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◆プロパン産業新聞　2008年9月2日・第2421号

２１年度予算概算要求まとまる　ＬＰＧ車スタンド補助事業に９千万円増額　新規で「車積容器検査」に３千万円

　経産省は２１年度政府予算の概算要求をまとめ発表した。予算編成においては、「ムダ・ゼロ」への対応や、公益法人向けの補助金等の３割削減など、政府・与党の基本方針を踏まえ、既存予算についても徹底的に見直しを行うなど、例年以上に難しい状況での要求となった。ＬＰガス関係の予算は、資源エネルギー庁石油流通課分が２５９億７０００万円（対前年度比２５億２０００万円、１０・７％増）。主な増加要因は国家備蓄関係の増によるもの。一方、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課分は、４億６０００万円（同１億５０００万円、２５・１％減）で、バルクに関する技術開発等事業の２件が終了したことにより減額となった。

共同充填等統廃合、災害バルク補助枠拡大
　エネ庁関係では新規でＬＰガス流通合理化対策委託事業の一環として取り組む「ＬＰガス自動車容器検査の合理化の可能性に関する調査」に３０００万円を計上した。調査は、ＬＰガス自動車の容器検査が容器を外して耐圧検査等を行うことから、ＣＮＧ車と同様に、車載したままでの検査が可能であるかなどを調査するもの。
　また、今年度、補助対象枠を拡大し、申請受付枠が即日に終了するなど好評な「ＬＰＧ車・オートガススタンド補助事業」は、９０００万円を増額し、４億円を要求。内訳はＬＰＧ車１３４０台分、スタンド１３カ所分に相当する。
　このほか、「消費者相談事業・普及事業補助」に３０００万円増額の２億３０００万円を計上。エネ間競争やＣＰ高騰などを背景に、相談件数が急増している価格問題についての苦情対策として、普及啓発活動を実施するため増額した。なお、１８年度の総相談件数は３３４９件で、このうち価格に関するものが９９６件に対し、１９年度は総相談件数３９８９件に対し１４３８件が価格に関する相談となっている。
　補助金については、より使い勝手のよい制度とするため、対象枠を拡大する意向だ。ひとつは、共同充填、共同配送に伴う統廃合に対する補助。これまで同一会社での統廃合は認めていなかったが、企業合併などにも対応するため、合併後一年後程度は補助を認める方向で調整し、両充填所を廃止し新設する場合も可能とする方針。
　また、災害対策用バルク補助では、これまでの設置１０カ所以上を３カ所以上とし、補助対象機器も容器、コンロ、炊飯器に加え、任意機器として発電機、給湯器なども対象とする。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

竹原生協（広島県竹原市）に簡ガス導管の使用停止命令　２５２カ所にガス漏れ

　中国四国産業保安監督部は８月１９日、竹原生活協同組合（広島県竹原市、武田孝治理事長）が簡易ガス供給している忠海団地（同市忠海）に埋設している導管の一時使用を停止するよう命令した。ガス事業法第２８条第２項の規定に基づくもので、同団地の埋設導管から微量のガス漏れがあったため。
　竹原生協では、約２００世帯の簡易ガス供給を停止。現在、顧客宅を訪問して状況を説明。全世帯をシリンダー供給に切り替えている。
　同監督部によると、１８年７月３日の立ち入り検査で、埋設導管に係る改修計画が立案されていなかったため、計画と導管改修の実施を指示。８月２４日付けの立ち入り検査結果の改善報告により、導管の改修計画が提出された。その後、２０年６月１３日に１９年度導管改修実施状況報告が提出されたが、改修実績がなく、さらに２０年度の改修計画の記載がなかった。
　７月７日、立ち入り検査を実施した際に、忠海団地の導管においてガス漏れが認められ、同２２日、漏洩検査を行い、必要な措置を取ることを指示。８月１１日に提出された改善報告書によると、団地内の検知孔６２８カ所のうち２５２カ所においてガス漏れが検知された。
　同監督部は、忠海団地に埋設されている導管が、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第５１条の規定による技術基準に適合していないものと判断したため、今回の命令を発令した。
　竹原生協では「お客さまに迷惑をかけたことを深くお詫びする。今回の結果を早急に監督部に報告する」としている。

