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◆プロパン産業新聞　2008年6月24日・第2412号

全国マルヰ会「大変革」スタート　顧客視点の共同活動を　ＯｎｅＩＭＡＧＥ～ＯｎｅＨＥＡＲＴ

　岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）の全国特約店組織「全国マルヰ会」（牧野明次会長）は１７日、熊本市のホテル日航熊本で、平成２０年（第５１回）の通常総会を開催し、半世紀にわたるマルヰ会の歴史に残る変革、新組織・新活動体制への移行を承認した。全国マルヰ会は０６年からの３カ年間「ＭａｒｕｉＧａｓサプライチェーン体制」により、経営体質の強化と経営基盤の拡大を推進してきたが、０８年度からは組織運営と活動体制を抜本的に変革し、新たなスタートを切った。
　志智宣夫全国マルヰ会副会長の開会の辞に続き、あいさつに立った牧野会長は、マルヰ会の組織・活動体制を変革し、会員のための組織運営とお客さまに視点を置いた共同活動を行うと宣言、新活動テーマを「ＯｅｎＩＭＡＧＥ～ＯｎｅＨＥＡＲＴ（ワンイメージ、ワンハート）」と定めて活動を行いたいと力強く語った。（詳細は次号掲載）
　総会では、組織変更、会則変更、役員選任、平成２０年度活動計画、４８の地区会を１８に統合など、変革を承認する重要事項を満場一致で承認したあと、「ステージアッププログラム　マルヰ会推進支援キャンペーン」表彰、退任地区会役員の功労者表彰・記念品贈呈、映像プレゼンテーション「新マルヰ会体制のスタート」、ＭａｒｕｉＧａｓｕ新ユニフォーム発表会を行った。
　全国マルヰ会の２０年度活動計画の骨子は、①保安・コンプライアンスの順守②ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊の地域貢献活動③情報誌の配布による顧客コミュニケーション強化④ＭａｒｕｉＧａｓブランド、ＢⅠ戦略の統一徹底と強化⑤人材育成スクールの開催⑥会員相互の情報交換の促進。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月24日付で）

簡ガス協総会　新会長に北嶋一郎氏（伊丹産業社長）　副会長も新たな３氏に

　日本簡易ガス協会は１９日、東京・千代田区のパレスホテルで第３８回定時総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、平成８年から６期１２年会長を務めた石橋幸弘氏が会長を退任、後任の新会長に北嶋一郎伊丹産業社長が就任、副会長も３氏が交代するなど、“北嶋新体制”がスタートした。
　あいさつに立った北嶋新会長は「平成１４年６月に副会長に就任して６年になる。この間、石橋会長のリーダーシップの下で、協会運営を勉強させていただいた。名誉会長になられた石橋氏には、今後も正面から側面から引き続きご支援をお願いしたい。協会の運営は保安を第一にやっていく。言い古されたことであるが、保安と経営は車の両輪だ。環境にやさしく災害にも強いＬＰガスの良さを生かして、コミュニティガスを標榜する当協会として、事故がないように、お客さまに安全・安心して使ってもらえるガスを目指していく」と力強く抱負を述べた。
　退任あいさつした石橋前会長は「副会長を１２年、会長を１２年、何とか重責を全うすることができた。業界発展のために職責を全うできたのも、ひとえに役員をはじめ関係者各位のご支援ご協力の賜物だ。今回退任して、名誉会長の称号をいただいたが身に余る光栄だ」と大役を務めあげた心意を表した。石橋氏は、昭和５９年から副会長を６期、平成８年から会長を６期務め、今後は名誉会長の称号を受けて、協会運営を側面から支えていく。
　新年度の事業計画及び収支予算案も原案通り承認された。
　副会長には、遠藤恭介氏（西部ガスエネルギー社長）、中本啓一氏（広島ガスプロパン副社長）、和田眞治氏（日本瓦斯社長）の３氏が新たに就任、鴇田勝彦氏（ザ・トーカイ社長）、鷹箸有宇寿氏（東京ガスエネルギー社長）の両氏は再選された。
　当日は、会長を退任した石橋氏をはじめ、会長賞３人、功労賞４人、感謝状１６人、永年勤続賞２人の合わせて２５人に対する表彰も行われた。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月24日付で）

