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◆プロパン産業新聞　2008年4月22日・第2403号

行政処分・指導の「判断基準」を共有　保安院、内規文書を監督部・都道府県に初提示

原子力安全・保安院は１６日、「平成２０年度産業保安監督部等・都道府県保安担当課長会議」を経産省会議室で開催した。ＬＰガス関係では、ＬＰガス一般消費者事故の増加原因と対策、ＬＰガス販売事業者等保安対策指針や液石法における制度見直し検討会の状況などについて説明したほか、今年に入って作り直した、「立入検査等の結果に基づく行政処分・指導の判断基準について」とした本省内規を、出席した行政機関に対して示した。今回の提示について、志方茂液化石油ガス保安課長は、「行政処分の判断基準の内規をすべての行政機関に周知し共有することで、公平・公正かつバランスのとれた対応がとれる」と話している。 　保安院は、これまで行政処分（平成１７年１１月以降４社５件実施）及び１０件程度の行政指導（保安院長名）を行ってきた。それぞれの処分及び指導を実施するに当たって、内規である一定の基準に基づいて実施してきたが、今回、「立入検査等の結果に基づく行政処分・指導の判断基準等について（内規）」の文書を初めて監督部及び都道府県に提示した。明確化については、これまでの行政処分、行政指導、改善指示などの過去の判例を積み重ねまとめたものだ。 　判断基準は、�@違反件数の多さ（販売事業者として自らも保安業務を実施していない、また保安機関に委託も行っていないなど）�A虚偽等の悪質性（帳簿・記録の虚偽記載）�B保安の観点からの重大性（保安業務を実施しなかったことによって事故の可能性が非常に高い。また、事故になった場合に大きな事故になる可能性）�C過去の指摘等からの判断―などをあげ、内規に基づいて行政指導、行政処分を実施する。とくに虚偽などの悪質事例などの法令違反事案に対して厳格に対処していくとしている。 　法律に基づく行政処分・指導は�@行政処分（経済産業省大臣名）＝業務改善命令、業務一部停止命令など�A厳重注意（原子力安全・保安院長名）＝改善状況など四半期ごとに報告など�B改善指示（同）＝１回で改善される可能性があるため四半期ごとの報告がないことも�C口頭指導（液石保安課長）＝簡単に改善できるもの―などで、判断基準に沿ってそれぞれ対応していく考えだ。 　また、液石法における制度見直し検討会の状況では、山小屋などの質量販売の特則などが説明されたほか、保安課側が都道府県に対して、「保安高度化運動に協力しない事業者への対応」「保安機関情報及び専業の設備工事業者情報の開示」「認定事業所のＰＲ」「講習会開催の件」などについて、協力を要請した。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月22日付で）

