TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2008年6月17日・第2411号
CP高騰、小売料金が定まらない コスト、転嫁が悩み 上昇分にどう対応
 サウジアラムコのCP(コントラクト・プライス)は6月度に再び上昇し、プロパン895j/d、ブタン920j/dの史上最高価格を更新した。業界内では早くもトン1000j、1200jに到達するのではないかとする懸念の声も聞かれる。石油情報センターがまとめた、5月30日現在の家庭用液化石油ガス市況調査(速報版)によると、全国平均で5立方b4443円、10立方bで7053円、20立方bで1万1985円となっている。しかし、この料金レベルが仕入コストの上昇分を的確に反映しているかどうかについては不透明で、「かなり苦戦している」との声も聞かれる。この先、上昇し続けるCPに対して、どうコスト削減や転嫁を図るか、小売業界の対応策が注目されている。
 CPについては、別図の通り昨年10月から上昇を続け、6月度にはプロパンがトン当たり895jに達し、世間でささかれる1000jも視野に入ってきた。元売りの卸価格は、ほとんどがCPリンク制になっている。ただ、各社の価格システムも同一ではない。
 コスモ石油ガスは「合成CP」の考え方を採用しているが、このシステムは、プロパン、ブタンともに、それぞれ前月分を3分の2、当月分3分の1を加重平均して、為替やフレート、バンカー代などを加えて算出し通知している。アストモスエネルギーは、前月CPをそのまま卸価格に反映させる方法である。
 こうした元売りのCPリンクの違いはあるが、問題は、小売料金が果たして適正かどうかだ。
 小売料金は石油情報センターの統計データによると、昨年10月にCPが大幅上昇する直前の9月末現在、全国平均は5立方b4158円で、今年5月末現在と比較すると、単純計算で285円の上昇である。同じく10立方bは9月が6520円で、今年5月末との差は533円だ。20立方bは9月が1万960円に対して、今年5月に1025円の上昇。
 これがCPを含めた仕入原価の上昇分を吸収、または転嫁しているかとなると、分析は難しい。小売の大方の動向をみると、昨年から今年2月頃までに従量料金を3回程度改定し、1立方b当たり80〜90円の値上げを行ってきた。しかし、今年5月、6月のCP上昇分に対してはまだ動きがなく、7月以降の小売料金改定の動きが注目される。アストモスエネルギーの販売子会社は、原料調整システムを採用し、毎月原料費の上昇、下降を加味して料金請求を行っており、このシステムを採用できれば、消費者にもわかりやすいものになるとの声もある。
 いずれにしても、オール電化対策や同業他社との競争などもあり、小売料金改定のタイミングと採算コストの算出が難しい状況になってきた。
 なお、日連がまとめた平成19年度LPガス販売業経営実態調査報告書によると、原料費調整制度の採用状況では、回答4000事業者中14・8%の592件が「採用済み」と回答しており、近畿地区では21・0%、北海道、九州が15・8%と高かった。また、「採用を検討中、検討してみたい」が50・2%、「採用しない。制度がよくわからない」が35・0%に上っている。
 配送コストのうち、配送車両の燃料代も値上がりしている点も、加味しなければならない。(詳細はプロパン産業新聞2008年6月17日付で)
第2回「ウィズガス住宅フォトコンテスト」 グランプリは大阪市・山下さんの作品「お手伝い」
 ウィズガスCLUBは12日、「第3回ウィズガスCLUBシンポジウム」を東京・千代田区のベルサール九段で開催した。結成3年目を迎えた今年のメーンテーマは「これからの環境と住まい」。地球温暖化問題やエネルギー供給団体の方向性について、講義やパネルディスカッションを展開し、活発な議論がなされた。
 また、ウィズガスCLUBの活動報告に合わせて、今年で2回目となる「ウィズガス住宅フォトコンテスト」のグランプリ投票を実施。応募総数1431点のなかから、大阪市の山下勲雄さんの作品「お手伝い」(うきうきキッチン部門)が選ばれた。
 審査にあたった赤池学ユニバーサルデザイン研究所所長は、「あたたかな関係が感じられる素晴らしい作品。火をながめている女の子のチャーミングな表情から、ガスのある生活のあたたかみもイメージできる」と評価した。
 コメントを求められた山下さんは、「まさかという思いで頭が真っ白。選んで下さった皆さまと孫に感謝したい」と受賞の喜びを語った。(詳細はプロパン産業新聞2008年6月17日付で)
エコカーワールド08in横浜 鴨下大臣も視察 最新の環境車「プリウスLPGハイブリッド」に注目
 「エコカーワールド2008」(低公害車フェア、主催=環境省、横浜市、環境再生保全機構 協賛=LPガス自動車普及促進協議会ほか)が、7、8日の両日、横浜・みなとみらい地区の赤レンガ倉庫前で開催され、関係者や家族連れなどで賑わった。
