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◆プロパン産業新聞　2008年4月29日・5月6日・第2404号

全卸協、解釈マニュアル発刊　適切な質量販売徹底へ「Ｑ＆Ａ」で疑問点を説明

全国エルピーガス卸売協会（牧野明次会長）は、法令を順守した適切な質量販売を徹底するため、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の監修のもと「質量販売解釈マニュアルおよびＱ＆Ａ」を発刊した。 　このマニュアルは、販売事業者が質量販売の基準をよく理解することなく、法令違反状態で販売している事例が多いことから、質量販売の正しい理解と事故撲滅のため、質量販売に係る法令の解釈を丁寧に説明。また販売事業者が疑問に思うことを、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく作成したもの。 　昨年秋に、東京・江戸川区や立山山小屋で発生した質量販売によるＢ級事故を受けて、行政により質量販売の実態調査が実施された。その結果、基準に該当せずに販売していた事例や消費設備調査を行っていない事例が全体の約１５％あり、質量販売に係る調査など、法令の基準の内容を認識していない販売事業者が多く見られるのが現状であった。こうした質量販売の認識不足に対して、適切な質量販売を行うためのマニュアルとして作成された。 　今後、協会の活動としては、全会員に同冊子を案内し活用していくとともに、本部委員会委員から講師を派遣し、保安講習会を開催するよう要請していく予定。 　主な内容は、�@体積販売と質量販売の違いについて�A質量販売における容器の種類と配管接続義務等について�B液化石油ガス法における質量販売の消費形態�C高圧ガス保安法における消費形態�Dお客さまとの取引について（液化石油ガス法）�E工業用等のお客さまとの取引について（高圧ガス保安法）�F液化石油ガス法、質量販売に関する関係条文�G高圧ガス保安法（すべて質量販売）に関する関係条文�H質量販売に関するＱ＆Ａ�I質量販売に関する事故事例�J質量販売時のフローチャートとチェックシート―など。 　保安院では、事業者への立入検査の際、質量販売についても確認していく意向で、１１月にもフォローアップ調査を行い、改善が見られない事業者には厳格に対処していく方針だ。 　「質量販売解釈マニュアルおよびＱ＆Ａ」はＡ４判５８頁、税込１５００円。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月29日・5月6日付で）

春の叙勲・褒章　旭日中綬章に田口博氏、旭日双光章に中谷更一氏、安本弘幸氏　藍綬褒章に後藤正雄氏

田口博氏 中谷更一氏 安本弘幸氏 後藤正雄氏 　政府は４月１８日・２２日に、平成２０年春の叙勲と褒章をそれぞれ閣議決定した。 　ＬＰガス業界関連では、叙勲で旭日中綬章を日本産業・医療ガス会の田口博会長（７２歳、東京都、大陽日酸会長）、旭日双光章を兵庫県プロパンガス協会の中谷更一副会長（７１歳、兵庫県、共和商事社長）、静岡県エルピーガス協会の安本弘幸副会長（７１歳、静岡県、安本住設代表取締役）の３氏が受章した。 　褒章では、産業振興への功績が顕著であったとして日本瓦斯の後藤正雄副会長（７２歳、神奈川県）が藍綬褒章を受章した。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月29日・5月6日付で）

サイサン環境保全基金　１０年越す助成で輪拡大

１０年以上にわたって埼玉県民の環境保全活動を支援している財団法人サイサン環境保全基金（さいたま市、川本宜彦理事長）は４月１９日、さいたま市大宮区のサイサン本社ビル内で、「環境保全団体交流の集い」（平成２０年度上期助成金目録授与式）を開催した。 　当日は平成１９年度下期助成１７団体と、２０年度上期助成１８団体への助成金目録の授与、並びに助成を受けた団体からの活動報告、親睦交流が目的の懇談会が行われた。 　冒頭、開会あいさつで川本理事長は、京都議定書の発効から１０年になるが、世界の大国と呼ばれる国々が、地球温暖化に対する認識にギャップがあり過ぎるとの感想を述べたあと、同基金創設からの１０年以上にわたる支援を回顧しながら、地球環境問題と向き合う活動について語った。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月29日・5月6日付で）

