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◆プロパン産業新聞　2008年9月16日・第2424号

エネファーム２０年度市場　２５７５億円規模に　富士経済が予測

次世代エネルギーシステムとして注目が高まる燃料電池システム市場が、２０２０年には１兆２０６９億円（０７年比３０２倍）に拡大するとの予測を、総合マーケティングの富士経済が公表した。 　調査では、国内の業務用／産業用、家庭用、自動車用、マイクロＦＣ、ポータブル用の５分野について実施。今後の見通しとして、家庭用燃料電池システム市販化（０９年度）とマイクロＦＣの市販化（０９年度）が注目されるが、市場には先行する有力な競合製品が多く、燃料電池市場の成長には時間がかかるとした。 　家庭用燃料電池（エネファーム）は、ＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）が大規模実証事業の実施によって設置が進み、出荷台数が圧倒的に多い。また、０９年度からの市販化が決定し、現在「商用化初期のテイクオフ」をどう進めるか、システムメーカー、エネルギー事業者、行政の間で検討されている。今後、３年ごとの新型開発で技術レベルを上げ、１５年度から本格的に普及すると予測している。 　０５年度からのＰＥＦＣの大規模実証事業は、初年度に４８０台、最終年の今年度は１１２０台の設置が予定されるなど、実用化に大きな役割を果たしている。０９年度以降は環境に対する社会的な注目の高まりを背景に商品化に向かい、開発メーカーへの期待も高い。１５年度は９３０億円、２０年度２５７５億円（０７年比７７・３倍）と市場を予測。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

≪特集「ＬＰガス法」施行から４０周年≫〜魅力あるＬＰガス事業構築に向けて〜 「ＬＰガス法」生みの親　矢野 俊比古氏に聞く　「保安を売る」意識の徹底こそＬＰガス業界発展の道

─矢野さんは昭和４１年当時、通産省（現・経産省）の保安課長として、液化石油ガス法（以下、ＬＰガス法という）の立法を担当されましたが、どのような経緯で立法化に至りましたか？ 　「当時、新局である化学工業局長に就任した吉光局長の提案を受けて、私が立法化に取り組んだ経緯があります。吉光局長の話によると、立法化の主旨は、『化学工業局に来て保安を担当したが、ＬＰガスの事故が大変増えている（資料によると昭和３８年が４７件、３９年が３２件、４０年が６４件、４１年が１５１件、４２年が１〜１２月で１７５件の事故件数で推移）という現状を知った』と語り、新しく立法を考えなくてはいけないのではないかと。また、『自分は官房審議官として鉱山局での需給安定と取引の適正化という法律に関わっていたのだけれど、保安が入らなければ法律としては成立が難しいとの法制局の意見があり、４１年３月末に立法を断念した。当時の佐橋事務次官から国会の会期の関係から、今になって法律案を出して大丈夫かと言われ、無理ですと返事をした』ということで、せっかく鉱山局（当時両角局長）で取りまとめてきた需給安定と取引の適正化の法律が、自分の発言で停止されたと当時述べていた。 　そういう経緯から、需給安定と取引の適正化を取り込んでプロパンの事業に関する立法を考えてくれないかということだった。需給安定化についての法制局の見解は、需給計画の作成は、法律事項ではない、ということだった。需給安定だけではだめで、保安を取り込むなら法律として認められるというのが非公式の法制局見解であった。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

「ＬＰガス安全器具普及運動」をリード、成功に導いた３人のキーマン

昭和６１年（１９８６年）から７年間をかけて、全国のＬＰガス業界をあげて展開された「ＬＰガス安全器具普及運動」は見事に成功し、事故防止１０年計画の目標通り、ピーク時（昭和５４年の７９３件）の１０分の１レベルに減らすことができた（平成９年は６８件）。 　我が国ＬＰガス業界５０年の歴史のなかで、これほど大がかりな官民一体の業界運動を、真剣かつ本気で取り組んだことはなかったといってよいだろう。 　事故を１件減らすのにどのくらいのコストがかかったかを、概略計算してみた。まずはその前にＬＰガス業界がこの間、どれほどの保安投資をしたかを計算すると、一消費者にマイコンメータ＋各種安全器具等で、平均２万５０００円のコストをかけている。これを全国２３５０万戸（顧客先）の９５・２％に取りつけたわけであるから、その投資額は総額５５８１億２５００万円ということになる。 　これをベースに、事故を１件減らすコストがどのくらいかかったかを計算すると「約７７００万円」になる。 　ピークは最高で７９３件（昭和５４年）、最低で６８件（平成９年）。ＬＰガス業界は７年で５５８１億円をかけて、７９３件あった事故を６８件まで減らすことに成功した。総保安投資額を成果件数（７９３―６８＝７２５件減）で割ると、１件当たりのコストは約７７００万円という数字になる。 　事故防止１０年計画事業は、５５８１億円以上の保安投資をしたことで、事故件数を目標通りピーク時の１０分の１に減らすことができた。１件減らすのに約７７００万円のコストがかかったことになるが、それでも保安投資をすれば、事故を減らせることが実証されたということである。 　さてここで、この７年間に及ぶ安全器具普及運動を提唱し、企画し、先頭に立って指導していったキーマンたちの苦闘と決断のエピソードを紹介したい。３人のキーマンとは、辛嶋修郎保安課長（昭和５９年春〜６１年春）、工藤尚武保安課長（６１年春〜６３年春）、山田豊保安課長（６３年春〜平成２年春）の３保安課長だ。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