 同フェアは、昭和61年度から毎年6月の環境月間の期間中に開催されているイベントで、今回が23回目。横浜市での開催は5回目。
 会場入り口に設けられたLPG車コーナーには、“究極のエコカー”としてLPGハイブリッドカー「プリウスLPGハイブリッド」や、「日産シルフィー2000次世代LPG液体噴射システム」などが展示され、注目を集めた。
 7日のオープニング前に鴨下一郎環境大臣、中田宏横浜市長らがLPG車コーナーを視察し、古田洋二エネクスクリーンパワーエナジー社長が、環境性能や次世代型LPG車などの技術がいかに進んでいるか、環境対策に即戦力であるかについてPR。「LPG車については、行政の体制、位置付けが不十分である、CNG車と同等の扱いを」と訴えた。また、東京都板橋区や豊島区では公用車として先進型LPG車を導入しているとの説明に対して、環境行動都市を掲げる中田横浜市長は「ぜひ、LPG車の説明に来てほしい」と返答した。
 主催者としてあいさつした鴨下大臣は、来月には洞爺湖サミットが開催され、主要議題は地球温暖化問題であり、日本は世界のなかでリーダーシップをとっていかなければならないとし、「今日集まったメーカー車、試作車等は、温暖化対策のために燃料、構造などさまざまな工夫によって、環境負荷の少ない最先端の技術を披露している。近未来の技術の在り方、さらには日本が世界に対して、役割を果たしていくうえにおいても、新しい技術の自動車が環境のために発展してほしいとの思いで開催した」と述べた。
 なお、今年度はG8サミット環境大臣会合の関連イベントとして、先月17、18日の両日、神戸でも開催された。(詳細はプロパン産業新聞2008年6月17日付で)
日液協総会「保安を売る気持ちで」 矢野俊比古氏が講演
 日本液化石油ガス協議会(澤田榮治会長)は12日、第22回定時総会を東京・港区の虎ノ門パストラルで開催した。
 総会では、19年度事業報告、収支決算及び20年度事業計画案・収支予算案を審議し了承した。また、任期満了に伴う役員改選では、澤田会長を再任した。
 今年度の事業計画は、20年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の要請を受け、保安業務の確実な実施、保安技術のレベルアップ、保安業務のQ&A作成等を通じ、保安対策を確実に実施していくため、講習会やWG討論会では保安教育内容の充実、保安査察内容の精査などをテーマに実施。LPガス事業者及び保安機関が、自己責任原則に基づいたLPガス消費者保安を図っていくとした。
 総会後の講演会では、液化石油ガス法の生みの親と言われる矢野俊比古LPガス研究会会長が、「LPガスビジョン検討委員会報告から10年の今―LPガス行政の語り部として」と題して講演。液石法制定の経緯など40年前を振り返り、過去の経緯を勉強することの必要性や、平成9年にLPGビジョン検討委員会が策定した答申について話した。
 そのなかで、当時課題としてあげられていた簡易ガス制度については見直しの動きがあり、流通団体のあり方については来年4月に統合する見通しであるとし、LPガス事業者は「プロパンを売るのではなく、保安を売っているという気持ちが大切である」と保安の重要性を説いた。(詳細はプロパン産業新聞2008年6月17日付で)
三井Pグロリア大丸会総会 新会長に松永諭氏(マツナガ) 「Pグロリア大丸会」に改称
 三井Pグロリア大丸会(青山金吾会長)は3日、滋賀県近江八幡市のウェルサンピア滋賀で定期総会を開催した。
 青山会長はあいさつで「原油価格の高騰に伴い、LPガスも輸入価格が高騰し、大変な時代になった。小さな団体でも、スクラムを組めばなんとかなると信じて頑張っていきたい。会長を9期18年間務めさせていただくことができたのも、皆さま方の協力のおかげである」と述べた。
 議案審議では、会則の改定で名称が「Pグロリア大丸会」となり、また会費が減額され、今年度事業計画での新年会は、大丸エナウィンとPグロリア大丸会との協賛で行うこととなった。
 新年会では、大丸エナウィンの運用の幅が広がり、同会での親睦を深める行事としては、日帰り交友会を実施することになった。このほか、例年通り研修会、役員会などを行う。
 役員改選では、新会長に松永諭氏(マツナガ)が就任。松永新会長から青山前会長に花束が手渡された。
 松永新会長はあいさつで「Pグロリア大丸会の発展に向けて尽力したい」と述べた。
 来賓祝辞を岡本貞志三井丸紅液化ガス執行役員販売担当、中輝男大丸エナウィン会長、竹川夘三郎社長が行った。
 なかでも中会長は「青山前会長には、当会の発展に向けて力添えをお願いしたい。また、松永新会長には、厳しい環境にあるが、尽力していただきたい」と述べた。(詳細はプロパン産業新聞2008年6月17日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