解説　経年管対策への設備投資や電化攻勢が重荷に
　今回の竹原簡易ガス問題は、現在の簡易ガス事業者が抱える電化攻勢や経年管対策への設備投資などの問題が、一気に表面化したかたちになった。忠海団地は、昭和４８年７月に許可。供給地点数（件）は２６３。８月１９日現在での供給先は１９６件。供給先の３分の１が電化住宅だという。
　ただ、ガス漏れの地元新聞の報道後、「１１件のお客さまがガスから電気になった」（竹原生協）という。同時に、同業他社の切り替えも横行している。
　竹原生協は、忠海団地の顧客宅に集中監視システムを設置するなど、保安や安全対策は講じていたようだが、経年ガス管の改修には約１億３０００万かかる見込み。「簡易ガス事業から撤退したい」として、シリンダー供給に切り替えたい方針。
　だが、入居者の伸び悩みや電化住宅、設備投資などで、いわゆる“事業として成り立たない簡易ガス”は全国にたくさんある。
　「今回、竹原生協が簡易ガスから撤退すれば、簡易ガスから撤退したい事業者が後に続くのではないか」（ある事業者）と、簡易ガス業界の発展を危惧する声もある。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

世界初・太陽光エネ大型船舶　新日石・日本郵船が推進用動力の開発へ　総発電量４０KWシステムを搭載

　新日本石油（西尾進路社長）と日本郵船（宮原耕治社長）は８月２６日、海上輸送におけるＣＯ２削減の一環として、船舶の推進動力用電力の一部を、太陽光エネルギーにより賄うシステムの開発を、共同で進めることに合意したと発表した。
　船舶推進動力への給電を視野に入れ、総発電量４０㌔㍗となる、本格的な太陽光発電システムの開発は、大型船舶では世界初の試みになるという。
　新日石では、システムインテグレーターとして、再生可能エネルギーのひとつである太陽光発電システムの新たな市場開拓、製品開発が重要な課題となっていることから、１２月１９日に竣工予定の自動車運搬船（三菱重工業神戸造船所）を対象に、共同プロジェクトを発足させることになったもの。
　船舶への太陽光発電システム設置は、塩害や振動など設置環境が苛酷なことから、これまで乗組員の居住区での生活用途に限られていたが、同プロジェクトでは総発電量４０㌔㍗の太陽光発電システムを搭載し、船内系統（４４０Ｖ）に連携させて実証実験を開始するとしている。
　実証実験では、太陽電池モジュールの耐久性・耐振動性能の検討、大容量の太陽光発電搭載に向けたシステムの検討、ＣＯ２削減効果の実証を行う。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

第８回産構審総会　「低炭素社会」に向けエネ需給構造の革新を　課題解決へ処方箋を実証

　経済産業省の産業構造審議会（御手洗冨士夫会長）は８月２７日、第８回産業構造審議会総会を開催し、「日本経済が直面する課題と対応の方向性」及び「平成２１年度経済産業政策の重点」として、２１年度の概算要求について審議した。
　二階俊博経済産業大臣は「低炭素社会に向けた行動を世界に先駆け我々は取り組んでいる。省エネ新エネの技術をさらに磨き、我が国のイノベーションをさらに加速させていく」と今後の方向性を示し、「我が国の置かれている状況を悲観的に捉えるのではなく、環境技術などにしても力強く発信していきたい」とあいさつ。
　会合では、事務局側が「原油・原材料等の価格の動向と影響」などを説明したうえで、「原油・原材料価格の未曽有の高騰や地球温暖化問題等を受け、世界的に低炭素社会へと転換すべきで、我が国はこれらの諸課題に対する処方箋を示す、課題解決国家として貢献すべき。２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減する、という長期的な目標を実現していくためには、エネルギー需給構造の抜本的な改革が必要である」とした。
　一方、２１年度の経済産業政策の最重要課題として、①低炭素社会の実現に向けたエネルギー需給構造革新②資源高時代に対応した経済構造の実現のため、イノベーションの促進と、それにより生み出される我が国の「強み」をグローバルに展開し、所得を獲得する新たな成長メカニズムの確立③急激な資源高に伴うショックが直撃する地域・中小企業等の痛みの克服―の３つの課題に総力をあげて取り組むとした。
　このなかでエネルギー需給構造革新関係の２１年度予算は、一般会計で４２７億円、エネ特会計６７４６億円を概算要求。新エネ関係では、新規で住宅用の太陽光発電の導入支援に２３８億円（エネ特）を要求しているほか、革新的な新エネルギー技術開発の促進に２６６億円（同）、燃料電池の技術開発・導入支援に３０４億円（同）を計上し、新エネルギーを導入するうえでのコストの負担のあり方について検討を行うとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

