ニュース

◆プロパン産業新聞　2008年8月26日・第2420号

コーアガス日本、中南米のガスプラント実施で提携　「環境」特許技術を供与　ブラジル最大ＬＰＧ会社と調印

　ＬＰガス供給事業を行う総合ガス事業会社コーアガス日本（鹿児島市、上小鶴正康社長）は７月２９日、ブラジル・サンパウロ州で、同国最大のＬＰガス販売会社ウルトラガス（サンパウロ州、ペドロＪフィルホ社長）との間で、コーアガス日本が開発した非環境汚染タイプ（地球に優しい）の特許技術について、ウルトラガスによる中南米での特許技術実施権と、両社の業務提携に関する契約を調印した。現地での契約調印は、コーアガス日本の上薗真歩専務とウ社のペドロＪフィルホ社長との間で交わされた。
　ウルトラガス社は、持ち株会社のウルトラパー社（米・ニューヨーク及びサンパウロの証券取引所に上場するＬＰガス、化学総合メーカー）の４つの子会社の１社で、世界のＬＰガス販売会社のトップテンに入る。ブラジルで最初にＬＰガス販売を行った会社で、同国内における販売シェアは２４％と最大手。１９３７年の創業、９５年にブラジルで初めてのバルクＬＰＧの配送を開始。顧客数は約１０００万軒の住宅と３万超の業務用・工業用に供給している。プロパンの販売数量は１５４万㌧で住宅用６０％、業務用・工業用が４０％（０６年度）。充填工場１５、貯蔵施設２１、直営小売販売所８４、代理店４０００、保有車両１５００台。
　コーアガス日本とウルトラガスの交流は９０年代前半にあったが、昨年４月、米・アトランタで開催された第５６回ＮＰＧＡ（全米ＬＰガス協会）国際展示会に、コーアガス日本が開発した環境配慮型の特許技術を出展した際、ウ社幹部が関心を持ったのが契機となり、昨年、南アフリカ・ケープタウンで開催のＷＬＰＧＡ（世界ＬＰガス連盟）総会の際、両社が業務提携に関する契約交渉を行い、今回成約に至った。
　契約の概要は、①両社は、ＬＰガス業界において、地球環境保護が最優先されるべきとの認識に立脚、かつ情報交換による相互利益のため、良好な関係を希望。ウルトラガスは、その観点から優れたコーアガス日本の開発技術の導入を希望②コーアガス日本は、ウルトラガスに以下の非環境汚染タイプの開発技術を開示。ＭＫ１３Ａプロパン・エアー都市ガス製造技術、ＭＫブローバイパス式ＬＰＧ充填装置、ＭＫブローバイパス式バルクローリ、簡易ガス供給システム③ウルトラガスは、コーアガス日本と協力して、本技術の中南米における実施権（サブライセンスを含む）について、日本とは気候、法令等の国情が異なる当該地域において、より一層効果的な操業ができるように最適化を行い、それらの過程における改善特許は、両社の共同出願かつ共有。ロイヤルティ等の条件は別途協議。ウルトラガスは、当該実施権のために有用な情報をコーアガス日本に提供─とした。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

アストモス、サーチャージ制を検討

　アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は２０日、東京・八重洲の同本社で専門紙との情報交換会を開催し、①今年１～６月の国内販売と下期見込み②輸入タンカーのバンカーオイル高騰と対応策③ＣＰ見通しとＡＬ熱量比の見通し─などを説明した。このなかで、足元のコスト上昇となる輸入タンカーのバンカーオイル高騰について、航空機業界などで実施しているサーチャージ制（燃油特別付加運賃制度）の導入を検討していることを明らかにし注目されている。

