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◆プロパン産業新聞　2008年5月27日・第2407号

”供給業からサービス業へ”　日連の「電化対策本」使用　宮城県協が初の有償研修会

　宮城県エルピーガス協会（小埜寺宏会長）は１９日、仙台市のホテル法華クラブ仙台で、日本エルピーガス連合会が作成した電化対策マニュアル「ＬＰガスの良さを１分で伝える」をツールとした電化対策研修会を開催した。今回の研修会は協会初の有償（参加費２０００円）での開催となったが、ここ最近、東北地方で顕著となっているオール電化攻勢についての関心、危機感も高いことから、会員など約１９０人が聴講した。また、ＬＰガス器具メーカー５社によるパネルディスカッションも行われ、各メーカーは、それぞれ今年度の営業戦略、ガス器具販売についての方針を説明した。
　冒頭、小埜寺会長は、宮城県内では都市部、郡部とも共通して経営を圧迫しているのがＣＰ高騰とオール電化攻勢で、何ら手立てを打てていないのが現状であるとし、「県協の歴史では有償の研修会は初めてだが、電化対策は全体で考えていかなければならない。何かヒントを掴んで、明日の商売に生かしていただきたい」とあいさつした。
　基調講演では、日連の電化対策ＷＧの木村繁委員長（秋田県エルピーガス協会長）が、きちんとした成果物として生かせるものを残そうとの提案から、今回の「ＬＰガスの良さを１分で伝える」を作成したことや、ターゲットをお客さまに一番接する、販売店の第一線の営業マンとし、「オール電化に変えたいとお客さまに言われた場合に、ＬＰガスが有利であるのかをクドクド説明するより、一分間でズバリ核心をついて答えられるようにした」ことなど、経緯を説明した。
　また、「業界はオール電化攻勢のなかで、ワンサイドにやられている。東北において東北電力に勝る資金・資本そしてネームバリューの企業はなく、同じ土俵の上で戦うことを避けなければならない」としたうえで、「今はオール電化の方向に振り子がふれているが、必ず振り子は戻ってくる。その時までに、“エネルギー供給業者”という発想から、“サービス業”であるという意識に変えておかなければならない」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月27日付で）

岩谷産業牧野社長　「大目標は直売１２０万戸」　採算性重視のＭ＆Ａへ

　岩谷産業（大阪、東京）の牧野明次社長は１６日、東京・大手町のパークホテルで行った同社決算発表の席上、ＬＰガス事業について、収益力の強化を目指し、投資採算性を重視したＭ＆Ａなどによる消費者戸数の拡大、物流拠点の合理化などのコスト削減を進めていく考えを述べ、このなかで岩谷グループ２１社の販社が管理している直売戸数を、平成２１年度末で９０万戸を目標にしているとしながらも、「大きな目標は１２０万戸にしたい」と述べ注目された。
　２０年３月末現在の岩谷グループ（マルヰ会会員、販売子会社の合計）のＬＰガス消費者戸数は３１０万戸。このうち、販社２１社の直売戸数は前年度比２万５０００戸増の７２万５０００戸に達していると説明した。前年度が４万戸増加したのに対し、伸びが鈍化しているが、「販社１社当たり１０万戸くらいにならないと、採算が取れない」として、引き続きＭ＆Ａなどによる、消費者戸数の拡大に取り組むと述べた。
　ただし、「何が何でもＭ＆Ａや事業受託をしたいとは思わない。Ｍ＆Ａはきちっと精査する。最近は、商権を売りたいという販売店も多くなっているが、価格が折り合わないケースが多すぎる」と述べ、採算性重視の消費者戸数拡大を目指すとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月27日付で）

