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◆プロパン産業新聞　2008年9月23日・第2425号

「安全・安心ソリューション展」最新の機器・システム展示会とセミナー開催

　ＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会（直江重彦会長、中央大学教授）主催の「０８ＬＰガス安全・安心・ソリューション展～出展企業による提案セミナー併催」（経産省後援、ＬＰガス関連１１中央団体協賛、東京都協、石油産業新聞社協力）東京会場が１６日、東京・港区芝の都立産業貿易センターで開催された。同展は１１月５日、兵庫県伊丹市で大阪会場も開催される。
　昨年、ＩＴ推進協は「ＬＰガス構造改善機器・システム展」と銘打って開催したが、今年は「安全・安心・ソリューション展」とテーマを変えて、新しい視点から最新ＬＰガス機器の展示と、各社セミナーを併催する形で企画実施したもの。
　開所式であいさつした直江会長は、「２１世紀のテーマは安全と安心ということで、新しい視点から今回の展示会とセミナーを開催することにした」と述べ、社会的なテーマをもとにＩＴ推進協の会員各社が一堂に集い、プレゼンテーションすることの意義を強調した。
　当日は機器の展示に加え、出展企業各社が１社３０分の持ち時間でプレゼンテーションした。
　東京会場出展者は次の通り。（５０音順）
　愛知時計電機、伊藤工機、イングコーポレーション、エヌ・ティ・ティテレコン、ＬＰガス安全促進協議会、桂精機製作所、金門製作所、システムアンドリサーチ、ＪＡ―ＬＰガス情報センター、新日本石油、髙木産業、中国工業、ティージー情報ネットワーク、東京都エルピーガス協会、東芝メータテクノ、東洋ガスメーター、東洋計器、北国コンピュータ、松下電器産業、マルトウコンパック、矢崎総業、リコーエレメックス、リンナイ。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

シナネン、「暮らしの専門家」事業始動　リフォーム情報誌を創刊　Ｗｅｂ上で簡単自動見積りも

　シナネン（東京、鈴木弘行社長）のグループ会社「プランドゥプラス」（東京、谷山泰三社長）は１６日、グループのリフォームと暮らしの情報誌『ａ・ｌｉｖｅ　Ｓｔｙｌｅ』（季刊誌）を創刊し、併せて情報誌のＷｅｂサイト上で「リフォーム簡単自動見積りシステム」のサービスを提供すると発表した。
　シナネンは、今年４月に水廻り、電気などのライフライン、さらには空調やリフォームもできる「暮らしの専門家」を目指した事業領域拡大のため同社を子会社化。同社の参画により、すでにリフォーム事業を展開している販売店や「これからリフォーム事業に力を入れたい」という販売店を支援することで、グループ全体での大きなシナジー効果が期待でき、グループ全体のブランド力が向上するとしている。
　情報誌の紙面構成は、シナネングループがリフォームを行った住宅を訪問した事例紹介や、単なるレシピ紹介でなく実際にキッチンで調理するシーンがイメージできるように、使い方の提案なども含めた暮らし方提案のイメージで掲載。
　また、「わたしと住まい　ＭｙＨｏｕｓｅ＆ＭｙＬｉｆｅ」のコーナーでは、毎日の暮らしを通して住まいの大切さについてまとめ、リフォームについて関心を高めるような記事を掲載していくとしており、創刊号は女優の浜美枝さんが登場する。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

薦田保安院長、「認定販売事業者」の名称変更を前向きに検討

　原子力安全・保安院の薦田康久院長は１２日、村上満雄ＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会副会長（エヌ・ティ・ティテレコン社長）らとの懇談の席で、「認定販売事業者」の名称について、一般消費者にとって理解しやすい名称に変更することを検討してもよいとする考えを明らかにした。
　村上副会長は集中監視の普及に努めるとともに、インセンティブについて、これまでいろいろと議論されているが、何よりも「認定販売事業者」という名称を、一般消費者にも理解しやすいよう変更してほしいとの声が多くあると説明。
　これに対し薦田院長は「法令上の名称を変更するのは大変かもしれないが、一般消費者にもよくわかるような、魅力ある名称を第三者など有識者を入れた研究会において検討してはどうか」と前向きな姿勢を示し、「そうすることで、集中監視システムの普及促進に役立つのであれば、大いに結構なことだ」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