「事故のない世界」が願い　矢崎総業常務取締役　吉岡邦明　環境エネルギー機器本部長が方向性示す

「市場の意見を聞き、商品を作りこんでいくといった分野は、自分が一番好きな部門だ」と話す、矢崎総業の吉岡邦明常務取締役環境エネルギー機器本部長。今年１月２１日付けで、環境エネルギー機器本部長に就任。４月１６日、東京・港区の本社会議室で行った業界紙記者との懇談会で、今後のガス機器開発の方向性、環境エネルギー機器本部の舵取りについて、考え方などを示した。 　入社以来、自動車のタコグラフやタクシーのメータなど計装部門を担当してきたが、営業畑一筋に歩んできており、製造という分野はあまり経験していない。しかし、市場の意見を聞いて、そのニーズに対応した製品を作り込み、販売そしてサービスしていくという意味では、オール矢崎のなかでも計装本部と環境エネルギー機器本部の二つはこの部分で共通点がある。 　環境エネルギー機器本部は、「安心・安全」「効率」そして今、社会のキーワードとなっている「環境」の３つをコンセプトとして商品を開発し、サービスを展開していくという流れのなかで、事故をなくす世界を作っていきたい。これは私の願いでもある。 　今まで、環境エネルギー機器本部はガスという位置付けであったが、多様化するエネルギーのなかで、ガス、空調、ソーラーなど、この部門がそれぞれの技術をやりとりし、商品を開発・提案していく時代になってくる。環境というキーワードのもと、事業展開していかなければならないと思っている。 　そのためには、市場の意見をしっかり聞きながら、事業を見える化し、現場力を高めていきたい。現場力には三つある。一つは、問題が発生した場合、全員が問題を共有化し、理解し解決に向かっていく力。 　二つ目は、ある目標を決めたら、その目標を達成する現場の力。これは、製造部門でも営業部門でも同じだが、目標を達成するということに対して他社に負けない力をつけていく。人材育成もからんでくると思うが、これは我々の永遠のテーマでもある。 　三つ目は、一つの方向を部隊長が決めたら、決めた内容を、全員が同じ位置付けで理解すること。賛同できない場合は、おおいに議論し理解したうえで、全員でその方向に向かっていく組織力。この３つを、環境エネルギー機器本部内に早めに構築していきたい。 　また、省エネ、環境などの視点で、商品を組み合わせた開発にもポイントを置いていかなければならないと思っている。これまで「ゆワイター」「アロエース」などは、ガス事業者さんにとってはタブー視される傾向もあったが、これからは、ガス販売事業者という位置付けではなく、地域の生活支援者というポジショニングをとっていこうという姿勢に転換してきている。 　今後は、ガスと太陽光を組み合わせた提案など、周辺機器の組み合わせによるシステム提案についても、これまで以上に考えていく。そのためにも、販売店と一緒にお互い勉強していきたいと考えている。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月29日・5月6日付で）

アストモス「ローリ運送管理」全国統一受注センター開設

アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は４月２３日、東京・中央区茅場町に開設した「アストモス受注センター」の開所式を行った。 　同受注センターは、従業員１４人（うち３人はアストモス社員、１１人は出光オフィスパートナー派遣）で、年間約４０万件の受注・ローリによる配送を一括管理する。 　同社では、これまで受注及び配送業務を、合併前の旧出光、旧三菱のシステムで運用し、一部の業務を外部に委託していたが、新基幹システム「ＡＥＳ」を４月に完成、システム統合したことから、受注・配送に関する情報の集約化と一元管理を図るため、自社の受注センターの開設に踏み切ったもの。 　顧客の受注窓口を一本化することで、これまで以上に円滑な受注及び配送業務が可能となり、また、自社内・取引先・運送会社・出荷基地間の情報を１カ所に集約化することで、物流効率化が一層推進できるとしている。今後は、ローリの最適輸送、大型化等の物流合理化策や、他社との物流協力の取り組みに備え、さらなる効率性と業務の質的向上を図る方針。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月29日・5月6日付で）

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