液石保安課、１９年度は１１事業所に立入検査　ジェイアール東日本商事を厳重注意

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は２１日、１９年度立入検査実施状況を公表した。それによると、１９年度は１１事業所について実施し、結果「良」が８事業者、「否」が３件（改善命令・販売事業の一部停止＝グロリアガス、厳重注意＝因の島ガス、ジェイアール東日本商事）となった。また「良」とした事業者のうち、１４条書面の再交付など５件については、それぞれ口頭指導を行っている。
　同課では、今年に入って作り直した「立入検査等の結果に基づく行政処分・指導の判断基準ついて」（内規）を明確化し、産業保安監督部等・都道府県保安担当課長に示しており、とくに虚偽などの悪質事例などの法令違反事案に対して厳格に対処していくとしている。
　なお、２１日付けでジェイアール東日本商事（齋藤卓夫社長）に対して実施した立入検査（１月２４日～３月１０日）において、保安業務に係る委託契約内容の不備などの法令違反が認められたため、同社に対し厳重注意を行い、法令違反についての改善及び再発防止策等の報告を６月２０日まで求め、併せて今後１年間、再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告することを指示している。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月27日付で）

東部マルヰ協組を発展的に再編　「東日本マルヰ協組」誕生　新理事長に齊藤茂雄氏

　関東甲信越静地区の組合員で構成される「東部マルヰ協同組合」（田代克太郎理事長・行田ガス社長、組合員１２８人）は１５日、栃木県日光市の日光千姫物語で、第４６回通常総会を開催し、同協組を「東日本マルヰ協同組合」へと名称変更することを決議した。また、新理事長に齊藤茂雄氏（千葉・近江屋商会代表）を選任した。
　平成２０年度は、全国７つのマルヰ協同組合のさらなる発展を目指して、全国を東西２組合に統合することにし、東部マルヰ協組も従来の関東甲信越静に加えて、北海道、東北、沖縄マルヰ協組と統合し「東日本マルヰ協同組合」と名称を変更する議案を承認した。
　これにより、斡旋事業であるマルヰカレンダーは、平成２１年度は東日本で４５万部の取り扱いを目指すこととし、借入金残高の最高限度額も前期の２２億円から５０億円に増額した。
　定款変更では、名称変更、理事長と副理事長３人の職務に改めた。
　組織統合による新理事長には、齋藤茂雄氏（千葉・近江屋商会代表）、副理事長には大越克己氏（北海道・サクライオイルショップ代表）、鈴木信一氏（宮城・白石モーター代表）、喜屋武昇氏（沖縄・マルヰ産業代表）を選任した。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月27日付で）

ＴＯＫＡＩ　販売店会合同総会　ガス、住設、アクア、情報通信事業を拡充

　ＴＯＫＡＩ（静岡市、鴇田勝彦社長）は１３日、静岡県焼津市のアンビア松風閣で、ＴＯＫＡＩ販売店会（森峯雄会長、会員１９６店）、ＴＯＫＡＩガス住設機器特約店会（赤井秀敏代表幹事、会員１４８店）、ＴＯＫＡＩ情報特約店会（市野征則会長、会員１３３店）の合同総会を開催した。
　親睦団体であるＴＯＫＡＩ販売店会は今回で３６回目の総会となるが、昨年同会から分離設立された２団体は、今年第２回目の年次総会となる。
　ＴＯＫＡＩガス住設機器特約店会は、高効率機器のエコジョーズ、ガラストップこんろの拡販に加え、アクア事業の本格着手を機にアクアの顧客獲得に全力投入することを決めた。また、ＴＯＫＡＩ情報店会では、焼津に完成したＶＩＣ東海の情報センター（ブロードセンター）の稼働を機に、ＡＤＳＬからの転換を含むＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）の顧客獲得を目指すとした。
　席上、鴇田社長はあいさつのなかで、アクア事業についは４月末で１万５０００件の顧客を獲得したが、販売店の顧客獲得は９２０件にとどまっているとし、今年度は５０００件の獲得を期待していると述べた。また、ＡＤＳＬのＦＴＴＨ転換による利益獲得のスキームができたとし、この分野でも販売店の活躍を期待するとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月27日付で）

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