオＣＭ、新聞広告、雑誌広告等）、ガス展（県下で１０回）の開催及びテクノフェア０８への出展、パンフレットの作成配布等を実施し、県内消費者に対しＬＰガス機器の優位性をＰＲすることにより、ＬＰガスの需要拡大、販売事業者の経営基盤強化を図るもの。
　また、県協が県下１７市町村と「災害時の応援協定」を締結していること、防災訓練等の参加及びＬＰガス事業者による防災活動をイベント会場やラジオＣＭ等でもＰＲし、地域貢献活動を消費者に訴求し、信頼性を向上させるとしている。
　事業費は２６９４万５０００円（人件費、外注費＝広告制作、イベント企画等の費用　印刷製本費＝チラシ・パンフレット等作成費用　会場借料、その他）で、補助申請額は１３４７万２５００円。
　事業効果としては、ＬＰガス販売事業者がＬＰガスを供給する顧客に対し、事業計画の具体的内容に沿った事業を地域として実施し、ＬＰガス使用世帯の増加、安定化につなげ、経営基盤の強化を目指すとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

平成21年度概算要求を読む②【民生用燃料電池導入支援補助金】　家庭用燃料電池、市場投入へ補助制度を創設

　資源エネルギー庁新エネルギー対策課は、平成２１年度予算で新規に「民生用燃料電池導入支援補助金」事業に７４億円を要求している。
　来年度から世界に先駆けて本格販売が開始される「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の導入促進を図るため、当該機器の購入費用の一部について補助を行うものだ。事業スキームとしては、国が公募により民間団体等を交付先として決定し、民間団体などが審査を行ったうえで設置者に補助金を交付する方法。
　昨今の民生部門におけるエネルギー消費の伸びは著しく、ＣＯ２削減対策を講じることが急務となっており、とくに家庭におけるＣＯ２排出量は国全体排出量のうち約１３％（０５年度）と大きな割合を占めている。京都議定書の目標達成を図るためには、高効率でＣＯ２削減効果の高いエネルギー機器の導入促進を図ることが不可欠である。
　こうしたなか、２１年度から世界に先駆けて本格的な販売開始が予定されている家庭用燃料電池システムは、ＣＯ２の大幅な削減が可能な機器として、将来の低炭素社会である「水素エネルギー社会」の扉を開く機器として注目を集めている。
　しかし、導入初期段階においては、従来機器との価格差が大きく、民間事業者のみの自主的な取り組みにより、価格が短期間に大幅に低下し、市場が拡大することは想定しがたい。
　このため、家庭用燃料電池システムの普及促進に向けた自立的な市場の確立を図るために、国が補助を実施し、導入初期段階における一定規模の需要を創出することにより、早期に市場を立ち上げることが必要である。
　京都議定書目標達成計画において、１０年度における民生部門における燃料電池コジェネの累積導入量１・９７万～１０万㌔㍗を達成するため、量産効果による低コスト化を達成するためには、１２年までに４万～５万台の導入目標を達成することが必要となってくる。
　補助事業により、市場の確立及び民間企業等による技術的な低コスト化の相乗効果により、２０年～３０年には１㌔㍗あたり４０万円未満を目指すこととしている。なお、「長期エネルギー需給見通し」によると、３０年における産業用・業務部門における定置用燃料電池の導入・普及を約５６０万㌔㍗、家庭部門における燃料電池を含むコジェネの普及台数約２５０万台を目指すと明記されている。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月30日付で）

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