日協総会　久内新体制始動　「環境」を前面に需要拡大　来月「部会」を立ち上げ

　日本ＬＰガス協会（石黒俊雄会長）は１８日、２０年度定時総会及び理事会を開催し、石黒会長の退任に伴う新会長に久内幸二郎氏（アストモスエネルギー会長）の就任を承認した。
　当日行われた記者会見で久内新会長は、長期エネルギー見通しでは、ほとんどの化石燃料が大幅に削減されるなか、環境に優しいガス体エネルギーとして一定の立場が確保できたことは意義が大きいとし、「環境問題を前面に出し、高効率給湯器やＬＰガス自動車の数値目標を達成すべく、７月に新たに環境部会を立ち上げて課題に取り組んでいく」と話し、洞爺湖サミットなど環境問題が社会に大きく取り上げられていることについて「環境に優しいＬＰガスにとってフォローウインドだ」とした。
　また、ＣＰの見通しとして「昨今、とくにＬＰＧの値段は原油との関連性が強くなってきており、今年の冬場に向けて１０００㌦に近い価格になるのでは」と懸念を示し、新規プロジェクトの随伴に伴う価格への期待について、「カタール、アブダビなどのプロジェクトの遅れなど、当初言われていた価格競争力が強まるスピードは遅れているが、来年、再来年には当初予定していた需給環境になるのでは」と見通しを述べた。
　一方、流通３団体の統合について、流通部門がワンボイスとなるのは意義があるとしたうえで、「日協の立場としては上流は上流の役割があり、それぞれの立場で活動していくが、当然、同じ商品を扱っているので日団協のなかで連携していくことになる」とした。
　退任した石黒会長は、「厳しい状況は続いているが、やりようによってはＬＰガスが新しい役割を担っていくと思っている」と話し、久内新体制への協力を求めた。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月24日付で）

岩手・宮城内陸地震　「震度６強」でＬＰガスは…

　６月１４日午前８時４３分、東北地方を襲った地震は震度６強を記録する大地震であった。地震に強いＬＰガスという評価のあるなかで、今回はどうであったか―。
　ＬＰガス設備の被害状況は、ガス漏れ事故はなかったのか。停電、断水など、ライフラインがマヒしたなかで、避難所などでＬＰガスは、その特性を発揮したのか、日頃の備えは十分だったのか、関係者の声を聞いた。
　震源地に近く、崩落してきた土砂に埋まった「駒の湯温泉宿」。この山中の一軒宿には、５０㌔容器が１０数本設置されていたという。土石流で建物とともに、押し流されているのだろう。懸命な救急活動が行われているが、容器は地中に埋まったままなのだろうか。
　今回の地震は岩手、宮城両県を中心に東北地方の広い範囲でライフラインに被害が広がり、ＬＰガス関連団体は即、災害対策本部を設置し対応。ガス事業者は遮断されたメータの復旧作業に追われた。経済産業省によると、ＬＰガスに関しては、震源地に近く甚大な被害を受けている宮城県栗原市において２件、同県大崎市において１件。岩手県奥州市において４件、同県北上市において１件の一般家庭の微少なガス漏洩が確認されたとの報告があったが、即日対応している。
　また、秋田県横手市内の小学校の家庭科室にＬＰガスを供給する配管で微少な漏洩が発生したが、すぐにガスボンベを閉栓。秋田市のＬＰガス充填所において、１件の微少なガス漏洩が確認されたが速やかに対応するなど、供給等の問題が生じたとの情報は入っていないという。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月24日付で）