「次世代容器」で未来を拓く　魅力伝えて環境貢献の象徴に　日連青年部委員長　中島元男氏に聞く

液石法制定から４０年、ＬＰガス業界を取り巻く環境は大きな転換期にさしかかっている。原油価格高騰に端を発したＣＰの上昇が事業者の懐を直撃するなか、ＡＬ比は過去最低の水準（７月ＣＰで７８％）を記録。世界的な需要減にもかかわらず増産を続けるＬＰガスは、我が国の経済社会構造とエネルギー需給構造の変化のなかでどこに向かおうとしているのだろうか。「ＬＰガスが余ってきている―」元売りからもそんな声が聞こえはじめた昨今、これに光明を見出し、“ＬＰガス復権”に燃えるひとりの男がいる。日本エルピーガス連合会青年部の中島元男委員長その人である。昨年７月の就任以降、業界のイメージアップにかけるその情熱的な言動は、停滞ムード漂う業界に希望の二文字を刻みつつある。そんな彼の目に「これからのＬＰガス」はどう映っているのか。その想いの一端にふれた。 　―エネルギー間競争が厳しさを増すなかで、ＬＰガスが勝ち抜くために必要な要素はなんだとお考えですか。 　私はクリアすべき項目が４つあると考えています。環境にやさしいということ。災害に強いということ。価格競争力があるということ。そして、イメージの良いエネルギーであるということです。これらがすべて整っていなければ、消費者は振り返ってくれません。逆にこれらをしっかりＰＲできていれば、ＬＰガスを良い商材としてアピールできると考えています。 　これまで対抗に苦慮していた価格面でも、徐々に優位性が出てくる見通しです。ＬＮＧが長期契約終了のタイミングで、世界的な需要ひっ迫感から高騰している。一方で、“随伴ガス”であるＬＰガスは依然、増産体制を維持しており、いよいよ価格面でＬＮＧをリードしつつあるようです。このような有利な要因をいかに昇華させ、残るイメージの向上というテーマにつなげていくか。それを考えることが我々、青年部に課せられた使命だと思っています。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

振興センターが中央懇談会　ＬＰガス選択を肯定できる根拠を　「災害時の安全性、環境特性に確かな実感ない」　主婦代表が意見

ＬＰガス振興センター（加藤徳生理事長）は５日、東京・港区の虎ノ門パストラルで、「平成２０年度液化石油ガス中央懇談会」を開催した。当日は、消費者、事業者、行政の代表者らを委員として、業界のイメージアップをテーマに積極的な意見交換がなされた。 　懇談会に先立ち、液化石油ガス産業の現状と課題を説明した、資源エネルギー庁石油流通課の山崎勉企画官は「国民生活に密着したエネルギーをめざすためには、安定供給の確保、顧客利益の増進、環境・省エネへの対応が必要」と提言。流通合理化・効率化の推進、需要開拓推進による、一層の取引適正化を訴えるとともに、クリーンなガス体エネルギーであることを踏まえたＬＰガス推進策を課題とした。 　懇談会では昨年と同様に、契約や価格に対する不透明感や、ＬＰガスのイメージアップに関する消費者側の発言が目立った。主なものとして、「ＬＰガスの料金体系や、１４条書面の存在を知らない消費者はたくさんいる。声高に言われる災害時の安全性や環境特性についても確かな実感がない。ＬＰガスを選択していることを肯定できる根拠を示してほしい」（井上耐子全国地域婦人団体連絡協議会理事）との意見や、「企業や国の努力・支援が地方の一般消費者に届いていない。もっと目に見えるＰＲをのぞみたい」（幡井政子全国生活学校連絡協議会会長）など。 　また、これまでも課題とされながら、依然として進まない情報周知について、「消費者の視点を捉えたアピールが必要。安全をどう守っていくかが今後の事業者に課せられた社会的責任」（古谷由紀子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事）、「パンフレットや報告書は以前に比べ、ずいぶんわかりやすくなった。しかし、エンドユーザーへの説明は十分とは言えない。具体的な周知を、本当にわからない人たちに伝えていくことが必要」（大内美喜子全国消費生活相談員協会消費生活専門相談員）と意見を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

