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| ◆プロパン産業新聞 2008年6月10日・第2410号 | ||||||||
| ３団体統合へＧＯ 日連総会で決議承認 来月１４日にも３者顔合わせ 川本会長「不毛な戦は業界の崩壊に」 | ||||||||
団体統合に向けた議案決議後、川本会長は、２０世紀末から自論として流通団体、業界は１本であるべきだとの心情であったとし、「２団体に理解していただき、特段の支援を賜ったことは大変ありがたい」としたうえで、「これからが正念場であり、海図なき航海というか、航路をおこしながら目的に漕ぎ着くのが私に課せられた使命だと思っている」と団体統合に向けた決意を話した。 今後、３団体の主要役員（会長、副会長クラス）をメンバーとした団体統合幹部会議を設置し、団体統合に関する重要事項（新団体の定款、組織作り等）を検討していくとし、７月１４日には統合に向けた３団体の顔合わせ等を予定している。 ２０年度の事業計画では、昨年度に引き続き３本柱（①流通団体の統合②保安の一層の高度化③取引の適正化・透明性の確保）の活動を中心に事業を実施する。保安の確保に関する業務では、初歩的なミスによる事故が増加傾向であることから、販売業者等への保安教育を強化し、保安意識の向上を図るとともに、全国一斉ＬＰガス保安高度化運動を引き続き推進する。また、取引の適正化などについては、一部のＬＰガス販売事業者等による不適切な取引方法の問題解決のため具体的な活動を実施するほか、取引の適正化・料金情報の公開についての資料等を作成し、講習会を通じてＬＰガス販売事業者に対して、趣旨の徹底を図るとした。 このほか、ＬＰガスの優位性を消費者へ周知する業務として、電化対策や今年度もＬＰガスのイメージアップ、需要拡大、相互交流・活性化を目的とした広報コンテストを実施する。なお、当日は１９年度の最優秀賞に輝いた北海道エルピーガス協会など、受賞した１２県協会に表彰状が授与された。 冒頭あいさつした川本会長は、保安高度化について「昨年の事故増を検証すると、軽微な漏洩が多々あるようだが、軽微なものから潜在的にそれが拡大し、爆発事故などにつながる場合もある。さらなる保安の高度化が我々の第一の使命である」とした。また、取引の適正化などについて、ＣＰが業界史上最高値をつけ、１２月にはＣＰ１２００㌦をつけるとの予測もあるとし、このようななか、切り替えの手段として不当に安い価格を提示する業者についてふれ、「価格競争は消耗戦であり、業界を疲弊させてしまう。勝者がない不毛な戦いが業界全体を崩壊させてしまうのでは」と懸念を示し、「業界は明日が見えない閉塞した状況だが、業界人が置かれている現実を、どう認識してパフォーマンスするかが、業界を正常化し、より透明感のある業界を作ることになる」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月10日付で） |
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| ６月度ＣＰ、最高値を更新 Ｐ８９５㌦、Ｂ９２０㌦ | ||||||||
| サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコの６月度ＣＰ（コントラクト・プライス）を、プロパンが前月比５０㌦値上げの８９５㌦／㌧、ブタンが同６０㌦値上げの９２０㌦／㌧と通告してきた。 アラビアンライト原油（５月１日～３０日平均１２１・０９７㌦）との熱量換算値は、プロパンが９０・１％（前月９８・３％）、ブタンが９３・９％（同１０１・５％）と熱量比では原油より割安感が高まった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所でのＷＴＩ（ウエストテキサス・インターミディエート）原油の先物相場は一時、１３５㌦／バーレルを付けたが、その後１２０㌦台に下落した。しかし、依然として高値推移しており、ＬＰガスも上昇傾向に歯止めがかからない状況にある。ただし、ＡＬ原油との熱量換算比はプロパン、ブタンとも割安となり、サウジの対応に変化も見られる。 業界では、ＬＰガスのＣＰがトン当たり１０００㌦に達するとの懸念も広まっている。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月10日付で） |
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| コスモ石油ガス 史上最高の増収増益 販売数量１０３％、１９２万㌧ | ||||||||