１～６月国内販売　ＰＢ計１８６・７万㌧
　まず、同社の１～６月の国内販売実績については、累計でプロパンが１２８万７０００㌧（伸長率９８・４％）、ブタンが５８万１０００㌧（同９２・０％）、合計１８６万７０００㌧（同９６・４％）で、Ｐ、Ｂとも需要（日協受払ベース）並の販売となったとしている。ちなみに１～６月の業界全体需要は、伸長率でＰ９８・１％、Ｂ９２・４％、ＰＢ計９６・４％。また、下期販売の見込みとして、上期に引き続き価格に軸足を置くが、業界の需要並みの販売を見込んでいる。
　また、足元のコスト上昇として、一昨年のＣＰ化当時と比べ、輸入タンカーのバンカーオイルが高騰しており、現在同社のコスト増として負担しているバンカー代が大きな重荷になっていると説明した。同社によると、７月平均のバンカーオイル価格７２２㌦／㌧で試算すると約１７００円／㌧となり、直近の価格である６５０㌦／㌧で試算すると約１４００円／㌧のコストアップとなる見込みとしている。
　同様に国内軽油価格の高騰に伴い、陸上輸送コストもさらに上昇しており、重油高騰による内航船コストの上昇と合せて、国内物流コストも約４００円／㌧上昇していると分析している。これまでアストモスでは同社のコスト増として負担してきたが、その負担額が大きくなり重荷になっていることから、「バンカーサーチャージ制」を導入する方向で検討に入ったことを明らかにした。
　バンカーオイル代はフレートに含まれるが、バンカーオイル価格の上昇が急激で、コスト転嫁しないと対応できない状況になっている。今のところ、ＣＰ化当時の３１０円／㌧程度をサーチャージ代として付加する方向で検討に入っているもよう。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

日連、日経記事に意見書提出　エコジョーズvsエコキュート　「公平な記事再掲載を」

　日本エルピーガス連合会（川本宜彦会長）は、７月１０日付けの日本経済新聞社１４版１２面に掲載された家庭用省エネ機器に関する記事について、事実誤認であり、再取材を行い再掲載するなど公平な報道を求める意見書を編集局長宛に提出した。
　日連が問題視しているのは、「エコキュートがガス給湯器に比べＣＯ２排出量を５割削減できる」としている個所で、一方的なデータに基づく比較であるとしている。
　エコキュートとガス給湯器のＣＯ２排出量の比較の記事は、ガス給湯器は従来型の古いガス給湯器であり、一方、電気は現実にあり得ない最も良いデータを数値としたエコキュート（ＣＯＰ＝３、全電源係数）を比較したもの。
　従来型の都市ガス、ＬＰガスの給湯器とエコキュートを比較すると、ＣＯ２の排出量は、都市ガスは▼４７％となり、ＬＰガスは▼５７％で、そのことをもって比較したものであると思われる。
　比較機器の取り扱いの問題では、電力側が最新機器の「エコキュート」の数値を採用しているのであれば、比較対象であるガス側は「エコジョーズ」（高効率ガス給湯器）と比較すべきとし、また、ガスにはＬＰガスと都市ガスがあり、成分も違いその結果、ＣＯ２の排出量も違うとした。
　また、エコキュートの効率の問題では、効率はＣＯＰ＝２程度であると学会、建築業界等での報告が出ており、ＣＯＰ＝３で計算すると、電力に一方的に有利な結果となる。全電源平均の数値かまたは火力電源の数値の採用について、電力のＣＯ２の排出量の計算にあたっては、全電源平均値（０・３９）を採用するか、火力電源（０・６９）を採用するかは、国でも分かれており（環境省中央環境審議会地球環境部会報告、平成１３年６月）、何の注釈もなく全電源平均の数値を採用することは公平性を欠くとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

三井丸紅液化ガス、ＣＩ、シンボルマークを策定

　三井液化ガスと丸紅ガスエナジーが事業統合し、４月に発足した三井丸紅液化ガス（佐藤雅一社長）は１９日、「アイデンティティ目標」及び「シンボルマーク」を策定したと発表した。経営理念「地球を守り共に繁栄する」のビジョンの下、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）として定めたもの。
　アイデンティティ目標では、「立脚点」として、経営基盤の強化・規模の拡大により、小売まで行き届いたネットワークを構築し、ＬＰガス業界のリーディングカンパニーを目指す、「行動／個性」として、地域・顧客密着で安心や信頼感を含めた企業品格を追求し、「提供価値」として、クリーンなＬＰガスの供給を通して、快適で健康な暮らしの提供をめざす、とした。
　シンボルマークは、「三井」と「丸紅」のＭをモチーフとした、力強いデザインで、左右への広がりと安定感を持つ二つの柱が特徴。拡がるネットワークと確かな経営基盤による信頼感・安心感を表現した。
　メーンカラーの鮮やかな「赤」は、統合前の両社ＤＮＡの継承を表し、希望・輝きをイメージさせる「オレンジ」を中央にあしらい、クリーンなＬＰガス供給によってもたらされる快適であたたかな暮らしを表現した。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

