ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒

◆プロパン産業新聞　2008年5月13日・第2405号

ＬＰガス販売事業者数、１年で６３０者減　総数２万３９９２者に

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成２０年３月末の販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、ＬＰガス販売事業者数は１９年４月〜２０年３月までの１年間で６３０者減少し、２万３９９２者となった。 　これは、近年ＬＰガス販売事業者の事業環境が、競争環境の変化などにより悪化しており、とくに家庭業務用直売軒数では１０００軒未満などの小規模ＬＰガス事業者において顕著で、「後継者」「競エネ・同業他社との競合による経営悪化」「ＣＰ高騰」など、取り巻く環境は厳しさを増していることなどが背景だ。 　販売事業者は、都道府県所管が６２０者減の２万３７１５者で、減少の多い都道府県は、６６者減の北海道に次いで、茨城県（５７者減）、東京都（４６同）、埼玉県（３４同）、神奈川県（３４同）、千葉県（３３同）、福島県（３１同）、大阪府（２７同）、愛知県（２５同）などとなっている。 　販売事業者数は昭和５３年末時点で４万７９０者あったが、年々減少し、平成１０年度に３万者を割った。年間減少幅が最も大きかったのは、ＬＰガス法改正直後の平成９年度で、１年間で１３７５者が減少している。 　※なお、宮城県（３９者増）、和歌山県（３６同）など、一部の県で販売事業者数と販売事業所数を間違えて報告していることから、今後、各都道府県に再確認を行うため、集計の数字は若干変更される可能性がある。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月13日付で）

「キッチン・バス売ります宣言」　ＫＢ＆Ｇコラボ０８年度活動に２８事業者が参加

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、会長・村木茂東京ガス常務）とキッチン・バス工業会（会長・豊田洋民サンウエーブ工業会長）は４月２５日、日本ガス協会会議室で第４回ＫＢ＆Ｇコラボの会合を開催し、０７年度活動報告と０８年度活動計画を了承した。 　０８年度活動計画では、ガス事業者がシステムキッチン・バスの販売目標台数を設定し、ガス事業者自らがリフォーム需要を掘り起こしていく、「キッチン・バス売ります宣言（水周りリフォーム）」の活動を柱に、ガス業界とキッチン・バス業界の連携を強化し、需要拡大を図る。 　「キッチン・バス売ります宣言」には２８事業者が参加。都市ガス２０社及びＬＰガス８社（岩谷産業、シナネン、サイサン、日通商事、日商ＬＰガス、セントラル石油ガス、伊藤忠エネクス、ダイネン）が参加する。 　また、９〜１２月に開催する「ウィズガスフェア２００８」では、キッチン・バスメーカー１４社の全国ショールーム（約１０００カ所）において、ガス機器（Ｓｉセンサーコンロ、給湯器）を含む住設機器のプラン作成や見積りを行った来場者全員にプレゼントを進呈する。 　フェアの目的としては、キッチン・バスショールームへの来場者増及びグレードアップ提案等による商品販売額の増加を図るとともに、「Ｓｉセンサーコンロ」などの最新ガス機器を訴求し、「キッチン・バス売ります宣言」に連動しキャンペーンを活用することによる、リフォーム見込み客に対するクロージングの場としてフェアの活用を働きかける。 　また、ガス事業者がキッチン・バスショールームアドバイザーに対して、Ｓｉセンサーコンロの勉強会を開催し、各機能（安心、便利、調理の楽しさ）を体感・実演を通して実感してもらうとしており、最低でもショールーム１カ所につき年１回は開催する予定だ。 　このほか、キッチン・バスショールームの店頭にてチラシ等によるＰＲや、Ｓｉセンサーコンロの認知度アップを目指す。 　一方、事務局では、�@参加ガス事業者とキッチン・バスメーカー担当者を対象に年２回程度の情報交換会を開催�A東京ガス、大阪ガスのキッチン・バス販売、リフォーム営業養成コースなどの自社研修を参加事業者に開放�Bツール紹介（チラシ、カタログ等）や素材やひな型の提供―などを行っていく。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月13日付で）

環境変化・輸送技術・価格差など「簡ガス」制度改革の時期　制度改革評価小委が検証・評価

経産省は４月２５日、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の第７回制度改革評価小委員（委員長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長）を開催し、平成７年度に開始された大口ガス自由化などを含めたガス事業制度の検証・評価に関する報告書をまとめた。 　報告書では、政策目標である「需要家利益の確保・最大化」「効率的・安定的なガス供給体制の整備」「公正な競争の確保」の観点から評価・検証し、いずれも妥当であると評価。個別制度改革では、原料費調整制度、効率的なガス導管網、簡易ガス事業制度などの個別の制度に関しては、ＬＮＧ高騰、環境変化等に伴う具体的な課題を指摘した。 　自由化範囲における供給者選択の状況では、平成１９年４月から自由化範囲が拡大された１０万〜５０万立方�b／年の需要家の契約状況を見ると、全国約７５００件の需要家のうち、約３割に相当する約２５００件の需要家が非規制需要に移行していることから、自由化のメリット（価格差）があったと評価。 　大口需要家は、これまでのガス事業制度改革や自由化による競争を通じてある程度ガス価格は低下していると評価しているが、一方でガス供給者の選択肢が十分でないといった不満や、ガス料金その他の供給条件について納得感が少なく、ガス事業者や規制当局に対し、説明責任や一層の情報提供を求めている。 　簡易ガス事業制度については、現行の許可基準（法第３７条の４第３号・４号基準）の評価として、許可基準に定量的な指標を盛り込んだことにより、全国統一の公平の審査が可能になったことや、予見可能性が高まったことで、規制当局への事前相談や自己判定によって、供給申し込みに対する受入可否の判断が可能となるなど、公平性・透明性の確保の観点からは評価できるとした。 　一方、許可基準の制定から相当期間が経過し、適用事例の蓄積が進んできたなかで、数値基準等をベースとした現行基準では、合理的な判断が行われていない事例が散見していることから、需要家のエネルギー選択の意思も踏まえた判断基準とすべきでは、との指摘もあった。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月13日付で）