ＥＮＥＯＳセルテック、「エネファーム」量産へ　新工場に２０億円の設備

　新日本石油（西尾進路社長）と三洋電機が今年４月、合弁で設立した「ＥＮＥＯＳセルテック」（群馬県大泉町、資本金１億円）は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム（ＥＮＥ・ＦＡＲＭ）」の量産体制確立のため、同本社のある三洋電機東京製作所内に新工場を建設する。このための設備投資額は０８～０９年度の２年間で約２０億円を予定している。
　エネファーム（家庭用燃料電池システムの業界統一ネーム）は、高効率で環境性に優れていることから、民生分野の温暖化対策の切り札として、各方面から早期の普及が期待されており、０５年度から国の事業として「定置用燃料電池大規模実証事業」が行われてきたが、同事業は０８年度で終了し、いよいよ０９年度から商品機の本格販売が開始される。これに対応して、新工場への設備投資を決定し、商品機の量産体制を整えることにしたもの。
　ＥＮＥＯＳセルテックは、０８年度から０９年度の２年間に約２０億円を投資し、１０年度に年間約１万台の生産が可能な体制を早期に確立する方針。さらに１５年度までに年間約４万台を生産可能な体制を整えるため、１１年以降も追加投資を予定しており、０９年度から１５年度までの累計で、約１５万台の商品機の生産を行う予定。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

プルタミナ、ＬＮＧ価格１・５倍の値上げを通告

　インドネシアの国営石油会社プルタミナはこのほど、我が国の電力、都市ガス業界各社に対して
ＬＮＧ（液化天然ガス）の価格を１・５倍に引き上げると通告していることが、複数情報からわかった。
　日本側は受け入れに難色を示しているとされるが、値上げは避けられそうになく、優位性を保ってきたＬＮＧの価格競争力低下によるＬＰＧの価格競争力が一段と高まるとして、その交渉結果が注目されている。
　我が国のＬＮＧ輸入量は２０００年度で５４１０万㌧。このうち、インドネシアが３３・５％の１８２１万㌧と、２位のマレーシアの１０９２万㌧を大きく上回っている。直近のデータでも同国は年間１３６０万㌧と、日本向けが最大の輸出先になっている。
　このインドネシアＬＮＧの値上げ通告は、我が国向けのＬＮＧ価格全体に波及する可能性もあり、ＬＰＧなどの他エネルギーとの価格競争性が低下することになる。プルタミナの日本向けＬＮＧ価格は、現在百万ＢＴＵ（英国式熱量単位）当たり約１０㌦。これを２０１０年から２０１１年に契約更新期を迎えるＬＮＧ価格について１５㌦～１６㌦に引き上げる方針を通告してきたもの。プルタミナは同時に、日本向けのＬＮＧ輸出量についても２０１０年以降、現在の４分の１以下の２００万～３００万㌧程度に削減する意向を示しているもよう。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

セントラル石油瓦斯　カーボンオフセットＬＰガス販売へ　「エコポイントシステム」導入

　セントラル石油瓦斯（東京、重松公夫社長）は創立５０周年記念事業の一環として、直営小売販売子会社の北海道セントラルガス（札幌市）、秋田セントラルガス（秋田市）、福島セントラルガス（福島県矢吹町）、中央セントラルガス（東京）、富山セントラルガス（富山県高岡市）、長島セントラルガス（香取市）の小売販売６社約５０事業所を通じて、カーボンオフセットを組み込んだ「ＣＯ２排出権付きＬＰガス」の販売を１０月から開始する。より環境への貢献を目指し、①顧客とともに実践できる②ＬＰガス事業のなかで取り組む③環境ビジネス拡大につながる方法として、カーボンオフセットＬＰガスをベースとした、「エコポイントシステム」を考案した。