第１７回製品安全点検日セミナーで夏休み企画サイエンスショー　科学実験で製品安全を学ぶ

　平成１９年３月から毎月第２火曜日を「製品安全点検日」として、セミナーを通じて製品の安全な使用方法等の啓蒙活動を行っている経済産業省は１２日、東京・江東区の日本科学未来館みらいＣＡＮホールで、第１７回製品安全点検日セミナー「親子で学べる製品安全～サイエンスショー」を開催した。
　当日は、夏休み中とあって多くの家族連れなど２９６人が参加。サイエンスプロデューサーの杉木優子氏が繰り広げる参加型科学実験ショーに歓声をあげた。
　冒頭、諸岡秀行関東経済産業局産業部長が、「今回は夏休み特別企画として楽しい科学実験を用意しました。何故こんな事が起きるのかなどを学んでいただきたい」とあいさつ。今回の企画は、子どもたちに、製品の誤った使用法の危険性や製品を安全に使うことの大切さを知ってもらうことで、製品安全文化の定着を図るのが狙いだ。
　プログラムでは、実際の製品事故において出火の原因となっている現象を実験の原理に利用。電気により物体が発熱する現象を利用した「くす玉割り」実験では、電線にたくさんの電流を流すと発熱して火災の原因となることや、ＩＨ調理器でも火災となることを実験を通して説明した。このほか、カセットコンロ用ボンベでの事故について、ドライアイス、フィルムケースを使用して事故を引き起こす現象を紹介した。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

コラボが名古屋で第１回エコジョーズ情報交換会　全国から１００人参加　名プロが普及事例報告

　エコジョーズの普及促進を目的に、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、会長・村木茂東京ガス常務）は２０日、名古屋市の栄ガスビルガスホールで「第１回エコジョーズ情報交換会」を開催し、北海道から九州まで、全国から約１００人が参加した。
　ＬＰガス業界からは、名古屋プロパン瓦斯営業第一部の水野省司部長が「ＬＰガス事業者の取り組み」として講演。水野部長は、同社がベテラン社員の定年退職が相次ぎ、世代交代が進んでいる社内事情を説明したうえで「当社では、２０代後半から３０代前半の社員が営業の主力となっている。それゆえに、若い社員を中心とした全社的な社員教育を積み重ね、各自がスキルアップすることが電化対策に通じると考えている」と述べた。
　そして、実際に行っている電化対策として「提案営業」をあげ、具体的には①機器の修理時に提案②顧客データベースに基づく機器の経年に伴う提案③床暖房などとの温水端末とのセット対案―を実践していることを報告した。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

需要家獲得へ工事費値引き　関東経済産業局が１６事業者に厳重注意

　関東経済産業局は１１日、本支管工事負担金及び内管工事費の算定等に関し、不適切な事実を確認しことから、管内の一般ガス事業者１６事業者に対して厳重注意を行うとともに、是正措置を講じ再発防止策について速やかに報告するよう指示した。
　これは、１８年度に一部の一般ガス事業者がガス事業法第１７条第１項の認可を受けた供給約款の規定に基づかずに、本支管工事負担金及び内管工事費を算定しているなど不適切な事実が判明。１９年１月２４日付けで管内の一般ガス事業者に対して実施した事実の有無、調査結果に基づきヒアリング調査を行ったところ、１６事業者において供給約款に定めた方法等に基づかない事項が報告された。
　法違反の内容は、本支管工事負担金＝①法第２０条ただし書の認可を受ければ法違反ならなかったが、認可を受けずに潜在需要を見込んで工事負担金の均等割を行っていた②一つの開発地区の需要家からは均等に負担してもらわねば不平等と判断して、工事完成日以降のガス引用申込者からも工事負担金の請求・受領をしていた（※供給約款上は工事完成日以降の需要家からは工事負担金を請求・受領できない）、内管工事費＝①供給約款で規定した内管工事費を請求すべきであったが、ハウスメーカーからの強い要望があり、内管工事費を値引きしていた②ＬＰガス需要家を一般ガス需要家として獲得するため、内管工事費を値引きしていた―など。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