サンワ、第４２回サンワ会総会　サンワ会エコ元年を宣言　「エコロジー展」来年４月開催へ準備

　サンワ（前橋市、遠藤祐司社長）は１１日、群馬県水上温泉・水上館で「サンワ会第４２回定期総会」を開催した。
　総会に先立ち、坂詰洋一サンワ会会長（嬬恋燃料商会社長）が、安心、信頼を提供してお客さまから支持される販売提案をするためには、保安高度化運動の徹底推進が重要であるとし、「厳しい状況は続くと思われるが、サンワ会が一致団結して乗り越えていこう」と呼びかけた。
　議案審議では、諸議案を満場一致で承認。平成２０年度事業計画としては、サンワ施策勉強会「保安高度化運動について」や販売施策の説明会、第７回快適な暮らしのフェア（３会場）を開催する。
　また、重点推進商品の販売目標として、エコジョーズ６００台、ＧＴコンロ１５００台、浴室乾燥暖房機２００台、ＧＨＰ５００馬力、バルク１００基を掲げた。
　遠藤社長は、２０年度は「サンワ会エコ元年」にすると宣言。「消費者は商品を利用するエネルギーを考えて購入する時代に入り、環境にやさしいＬＰガスは、戦いやすい商品になってきた」と、今が一番のチャンスの時であることを示唆。「ガラストップコンロ、エコジョーズや来年度から市場投入される燃料電池など、環境に配慮した商品を積極的に販売することが、電化対策にもなる。販売をしっかりやるか、やらないか、勝負の時だ」と檄を飛ばし、来年４月には環境に配慮した商品を展示販売する一大フェア「エコロジー展」の開催に向け準備を進めていると報告した。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

サイサンＧas Ｏneサミット０８　感謝の集いに７００人出席　「ＧａｓＯｎｅ」ブランドの「鍛練・研磨」

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）を中核とするＧａｓＯｎｅグループは１６日、東京・港区の品川プリンスホテルで、ビジネスミーティングを主体に、販売店・ＬＰガス直売・医療ガス及び見学会の４つの分科会と、各分科会合同の「ＧａｓＯｎｅサミット２００８」を、取引先関係者など７００人が出席し、盛大に感謝の集いを開催した。
　このＧａｓＯｎｅサミットは、ビジネスミーティング形式に改めて今年で５回目。今大会は「ＧａｓＯｎｅ」ブランドの「鍛錬・研磨」をスローガンに掲げ、昨年の「宿せ！翔たけ！！ＧａｓＯｎｅマインド」から、さらに一歩踏み込んだ、盛りだくさんの活動目標を打ち出した。
　ＧａｓＯｎｅサミット販売店分科会会場では、ＧａｓＯｎｅ会池田隆三会長、川本社長のあいさつに続いて、来賓代表のジャパンエナジー松下功夫社長、矢崎総業矢崎裕彦会長の祝辞、新規販売店紹介、２００７ＷｉｎＷｉｎキャンペーン成果発表と表彰式、サイサン三島廣ＬＰガス販売部長による２００８年度施策発表、マイ・エネルギーショップ制度の成功事例発表などが行われた。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

三愛ガス会オープンセミナー　電化を超えて～新潮流～　「顧客の夢を育む店」とは

　神奈川三愛ガス会（牧野修三会長）主催の「三愛ガス会第６回オープンセミナー・第１日目」が１２日、「電化を超えて～新潮流～」をテーマに、横浜市のパシフィコ横浜会議センターで開催された。
　講演内容は①新潮流ビジネス・事業の多柱化を目指して（新井佐守シンエイ代表取締役）②新潮流サービス・お客さまへのラポール～円滑に会話ができる土台となる健全な人間関係～提案（滝井慎吾カナジュウ・コーポレーションユーザーサービス）③ガス外ビジネス・独自に歩む感謝祭の歴史と変革（松下可奈ツバメ瓦斯代表取締役）④セミナー成果・真似の実践例・料理教室で育むお客さまとの輪（倉澤利香三愛オブリガス東日本北関東支店）⑤太陽光発電ビジネス・美しい生活の創造を目指して（三宅昭二三宅産業代表取締役）⑥基調講演・ガス事業者のお客様起点ビジネス（角田憲司東京ガスリビングマーケティング部長）。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

レモンガスとアクアクララで１００万世帯めざす　赤津社長がラジオ出演、戦略的シナリオ語る

　アクアクララ（東京、赤津裕次郎社長）の赤津社長は、ラジオ日本「こんにちは！鶴蒔靖夫です」に出演、ボトルドウォーター「アクアクララ」について、次のように述べた。
　８月にアクアクララでかき氷を作り、そのサクサク感で好評を博した。今年の冬の企画では、カルピスとのコラボレーションによる、アクアクララの新商品を検討中である。レモンガスとアクアクララは車の両輪で、今後ともお客さまの声を大事にし、各種サービスを実施し、ＬＰガスと水で１００万世帯を目指していく。
　安心・安全については、７０カ所の製造所で、最善の注意を払い、定期的な徹底検査を行っており、年に数回の内部監査でその都度、検査の見直しを行っている。
　今ではマンションの付加価値をあげるため、キッチンにボトルドウォーターのサーバースペースを用意するなど、ライフスタイルが変化しており、水事業に追い風となっている。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