顧客の環境貢献活動を下支え
　同システムは、まず、同社のＬＰガスを購入している顧客のうち、一定の条件（①一般家庭用・公共用のセントラルガスグループ顧客②メールアドレス登録③私の環境チャレンジ宣言登録）を満たした顧客を「セントラルガスエコ倶楽部」の会員として登録し、この会員のＬＰガス使用時に発生するＣＯ２発生量の６％相当分を、同社が昭和シェル石油と三菱東京ＵＦＪ銀行から購入するＣＯ２排出権と相殺（年度単位で国へ移転、排出権の重複売買を避ける）し、顧客ごとにオフセット証明書を発行するもの。顧客は、同社のＬＰガスを使用するだけで、ＣＯ２排出量の６％を削減でき、顧客の環境貢献活動を下支えしていく。
　エコポイントシステムの導入で、電力に比べＬＰガスの方が、温暖化削減効果が大きいことをアピールし、環境・保安などいろいろな情報を発信するとともに、①使用機器のＬＰガス化②温暖化対策型機器の利用・買換え③日常の環境貢献活動など―を基準にポイントを付与し、さまざまな環境良品やサービスなどの購入時に利用してもらう。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

平成２０年１～５月　ＬＰガス一般消費者事故は９９件

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は８月２８日、平成２０年１月～５月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は９９件（５月は１３件）で、昨年同期の件数と比較すると１件減少した。
　原因者別では、「消費者の器具誤操作等不注意」が３０件、「販売店等の不適切な処理」が２３件、「他工事業者」が１０件、「器具メーカー」が７件のほか、「消費者の不注意、販売店保守サービスに問題」が２件、「設備工事事業者」が２件、「充填事業者」が１件、「雪害等の自然災害」が１１件、「その他」２件、「不明」が１１件。
　場所別でみると、一般住宅４４件、共同住宅２４件、旅館１件、飲食店１０件、事務所、学校、病院、工場がそれぞれ１件、その他１６件。現象別では、「漏洩」が４５件、「漏洩火災」が２５件、「漏洩爆発等」が２７件、「ＣＯ中毒酸欠」が２件。
　また、消費設備に係る安全器具設置先事故発生件数は１９件で、内訳は燃焼器具の器具栓の閉め忘れ・誤開放が７件、燃焼器具の立消え・点火ミス等５件、燃焼器具の異常燃焼１件、末端ガス栓の誤開放等１件、不明５件。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

髙木産業　パーパススマエコフェア　エルウェーブの新機能を紹介、業務用エコジョーズも展示

　パーパスブランドの住宅用ガス機器、情報システムメーカーの髙木産業（静岡県富士市、澤入照臣社長）は８月２１日、沼津市の沼津卸商社センターで「パーパススマエコフェア」を開催した。同フェアは５月２１日にスタート、今回の沼津卸商社センターでの開催が最後で、盛況のうちに全日程を終了した。
　同フェアは、住設機器とコンピュータシステム部門をもつ、同社の特徴を生かした展示内容で、高効率ガス給湯器エコジョーズの家庭用・業務用と、情報システムでは「エルウェーブ」の新機能の説明を行った。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

新商品の機能にも注目を　～付加価値の高いＳｉセンサーコンロ～

　秋シーズンにかけて各地で展示会が催されるが、今年は１０月から法制化されるＳｉセンサーコンロを、どのようにＰＲするかが売上げの明暗を分けそうだ。
　消費者の安全・安心へのニーズの高まりから、Ｓｉセンサーコンロが注目され、昨年秋以降からは業界においても、展示会などで商品に触れることで、より高額な商品が売れる傾向が見られる。
　ガスコンロは、ガラストップが採用されて以降、機能面だけでなく、デザイン・天板色も豊富になり、高級な商品に生まれ変わったといえるが、一方で消費者が料理教室などでＳｉセンサーコンロを使用する際に、点火操作で多くの人が戸惑っているのを目にする。
　これはガスコンロの急激な進化による「弊害」とも言えるが、点火段階で戸惑いを感じてしまうと、さまざまな便利な搭載機能を使いこすのは、難しいのではないかと感じる。調理の基本となるコンロの点火操作については、だれでも簡単にわかる機能が必要だ。
　ハーマンが今秋発売する「Ｓ―Ｂｌｉｎｋ　ＡＤＶＡＮＣＥ」（大阪ガスとの共同開発）には、「点火ネクストサイン」が搭載され、鍋を置いたバーナーに対応したボタンがＬＥＤで表示される＝写真。同商品はグリルのオートメニューが２４種類可能など、調理器として高性能な商品だが、点火操作が簡単な印象を与えることから、消費者自身は使いこなせるイメージを抱き、購買意欲も増すと思われる。
　Ｓｉセンサーコンロは、この秋に向け、各メーカーから新商品が続々と発売される。搭載される各性能をしっかり把握し、消費者に高級商品の魅力とガス調理の良さを伝え、売上増に取り組むチャンスと言えそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