伊藤工機、「明日の日本を支える元気なモノ作り企業」に選ばれる

　伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は経産省中小企業庁が０６年から毎年発行している書籍「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業３００社」の０８年版に選ばれた。
　同書は、金型、鋳造・鍛造、めっき等の基盤産業を中心に、全国の経産局や独立行政法人中小企業基盤整備機構などが、そのネットワークを通じて集めた、公開されている情報などに基づき、全国各地で活躍する、独自の高い技術力を持つ中小企業を３００社集めたもの。
　このなかで伊藤工機は、『流れを科学するガス供給機器のエキスパート』と紹介され、ＬＰガスの供給形態のスタンダードとなった「自動切替調整器」や、独自開発による「移動式ガス発生装置」という代表的な商品についての紹介に加え、日本ガス協会の技術大賞を二度、技術賞を三度受賞するなど高い技術力を有し、グループ会社を通じて海外シェアを拡大していることなどが紹介されている。
　６月２０日に中小企業庁から表彰を受けたほか、今月２０日に東大阪市の表彰式で野田義和東大阪市長から表彰を受けた。
　東大阪市からは、毎年１０社以上が選出されており、今回は１１社が選ばれた。伊藤工機が本社を構える東大阪市は、モノ作りの町として名を馳せている。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

トヨタが液噴ＬＰＧエンジン搭載クラウンセダンなど一斉発売

　トヨタ自動車は、「クラウンセダン」「クラウンコンフォート」「コンフォート」「コンフォート教習車」を一部改良し、２１日から全国一斉に発売した。
　今回の改良では、新たに電子制御式ＬＰＧ液体噴射方式（ＥＦＩ―ＬＰ）を採用したＬＰＧエンジンを搭載することで燃費を改善。平成２２年度燃費基準を達成（クラウンセダン、クラウンコンフォート、コンフォート）した。
　また、優れた燃費性能を実現するとともに、「平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル」の認定を取得（除くコンフォート教習車／ガソリン車）。最高出力で２７㌔㍗（３７ｐｓ）、最大トルクで２９Ｎ・ｍ（３㌔㌘・ｍ）と大幅に向上させ、高い動力性能と環境性能を両立させた。
　このほか、車両停止時にシフトレバーを「Ｎ」または「Ｐ」にするとエンジンが自動停止するシステムを標準装備（クラウンセダン、クラウンコンフォート、コンフォートのＡＴ車）するなど、一層の燃費向上を図っている。メーカー希望小売価格は「クラウンセダン」のスーパーデラックスが２６２万９２００円で、引き上げ幅は１２％など、各車種１割程度引き上げた。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

系列越えたガスの合展　奈良県内で初開催　シナネン奈良、エネクス奈良が共催

　田原本燃料協同組合（奈良県田原本町、米田一郎理事長）は９、１０日の両日、同町の田原本青垣生涯学習センターで「やっぱりガスだねフェア」を開催した。
　シナネン関西支店奈良営業所と伊藤忠エネクスホームライフ関西奈良営業所との共催。両社は拡販キャンペーン「やっぱりガスだね」の活動と併せ、販売店との関係強化を図ることも目的とした。系列を越えたガスの展示会は、奈良県内では初めての開催となる。
　親子の動員を最重視したため、輪投げ大会など子ども向けイベントを充実する企画となった。
　町内の全世帯（１万２０００世帯）を動員対象にしたため、エコジョーズやＳｉセンサーコンロなどの最新型ガス機器のほか、ＬＰガスの安全供給機器の展示コーナーも設けた。
　伊藤忠の販売店を代表して、米田理事長は「合展は初めての試みだったが、今後も継続開催していきたい」、シナネンの販売店を代表して、タツミの辰巳雅朗社長は「卸の協力なしには展示会は開催できない。今後も継続させたい」と、それぞれ語った。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