エネジンとエネクス　静岡のＬＰガス事業統合

　エネジン（静岡県浜松市、藤田源右衛門社長）と伊藤忠エネクスホームライフ関東（東京、中山昭生社長）は１３日、静岡県におけるＬＰガス事業の統合について基本合意書を締結したと発表した。統合期日は平成２１年１月１日予定。
　統合方法は、エネジンがＨＬ関東の静岡エリアで展開しているＬＰガス事業を吸収分割方式で事業継承し、エネジンの普通株式２０％をＨＬ関東に新株方式で交付する。本件実施後のエネジン株主構成は、ハマネン５０・２２％、丸善管財２９・７８％、ＨＬ関東２０％。統合後のエネジン業容は、販売数量４万１０００㌧、直売顧客軒数４万５０００軒、売上高８９億円、事業所１８カ所となる。エネジンはＨＬ関東から、非常勤取締役を迎え入れる予定。ＨＬ関東の社員４４人はエネジンへ移籍する。社有充填所は伊東、掛川の２カ所、オートガススタンドは３カ所となる。
　なお、ハマネンと丸善ガスが平成１２年に設立した花川エネルギーセンターは、引き続き新生ハマネンが運営・管理する。ガステックサービスとＨＬ関東で運営している充填と配送の共同会社エルネット静岡（静岡市清水区）は、今後どのような形態で存続させるか継続協議する。
　存続会社であるエネジンは、株主であるハマネンと丸善ガスが１２年に設立したＬＰガス物流部門の統合・合理化を実施したのち、営業部門の競争力アップのため、１６年に経営統合して設立された。エネジン設立に至る過程のなかで培われた環境変化への対応方針については、両社とも認識を共有するもので、静岡エリアでの事業統合が最善の選択肢と判断されたもの。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月24日付で）

ヤマトオートワークス　スーパーワークス千葉工場に簡易ＬＰＧスタンド「エコスタ」設置

　運送事業トップの車両管理実績を誇るヤマトオートワークス（東京、佐々木敬史郎社長）が建設を進めていた、全国１０カ所目となるスーパーワークス千葉工場＝写真㊦＝が完成し１８日、千葉市稲毛区の現地で発表会が行われた。敷地内には、日本瓦斯が提案する簡易ＬＰＧスタンド「エコスタ」が設置されたほか、７月から千葉管内において実車テストを開始する「クール宅急便１・５㌧ＬＰＧ　ＭＰバン（トヨタダイナ）」が展示され、注目を集めた。
　冒頭、佐々木社長は「コスト削減は経営の大きな課題であり、共通のテーマ。稼働を止めない２４時間３６５日営業を推進した新コンセプトのスーパーワークスを、ぜひ自家工場として使用していただきたい」とあいさつし、雨水を利用した循環型洗車設備や夜間作業を効率的に行う床照明、音声ガイダンスによるハンズフリーの作業システムなど特長を説明した。
　また、ヤマトオートワークスとトヨタ自動車、日本瓦斯３社によって、高騰する燃料問題について代替化を考えていくようなシステムを提案していくとした。
　日本瓦斯の簡易ＬＰＧスタンド「エコスタ」は、①簡単・便利（ガス充填に資格取得者が必要ないため、自社内に設置すれば２４時間３６５日いつでも充填が可能）②省スペース（従来型の充填システムに比べコンパクトサイズ）③おもいやり（低コストでＣＯ２・ＰＭ・ＮＯＸを大幅に削減するＬＰＧは地球にも優しいおもいやりの燃料）―をコンセプトとし、今後、ヤマトオートワークスと連携し設置していく考え。
　一方、トヨタ自動車のクール宅急便１・５㌧ＬＰＧ　ＭＰバン（トヨタダイナ）は、新世代のＬＰＧエンジン制御の「電子制御式ＬＰＧ液体噴射システム（ＥＦＩ―ＬＰ）」を搭載。燃料をポンプで加圧し、インジェクターで気筒ごとに最適な液体燃料を噴射する最新のシステムで、低燃費・低エミッション化を両立した。
　ヤマトグループのヤマト運輸では、平成１５年９月に策定した「地球温暖化防止目標」の達成に向け、１９年度で全車両４万５９１１台のうち８０９６台を低公害車に切り替えており、従来より大幅に効率の向上した新ＬＰＧトラックの導入に向けテストを開始するとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月24日付で）

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