大陽日酸メジャークラブ会　原料費調整制度導入　経営効果など研修

大陽日酸（東京、松枝寛祐社長）は９日、東京・港区の品川プリンスホテルで、同社特約店で構成される太陽日酸メジャークラブＬＰガス会（野口行敏会長、岡谷酸素社長）の研修会を実施、全国から６５社９０人が参加した。４回目の今年は、原料費調整制度の導入を主要テーマに、企業の安定的な経営方策を模索した。 　冒頭、野口会長は、企業の社会的責任について、「法令順守を自覚し、さらなるサービスの充実に努めてほしい」と会員各位の意識向上を訴えた。また、「これからはお客さまと真摯に向き合う姿勢が要求されていく。それぞれの会社の発展に、このような勉強会を参考にしてほしい」と述べた。 　次いで川口恭史副社長があいさつし、昨今の業績説明とともに今後の躍進を誓った。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

ウホッ！ウホッ！日本一だ！　新日石、社会人野球の頂点に

ウホッ！ウホッ！日本一だ！―第７９回都市対抗野球大会（毎日新聞社、日本野球連盟主催）の決勝戦で、新日本石油ＥＮＥＯＳ（横浜市）は王子製紙（愛知県春日井市）を４対１で破り、社会人野球の頂点に立った。最後の打者を中飛に打ち取り、ナインはマウンドに駆け寄り飛び跳ね、喜びを爆発させた。 　この大会、新日石は田沢純一投手を中心に安定した投手陣と攻撃力が威力を発し、１３年ぶり９回目の優勝を果たし、自らの最多優勝記録を塗り替えた。 　試合は、初回に３点を先取した新日石が７回にも加点、４対１でリードした８回から田沢がマウンドに登り、打者７人から４三振を奪い、最後まで豪快な投球を披露し、最優秀選手賞にあたる橋戸賞に輝いた。 　また、応援団コンクールでは、同社のマスコット「エネゴリくん」のユニークな動きが人気を集め、敢闘賞に選ばれるなど、選手と応援団が一体となってつかんだ栄冠。まさに新日石チームのスローガンである「一・体・感」を表現した。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

都協、東京ガスへ陳情書を提出　ＬＰガス顧客へ強引な勧誘で

東京都エルピーガス協会（河原勇会長）は８日、東京・千代田区の九段会館で「平成２０年度第２回理事会」と「第２回保安対策本部会議」を開催した。 　今回の理事会では、東京ガスの営業行為に対しての陳情書を、同社社長宛に提出することを決議した。 　これは、同社によるＬＰガス顧客に対しての町内会の説明会などで、多くの顧客が都市ガスへ転換し、ＬＰガス事業者が極めて厳しい経営を強いられ、廃業へと追い込まれている状態から、現状の営業行為を放置できないとしたもの。同社と締結している基本協定書の第４条である「消費者のエネルギー選択の自由を尊重し、その判断を誤らせるような行為は一切しない」という内容を逸脱した強引な勧誘活動が同社の関連グループで行われているとし、中小零細企業の多い同協会会員が廃業に追い込まれることがないよう、配慮と協力を要請するとした。 　陳情書は２６日に同社本社へ提出する予定。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

浅野産業　創業１４０周年記念の会　岡山で開催

浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は６日、岡山市の岡山プラザホテルで「創業１４０周年記念の会」を開催した。今年は、創業１４０周年とともに、ＬＰガス事業５０周年、食品事業２０周年の年とも重なり、全国から４４０人が来場した。 　同社は明治元年創業。薪、木炭の燃料販売から始まった。ＬＰガスは、昭和３４年に開始。同３５年には、中国地区初のストレージタンクを設置した岡山充填工場（岡山市浜野）を建設。その後、岡山県下の主要７事業所を中心に、県下全域と広島、鳥取、島根の一部で卸売、小売事業を展開。年間取扱量５万�d、年間売上高１５０億円（グループ含む）を誇る、県下ナンバーワンのＬＰガス企業に成長した。 　また、同６３年には玉野市内に食品工場を、平成１５年に岡山市内に体感型ショールーム「ピースナッツ」を建設するなど、さまざまな視点から快適な生活を提案している。 　式典には、浅野社長、明貝文夫専務のほか、松下功夫ジャパンエナジー社長、米田正幸全国エルピーガススタンド協会長らガス関連から、平沼赳夫元経済産業大臣や伊原木一衛天満屋会長ら政財界のトップもお祝いに駆けつけた。 　浅野社長は「燃料を基盤に、多くの出会いと縁で運営してきた。今後も『過去を知り、現在を反省し、未来を創造する』を信条に、皆さまの役に立ち、必要とされる企業を目指す」とあいさつ。明貝専務は「皆さまに選んでもらえる会社にしていく」、松下社長は「ジャパンエナジーにとって、浅野産業は大切なお客さま。今後もこの関係が続くことを願う」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月16日付で）

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