| コスモ石油ガス（東京、加藤徳生社長）は５日、東京・港区の本社会議室で記者懇談会を開き、６月２６日の株主総会及び取締役会で、トップ人事を含む役員人事、０７年度概要、中期経営計画概要（０８～１０年度）、０８年度の取り組みなどについて説明した。懇談会には加藤社長、古薗雅英副社長、古殿一雄常務ら幹部が出席し、ＣＰフォーミュラ対策などで、抜本的な経営改革を断行していく考えを示した。 （中期経営計画、０８年度取り組みについては次号掲載） ０７年度業績については、販売数量の総合計が前年比１０３％の１９２万１０００㌧。内訳は一般用が１１１万２０００㌧で前年比９８％の微減、石化・電力用が６５万㌧で同１１０％、ＬＮＧ・他が１５万７０００㌧の同１１３％と大幅に伸長した。 ０７年度概況については、一般用ＬＰガスは昨年まで燃料転換により減少していた工業用が増販に転じたが、家庭業務用は前年を下回り、全体としても前年を下回った。価格面においては、０７年度はＣＰがそれ以前と比較してさらに高値圏で乱高下する厳しい環境下にあったが、数年来取引先との間で調整してきた、フォーミュラの変更（ＣＰないし当月ＣＩＦに連動するもの）が功を奏し、大きな影響を被ることなく乗り切ることができたとしている。また、供給面でのさまざまなコスト削減策も実現でき、収益安定の一助となった。 一方、石化・電力用は０６年度に再開した電力用（中部電力向け）が継続取引となったが、数量は減少した。しかし、堅調な石化事業に支えられ、ナフサ代替のブタン出荷が旺盛で、全体として増販となった。 石化用のプロピレン（ＦＣＣプロパン）もコスモ石油の生産増と石化業界の好調を背景に増販、増収増益となった。 さらに、当期は備蓄義務量の低下とＣＰ価格の高騰を理由に、期末在庫を最低水準まで落とした結果、大幅な在庫評価益が発生し、０７年度の決算を大きく持ち上げる結果となったとしている。 なお、加藤社長は当期業績について「史上最高の売上高、利益が計上できた」と述べたが、金額についてはコスモ石油の石油事業のなかに包含されているとして、明言しなかった。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月10日付で） |
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| 山小屋等事故防止対策へ「従業員への業務講習」 「特則承認」月内に院長通達へ | ||||||||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、「山小屋等に対する事故防止対策」として、山小屋等の従業員に、告示で定められた講習を受講させ、容器交換業務や点検などを行わせるなどの特則承認に向け、現在、手続き規定、申請・承認審査基準など準備を進めている。今後、６月中にも院長名で都道府県知事宛てに通達する方針。 背景としては、山小屋等で使用するＬＰガスについて、山小屋の立地状況から運送手段が限られており、効率性等の観点からＬＰガスの２０㌔㌘容器等をまとめて、ヘリコプター、ブルドーザー、人力等で運んでいる。また、充填容器の交換は、交換の都度、ＬＰガス販売事業者が山小屋等に出向いて作業することは、不可能である。 このことから、「危険のおそれのない場合の特則」として、山小屋等に「内容積２０㍑以下の容器（８㌔㌘以下）の容器により、配管に接続して販売」する方法以外の方法で販売する基準を定め、山小屋等での事故を防止するもの。 特則承認する際の判断基準は、「充填容器の接続及び保安業務に関するもの」①容器交換時の作業及び点検＝山小屋等の従業員に告示で定められた講習を受講させ、当該作業員に容器交換業務を行わせる。同時に容器交換時の点検（設置状況の確認と供給管の腐食・割れの確認）を行わせる②定期供給設備点検・消費設備調査＝山小屋等の保安業務資格者が実施し、結果を写真等を含めＬＰガス販売事業者に報告③緊急時対応・緊急時連絡＝緊急時対応、緊急時連絡については保安業務資格者が対応する。なお、対応内容についてはＬＰガス販売事業者に連絡する。 「容器の設置及び保安機器に関するもの」①通常の充填容器の設置に関する基準を原則適用（屋外にチェーン等で固定し、火気との距離を確保）②保安機器（ガス漏出防止）として、マイコンメータまたはヒューズガス栓等を装着③容器保管場所を確保（風通し等の確保） 「その他の確認事項」①損害賠償保険＝ＬＰガス販売事業者に義務付けられている損害賠償保険の適用対象となるよう、保安業務資格者と当該販売事業者との契約関係を確認②設備工事＝軽微な変更を除き、新たに供給設備または消費設備の設置・変更を行う場合には、液化石油ガス設備士など、工事に必要な有資格者が実施することを確認―など。 今回の特則は、山小屋等の運営者・従業員が、充填容器等の交換作業等を行うなど、消費者が保安責任者となる画期的な取り組みだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月10日付で） |
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| 「火災警報器」も安全・安心機器の一つ 接点開拓でビジネスチャンスにしよう！ ～河原実業、新コスモス電機、Ｔ＆Ｄリースが座談会 | ||||||||
火災警報器はガス外商品のひとつであるが、安心・安全に対する意識の高まりと、その重要性がクローズアップされるなか、保安対策や経営面で、喫緊の課題を抱えるＬＰガス業界に、いくつかの光明をもたらす可能性がある。 今回は「ＬＰガス事業者も火災警報器を積極的に取扱おう」というテーマで、その販売で成果をあげている河原実業（東京）の河原勇会長、河原勇司社長の両氏を中心に、機器提供メーカーである新コスモス電機の重盛徹志社長、ＬＰガス業界専門のリース会社であるＴ＆Ｄリースの松澤正男社長の４氏による座談会を開催、そのもようをお届けする。（詳細はプロパン産業新聞2008年6月10日付で） |
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