Ｓｉコンロで“勝負の秋”　伊丹産業、川西市で大感謝祭

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１４日、兵庫県川西市の一庫管理センターで大感謝祭を開催、来場者数２９２組５０２人、売上金額１１００万円であった。
　昨年実績は来場者１８８組、売上金額７５０万円だったが、今年は来場者数を増やすためにチラシを７５００枚配布し、午前中で来場者目標２００組を上回った。
　ガス器具の販売では、主力商品となるＳｉセンサーコンロは卓上型含めて２６台を販売、ＩＨ調理器にはないガスならではの特長として「土鍋自動炊飯機能」（リンナイ社製の新デリシアシリーズ）でおいしいご飯が炊けることや、一度にモーニングメニュー（パン、ソーセージ、目玉焼き、野菜）が調理できる「グリルオートメニュー」（ハーマン社製のＳ―Ｂｌｉｎｋ　ＡＤＶＡＮＣＥ）のデモ展示などを交えて紹介し、販売につなげた。
　また、最新ガス機器の成約記念として、１０月３日に神戸ワールド記念ホールで行う梅沢富美男ショー（主催・兵庫県防災協会）を抽選で招待という特典をつけた。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

新日本ガス各務原支店にＬＰＧスタンドを設置　岐阜県内のＬＰＧ車普及への拠点に

　新日本ガス（岐阜市、髙井宏康社長）は、各務原支店（岐阜県各務原市蘇原花園町２―４５―２）内にＬＰガススタンド（２０㌧１基）の設置を進めていたがこのほど竣工し、１６日に同支店で開所式を行った。
　あいさつに立った髙井社長は「全国で業界全体がＬＰＧ車普及に取り組んでいるなか、岐阜県業界でも各事業者の皆さんが真剣に取り組んでおられる。このスタンドができたことを機に、卸事業者の方々だけでなく小売事業者の皆さんにも、自家用車をＬＰＧ車にしていただき、ぜひご利用をお願いしたい。当社もこれから新規の需要開拓に当たるが、まず業界全体が身近なＬＰＧスタンドを利用し合うような、相互連携の形で普及が進められたらと思う」と述べた。
　来賓としてあいさつした岐阜県エルピーガススタンド協会事務局の野田政博氏（マルエイ専務）は、全国で２６万台普及に取り組んでいるなか、岐阜県内で３０００台普及を目標に掲げていることを説明し、「我々スタンド協会だけの活動では困難なので髙井県協会長に相談した結果、協会内に、会長直属としてＬＰＧ車普及促進委員会（永田榮委員長、島商事専務）を設置していただいた。今回のスタンド竣工で、県内のＬＰＧ車普及に弾みをつけたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

≪平成２１年度　概算要求を読む①≫　【バルク貯槽２０年検査体制導入整備調査研究】　２７年からの検査に備え検査マニュアルを策定

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成２１年度予算で「バルク貯槽２０年検査体制導入整備調査研究」事業に５０００万円を要求している。
　これは、製造後２０年経過時に義務付けられているバルク貯槽の検査体制を構築し、円滑に実施するのが目的だ。
　バルク貯槽は平成７年から試験的に導入が開始され、これまで約２０万基が設置されている。このため、平成２１年度から３カ年計画で検査マニュアルなどを策定し、必要に応じて液化石油ガス法の技術基準あるいは高圧ガス保安協会の自主基準に位置付け、平成２４年度からＬＰガス販売事業者等への周知を行い、平成２７年から開始される法定検査に備える。
　法令で義務付けられているバルク貯槽設置後２０年目に実施する検査は、具体的な検査手法が規定されていないため、バルク貯槽ごとに異なる合否判断がなされた場合、保安の格差が生じる可能性がある。
　検査方法に係る調査については、平成１９年度から２カ年で「バルク供給システム保安対策調査研究」において、非破壊検査及び肉厚測定について他分野における検査技術の適用可能性調査として一部実施している。
　２１年度から新規として実施する予定の「バルク貯槽２０年検査体制導入整備調査研究」では、具体的な検査を適切に実施するうえで必要とされるガス回収作業、仮設工事などの検査前の作業手順や、非破壊検査及び肉厚測定耐圧・気密試験等の各検査項目についての検査マニュアルの策定を実施するとともに、バルク貯槽の設置状況の実態調査、検査実施機関の受け入れ体制の実態調査などについて調査研究を実施するもの。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

これが構造改善支援事業だ④　南紀プロパンガス、太地プロパンの「ガス見守りサービス」に補助金　高齢者世帯約３００戸を対象

　日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）は１７日、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として、南紀プロパンガス（和歌山県新宮市、市川榮一郎社長）及び太地プロパン（和歌山県太地町、辻勉社長）が提案する「ガス見守りサービス」による高齢者支援事業に決定した。
　事業概要は、両社がＬＰガスを供給しているユーザーのうち、６５歳以上の高齢者世帯約３００戸を対象に、見守りサービスを行うもの。
　具体的にはサービス提供世帯に、見守りサービス機能を有するガスメータと集中監視システム送信機を設置。設置したガスメータは、１時間ごとのＬＰガス使用状況を記憶し、集中監視センターとの通信により情報を取得できるが、一定時間使用がなかった場合は、ガスメータより自動的に通報。緊急時通報サービスにより高齢者ユーザーから緊急通報された場合は、機械警備事業免許を所有する南紀プロパンガスが対応する。
　また、２４時間ＬＰガスの使用がなかった場合、高齢者ユーザー宅にセンターから安否確認の連絡を行う（希望により遠隔地の家族に対しメールを配信）。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月23日付で）

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