≪新会長インタビュー≫　日本簡易ガス協会　北嶋一郎会長に聞く

　平成１４年６月に副会長に就任して以来、６年経過した。正副会長会議、常任理事会、理事会などの会合において、石橋前会長には、いろいろご指導いただき感謝している。
　協会活動の運営は、保安を第一に考え活動していきたいと考えている。私が業界に入ったときには、「保安と経営は車の両輪」であり、この二つが上手くいってこそ会社は良くなると言われてきた。今はお客さまが第一であり、そのためにも事故がないように、保安重視で協会活動を進めるとともに、石橋前会長の考え方を踏襲し、路線を引き継いでいく考え。
　簡易ガス業界は改革のなかにあり、諸問題、課題について遅れることなく、変化に応じて確実に手を打っていくという作業が、会員のためでもありお客さまのためでもあると考えている。これから、制度改革検討小委員会で簡易ガス事業規制の在り方、許可判断基準などを含めた検討がなされると思うが、経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課の指導もいただきながら、協会として意見要望を出していきたい。
　昭和４５年の簡易ガス制度創設時に、「一般ガス事業者がその供給区域内で簡易ガス事業を行う場合は一般ガス事業とみなす」と規定され、本来は、一般ガス事業者が行う簡易ガスが補完的事業ということであったはずが、今では、簡易ガス事業全体が都市ガス事業の補完的な位置付けとして解釈されている。
　簡易という言葉をそのまま受けとめてしまうと、都市ガスの配管が敷設されたら簡易ガス供給は終了、ということになりかねない。配管と修繕を行いながら、継続して商売ができるようにしなければ、配管にも投資ができなくなる。都市ガス事業の補完的な発想ではなく、今後は簡易ガスは確固たる独立した事業であるということをＰＲしていく。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

【これが構造改善支援事業だ②】　「新料金メニュー」を構築　サカヰ産業　環境負荷低減でＬＰガスの需要を促進

　日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）が、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の交付先として決定したサカヰ産業（富山市、酒井猛社長）の「新料金メニュー」構築及び活用による、環境負荷低減を目的としたＬＰガスの需要促進事業を紹介する。
　事業概要は、①自社供給先３００戸（一般家庭を中心）を選定し、時間帯別・需要帯別の「新料金メニュー」サービスを実施②選定した消費宅に「新料金メニュー」機能を有するガスメータまたは外付式分計カウンター並びに集中監視システム送信機を設置し、ＬＰガスの時間帯別・需要帯別使用量を集計し、利用者に対し経済性・省エネ性を訴求することにより、他のエネルギーとの比較、検討及び自らのエネルギー選択を容易にさせる③「新料金メニュー」を選択した消費者は、ＬＰガスを利用する時間帯や、暖房給湯などの需要帯ごとの使用割合に応じた割引が受けられ、快適にＬＰガスを利用することが可能となり、ＬＰガス機器の提案による生活提案が図れる―など。
　事業規模は、外注費（各種機器の設置、コンサルタント費用）、物品購入費（分計機器付マイコンメータ・カウンター等購入費用）、印刷製本費（チラシ、パンフレット等）などで、事業費は１６０３万２１９２円を試算し、補助金申請額は８０１万６０９６円。
　事業効果として、従来の料金体系と比較し使用実態に応じた割引が適用され、より透明度の高い体系となり、需要促進が図られ他のエネルギーからの転換を進めることにより温室効果ガスの削減につながるとしている。
　同社の提案では、①お湯割りメニュー（仮称）＝ハイブリッドカウンターによりお客さまのガス使用量のなかから「大流量（給湯器使用）分」を抜きだし、設定した特別料金にて提供②暖割りメニュー（仮称）＝「長時間（ガスストーブ使用）分」を抜きだし、同様に特別料金にて提供―の２本の料金メニューを中心に、割安感を提供し需要の増大を目指すとしている。シミュレーションによると、お湯割りメニュー適用ユーザーは、一カ月当たりのガス消費量２０立方㍍（給湯器使用分１５立方㍍）の場合、１万１２５０円／月（通常料金表適用）が約１７％ＯＦＦの９３５０円／月。暖割りメニュー適用ユーザーは、一カ月当たりのガス消費量４０立方㍍（給湯器使用分３０立方㍍）の場合、１万８２５０円／月（通常料金表適用）が約１１％ＯＦＦの１万６３００円／月となる。
　今後、社内において営業事業部を中心とした推進メンバーによる定例会を毎月実施し、進捗状況、課題点を検討し展開。２１年２月に報告書を取りまとめる。（詳細はプロパン産業新聞2008年8月26日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