質量販売の実態調査結果まとまる　保安院長名で対応改善要請文

昨年１０月に東京都江戸川区で発生したＬＰガス爆発による死亡事故を受け、全国のＬＰガス販売事業者に対し、各都道府県の協力を受け実施した「質量販売の実態調査」の結果がまとまった。 　調査を実施したＬＰガス販売事業者２万４４１８者のうち、質量販売を行っている者は４５％（本省所管４２、産業保安監督部所管１３８、都道府県所管１万１１０１）。販売件数は２０万６８００件で、ＬＰガス消費者数全体の１％に満たないと見られる。（※屋台等除く） 　調査の結果、規則第１６条の基準（販売容量の制限、配管接続義務の要件）を満たしていなかった事例は、調査開始時で質量販売件数の２３％（４万７７６１件）、報告提出時点で１５％（３万７９３件）。 　主な事例・理由は、�@２０�g以上の容器（１０�`�c、２０�`�c、５０�`�c）で配管に接続して販売している（理由＝体積販売への変更・基本料金の負担を消費者に断られる。別荘、離れ、留守宅等使用期間が限定的であり、基本料負担を拒否される。屋内宴会場等で開催されるイベントでは法定容量内（８�g３�`�c）では容量不足など）�A配管への接続を怠っている（同＝消費者が容器を持参し、店頭等で売渡している形態で配達を拒絶。屋外に設置場所がない。配管工事費用負担を拒絶されるなど）�Bその他基準容量を超えた販売、配管への接続ができない、または接続を怠っていた（同＝山小屋・離島等遠隔地で法定要件では対応できない。ＬＰガス販売事業者の法令の理解不足）など。 　一方、規則４４条に定める消費設備調査（充填容器引渡時及び４年に１回以上の調査）を行っていない事例は、調査開始時で質量販売件数の３５％（７万２８２９件）、報告提出時点で２４％（４万９３２１件）となった。 　主な理由は、�@調査義務があることを認識していない�A消費者の不在�B消費者の所在が不明�C圧力検査等の未実施�D遠隔地（山小屋など）で調査が困難�E消費者の調査拒否などとなっている。 　今回の調査結果をふまえ、液石保安課では保安院長名で都道府県知事並びに各産業保安監督部長などに対して、消費者等に対して必要な対応をとるよう要請した。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月22日付で）

日韓共同技術で、究極のクリーン車「ＬＰＧプリウス」を開発

エネクスクリーンパワーエナジー（東京、古田洋二社長）と島村精機（東京、島村和佳社長）は、ガソリンと電気モーターで駆動する「クリーン自動車」トヨタ・プリウスをベースに、ＬＰＧ技術の先進国・韓国の改造車メーカーＥＸＣＩＯＮ社の技術協力によりＣＯ２とランニングコストを抑えたプリウスハイブリッドＬＰＧ車の試作車を完成させた。 　これは、経産省の１９年度構造改善補助事業「ハイブリッドカーのＬＰＧ化実現可能性の実証と普及可能性調査」の一環で、技術的可能性などの調査を経て試作車を完成したもの。試作車は、２日〜５日まで韓国ソウル市で開催された「ソウル国際ガス産業展」に出展され注目を集めた。 　ハイブリッド車の代表格である「プリウス」をＬＰＧ車化することで、ＣＯ２排出量は、ガソリン・プリウスの８４・８�c／�`�bに対し、ＬＰＧプリウスは７４�c／�`�bと１３％の削減を実現。ランニングコストもガソリン車１０円／�`�b、ガソリン・プリウス７・５円／�`�bに対し、ＬＰＧプリウスは５円／�`�bとなっている。 　動作モードは、発進・低速走行時＝モーターが駆動し、バッテリーからの電力でモーターを回し走行。通常走行時＝電気モーターとエンジンを使って、最も燃費の良い走りを考えながら走行。エンジン始動時はガソリン・ＬＰＧに自動的に切り替え。急加速時＝バッテリーからも電力をモーターに供給。エンジンとモーターを合わせ最大限のパワーを引き出し加速。減速・制動時＝ブレーキをかけると、モーターを発電機として抵抗を利用。発電して回収したエネルギーをバッテリーに蓄える。停車時＝エンジンもモーターも自動的に停止。アイドリングによる無駄な燃料消費をなくしＣＯ２も排出されない。 　なお、ＬＰガス容器はヒュンダイ・グレンジャー用を搭載し、改造費は約４０万円程度だという。販売についてはまだ課題があるが、業界あげて取り組んでいる、ＬＰＧ車プラス２６万台普及に向けた救世主となるか、今後が注目される。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月22日付で）