第１回「ガスワン杯」栃木大会開く　川本社長が始球式

栃木県軟式野球連盟とサイサン（さいたま市、川本武彦社長）共催による「第１回ガスワンカップ学童軟式野球栃木選手権大会が３〜６日、栃木県小山市の小山市向野運動公園野球場で開催され、熱戦を繰り広げた。 　当日は、栃木県内４３９チームによる予選を勝ち抜いた３５チームが参加。優勝チームは８月３０日、３１日に埼玉県で開催される「ＧａｓＯｎｅカップ学童軟式野球選手権」に、栃木県代表として参加する。 　サイサン及びガスワングループは、すでに埼玉県、長野県で学童軟式野球選手権の支援活動を行っており、栃木県は今回が初めての参加。 　来賓代表としてあいさつした川本社長は「お客さまにとって最も身近なホームエネルギーパートナーとして、安全・安心・信頼を提供し、“地域とともに歩んでいく企業”を目指していく」と、企業姿勢を述べたうえで、青少年健全育成と、子どもたちに夢を叶えるための一助になれば、との願いで少年スポーツの応援をしているとあいさつした。 　始球式では、強雨のなか川本社長が見事なピッチングを披露し、スタンドから大拍手を浴びた。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月13日付で）

兵庫県防災協　ガス器具大感謝祭　淡路地区一丸で「目標達成」　来場者数５５００組、売上金額７８００万円

兵庫県エルピーガス防災協会（��須國廣会長）は４月２６、２７日の両日、兵庫県淡路市のサンシャインホールでガス器具展示即売会（主催・淡路地区会）を開催し、来場者数５５００組、売上金額は定価ベースで７８００万円といずれも目標を大幅に上回った。 　地区展示会を催して４年目となる今回、同協会淡路地区会では淡路会場と洲本会場（開催日６月１４、１５日）で、それぞれ来場者目標５０００人とし、卸事業所６社を含む２２社の大規模な合同展示会として注目を浴びた。 　主なガス機器の販売台数は、Ｓｉセンサーコンロ２０３台、エコジョーズ６２台、ガス炊飯器６１台、床暖房２４台、システムキッチン１１台、システムバス１０台などであった。 　高尾昌義淡路地区会長は「Ｓｉセンサーコンロ、エコジョーズの販売強化を目指して、淡路全体でガス展に取り組み、メーカー各社の協力を得て第一弾を成功裏に終えることができた」とした。 　会場では商品説明に力を入れた。Ｓｉセンサーコンロは商品にじかに触れて比較ができるように全面にコーナーを設けたが、商品説明が行き届くように担当者も大勢配置した。担当者は安全センサーの役割などをわかりやすく説明した。 　ガスと電気の比較調理実演では、来場者に冷凍チャーハンを調理してもらいながら、火力の違いからガスで調理した方が短時間でできることや、ＩＨ調理器の調理後の天板が高温で、触ると火傷することを説明した。 　エコジョーズは、パネルの前で係員がマイクを持って省エネ性能などの特長を、床暖房は体感ベンチを用意して頭寒足熱の快適性を説明した。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月13日付で）

「もっといい会社にするぞ!!」　広島ガスプロパンが器具セール決起大会を初開催

広島ガスプロパンは４月２３日、「器具セールス決起大会」に合わせて、講演会を開催した＝写真。 　講師は、「電化攻勢にどのように対抗するかをテーマにした」（益本卓至営業部長）として、電化対抗で着実に実績を上げている事業者を選定、東邦液化ガス三重支店の辻村佐恵子氏を招いた。 　辻村氏は顧客をサポートするカスタマーアドバイザー（ＣＡ）のリーダーで、同支店が取り組んでいる、一般の女性顧客で構成している「ふれあいレディ（ＦＬ）」を中心に、自社の取り組みを紹介した。 　ＦＬの期間は一年で、毎月一回、同支店に集まり、電化情報や今後の活動を話し合うほか、ＣＡが企画する料理教室やショールーム見学会などにも参加できる。４月から第５期生１７人が活動している。 　「電気を批判せず、ガスの良さをクチコミで広める」（辻村氏）ことを徹底。厨房機器をＰＲする場合は、ＦＬとＣＡが一体となって、「最新型のガスこんろとＩＨ調理器の両方を見て選んでください」とアピールする。（詳細はプロパン産業新聞2008年5月13日付で）

ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