≪新部長インタビュー≫　資源エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長　羽藤秀雄氏に聞く

　７月１１日付けで、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長に就任した羽藤秀雄部長は、資源記者クラブでの記者会見で、「省エネ・新エネの普及にはコスト低減が不可欠であり、そのような市場環境の構築が重要である」ことなど、基本的な考え方を示した。

コスト低減への競争的市場を
　今後の省エネルギー・新エネルギー政策は、「コスト低減に向けた競争的な市場環境の構築」「市場としての広がり、産業としての係わり等グローバルな視点」「産業連鎖、サプライチェーンを通じた取り組み」の３点を基本的な考え方とし、普及促進に向け取り組むことが重要である。
　来年度から世界に先駆けて本格的な市場投入が始まる家庭用燃料電池は、期待も大きく、実用化に向けて非常に大事なタイミングの年に差し掛かっており、うまく効果が広がっていくような支援措置を考えている。
　６月に新エネ部会が取りまとめた緊急提言について、約２００件のパブリックコメントが寄せられたが、「具体策が見えてこない」という意見が多かった。今後、我々がどう政策に反映し、具体化していくかが問われることになる。
　また、緊急提言のなかで石油・ガス供給事業者に対して、「バイオマス、太陽熱、水素などの導入を促す法制度等の創設を検討すべき」と明記されているが、法的な措置については、非常に慎重に考えなければならない。これは、単に石油・ガス供給事業者の話だけでなく、全体の電源との関わりもある。しかし、大きな方向性という意味では、現状より一歩でも新エネが定着するような検討があってもいいと考えている。
　新エネ・省エネが生活のなかに根付き、同時にその流れのなかで、サービス・ビジネスが育ち、コストを下げていく、というサイクルが大事であり、個人的には日本の省エネ・新エネ技術は、海外に打って出られるのでは、という予感がしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

これが構造改善支援事業だ③　広くＬＰガス特性をＰＲ　ザ・トーカイ「広報ＤＶＤ」等作成に補助交付

　日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）が、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として決定した、ザ・トーカイ（静岡市、槇田尭社長）の「広報ＤＶＤ、パンフレット」などを使用した、ＬＰガスに対する知識の向上、利用促進策を紹介する。
　事業の背景には、①ＬＰガスの環境性、安全性に対する理解度は低く、京都議定書で定められた温室効果ガス削減に向けた具体的な活動が必要とされている②静岡県は東海沖地震が危惧されており、早急な対策が求められている―ことなどから立案。
　このような現状を踏まえ、ＬＰガスの環境性、省エネ機器の説明、地震対策等を内容としたＤＶＤを作成し、県内４１市町の環境担当窓口及び工務店、ＬＰガス販売事業者、ＬＰガス消費者に対し配布し、啓蒙活動を行うもの。また、自社ホームページも利用し、広範囲にわたり、ＬＰガスに関する理解度を深めるとしている。
　事業実施にあたっては、社内において専務取締役を責任者とし、実行委員１５人を選任しプロジェクトチームを結成し展開する考えで、今後、ＤＶＤなどの作成を開始し、完成後に各配布先に対し配布する。また、パンフレットは１０月～１１月に同社が独自で開催する「０８大感謝祭」（県下１９カ所で実施）の来場者に配布する。事業費は２４８０万６７６５円（人件費、外注費＝ＤＶＤ・パンフレット制作費用、印刷製本費＝パンフレット印刷費用、その他費用）で、補助金申請額は１２４０万３３８２円。
　なお、事業効果としては「ＬＰガスの環境特性及び安全性に対する知識向上による需要拡大と温室効果ガス削減に加え、災害発生時におけるＬＰガスの優位性を訴え、競合エネルギー対策にもつながり、より多くのＬＰガスファンづくりが見込める」としている。（詳細はプロパン産業新聞2008年9月2日付で）

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