大阪ガスＬＰＧ会　７８会員でスタート　会長に上野健氏　保安講習会、技術研修会など実施

大阪ガスＬＰＧ（大阪市、西野正男社長）は１１日、大阪市のホテルモントレラ・スール大阪・朗鳴館で「大阪ガスＬＰＧ会」発足総会を開催した。 　「大阪ガスＬＰＧ会」は７８社（北東部支部１４、奈良支部１６、南部支部１４、京都支部２６、賛助会員８）で発足、会長には上野健氏（上野商店）が就任した。 　今期の事業計画は、機器キャンペーン（５月〜１２月末）、保安機器強化月間（７月〜８月末）、電化対策・大阪ガス活動についての一泊研修会（７月）、保安講習会（８月）などを行う。 　上野会長はあいさつで「当会は、賛助会員８社を含め７８社で発足し、保安講習会、販売促進や技術サービス研修会などの事業を行っていく。協力をお願いしたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月22日付で）

「京セラドーム大阪」に「パーパス」看板が登場

��木産業（静岡県富士市、澤入照臣社長）は４日から、京セラドーム大阪へ住宅用・業務用のガス機器メーカーである「パーパス」ブランドのＰＲ看板の設置、掲示を開始した。 　プロ野球チームのオリックス・バファローズの本拠地でもある、京セラドーム大阪三塁側内野席のオーロラビジョン下に設置されたＰＲ看板の大きさは、縦１・５×横７�b。看板にはブランドロゴマーク及びコーポレートカラーであるブルーの「パーパス」の大ロゴ、「省エネガス給湯器・ｅｃｏジョーズ」の文字を掲載した。 　同社では、スマイルエコモーション活動を軸とした地球温暖化防止の貢献企業として、積極的なＰＲ活動を展開しており、京セラドーム大阪への広告看板設置もこの一環として行った。 　これまでも同社では、東京都内ビルへ、富士山山頂の温度をリアルタイムに表示できる広告看板を設置するなどしてきたが、スタジアムなどの多目的ドームへの広告塔は初めてとなる。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月22日付で）

松下電器、世界最高の発電効率家庭用燃料電池を開発

松下電器産業松下ホームアプライアンス社は１４日、世界最高の発電効率（最高で３９％、５００�h〜１�`�hの実用域で３８％以上）と、耐用年数１０年以上を想定、４万時間の運転と起動停止４０００回の耐久性のある家庭用燃料電池コジェネレーションシステム（都市ガス仕様）を開発したと発表した。 　松下グループは次世代のエネルギー供給システムとして、家庭用燃料電池コジェネレーションシステムの大規模実証事業を推進してきたが、今回、その結果をベースに、省エネ性と信頼性をさらに向上させた新しいシステムを開発。一般的な家庭で運転した場合、一次エネルギー導入前に比べ２２％削減でき、同社従来比で約１・４倍向上し、ＣＯ２排出量は全電源・原単位による試算で１２％削減できる。また、大規模実証事業の新エネルギー財団試算式（火力発電・原単位）の場合、３７%削減となる。 　同社が０５年度から実施した大規模実証事業でのシステムの使用状況の分析で、一般的な家庭で運転した場合、発電出力は５００�h〜１�`�hの間で使われることが多いことから、今回開発したシステムは、この実用域の効率を従来に比べ飛躍的に高め、７５０�h時の発電効率で業界最高の３９％を、５００�h〜１�`�hの範囲全域で発電効率３８％以上を、３００�hの発電効率も３４％を実現することができた。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月22日付で）

大丸エナウィンと東近江市、災害時の飲料水供給で協定

大丸エナウィン（大阪市、竹川夘三郎社長）は１４日、滋賀県東近江市と災害時における飲料水の供給に関する協定を締結し、東近江市役所で中村功一市長と竹川社長が基本協定に調印した。 　東近江市では、災害応援協定の締結を企業や団体との間で進めており、大丸エナウィンは、同市にアクアボトリング工場があることから、市の協力要請に応えたもの。 　同社が行政と災害時における応援協定を締結するのは初めて。竹川社長は「企業の社会的責任から活動範囲を広げていきたい。また、市からは飲料水の費用は有償としていただいているが、災害時なのでお金をいただくことはない」とした。 　協定の内容は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に被災地へ供給するもの。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月22日付で）

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