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◆プロパン産業新聞　2008年4月15日・第2402号

保安院ガス安全課長ら　大阪府下の「二重配管」現状を視察

経産省原子力安全・保安院ガス安全課は３月２８日、大阪府下での二重配管（ＬＰガス供給管敷設場所への都市ガス供給区域拡張のための導管敷設）の現状を把握するため、安永裕幸ガス安全課長、片山克彦液化石油ガス保安課企画係長が中輝男大阪府協会長、米島康夫副会長、上中治都市ガス対策部会長、中田勲都市ガス対策副部会長ら約４０人が同行、摂津市や寝屋川市などの敷設場所を視察した。 　ＬＰガスの集団供給から大阪ガスに転換した摂津市内、寝屋川市池田北町、寝屋川市国守、交野市星田の４地域と、４月から１１月にかけて大阪ガスが導管敷設を予定している門真市内（約２２００世帯を７社が供給）を訪れた。 　現場では、図面を見ながら、都市ガス配管の引き込み管がＬＰガス配管と交錯していることなどを説明し、実際に都市ガスに転換した戸建て住宅の配管を確認してもらった。 　大阪府協役員によると、ＬＰガス供給区域での都市ガス配管敷設による二重配管で、ＬＰガス配管と交錯するような、安全面を度外視した工事をいたるところで進めていることは、ガス事業法での公共の安全の確保に反するものであり、行政側にガス管の二重配管敷設の禁止を再度、要望したとしている。 　大阪府協では、１月１１日に原子力安全・保安院ガス安全課と同液化石油ガス保安課に、「防災面からみた地盤面下等への、ガス管の二重配管敷設の禁止について」の陳情書を提出し、�@地盤面下へ隣接するＬＰガスと都市ガス供給管の敷設は防災上問題となる�A緊急時の工事や定期的な修理など、維持管理面において支障がある�Bガス漏れ事故等にあって、ＬＰガスか都市ガスか区別がつかなくなり、対応が遅れることとなる�C二重配管などによる設備の過剰投資となる―を理由に、二重配管の禁止を求めている。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月15日付で）

関電協、不適切な表現認める　「ガス機器スペシャリスト」受講者に正確周知文書を送付

関西電気工事工業協同組合（関電協）は、組合発行の機関紙「関電協報」の昨年９月１０日号、１０月１０日号に掲載した「３日間の講習で資格取得ＯＫ　ＧＳＳガス機器スペシャリスト」とする受講者募集に関する記事の内容で一部不適切な表現があったことから、日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）及びＧＳＳ資格の受講者に対して、訂正と正確な周知に関する文書を発出した。これは、記事に間違いや誤解を与える内容があるとして、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課がＪＩＡを通じて是正を要請していたもの。 　問題となったのは、�@「組合員さんガス管の撤去を、つい無資格でやっていませんか？そんな人は今すぐＧＳＳ資格を取りや」としている点や、�A「国家資格（国家試験）になるのは時間の問題！」、�B「この資格を取ると家庭用コージェネ／潜熱回収給油器／温水床暖房／エコキュートの施工ができます」などの記述だ。 　文書では、受講者に対して、�@についてＬＰガス管の撤去を無資格で作業できるものでなく、また、ＧＳＳ資格者であっても撤去できないとし、液石法の施行規制が一部改正（平成１９年７月２７日施行）されたため、液化石油ガス設備士でなければ、硬質管の取り外しや切断の作業には従事できないので、法令に沿った作業に従事するよう注意を促している。�Aは不確定な情報とし、�Bの記述は、ＧＳＳが電気製品取付のための資格ではないにもかかわらず、誤解を与える表現であったとしている。 　加えて、電化機器設置工事等に関連してＬＰガス販売事業者が所有する供給設備の撤去等が必要な場合、お客さまから依頼されたとしても、無断で撤去することは絶対行わず、契約の当事者であるお客さまから契約している事業者に依頼してもらうこと。第三者が無断で供給設備を撤去することは、消費者から依頼された場合であっても、無資格で硬質ガス配管を取り外したり、撤去等を実施した場合、罰金等が科せられるなど注意を促している。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月15日付で）

安全点検日セミナー、仙台で初の地方開催

経産省は８日、仙台市のせんだいメディアテークで「第１３回製品安全点検日セミナー」を開催した。昨年３月から毎月第二火曜日を火二注意（ひにちゅうい）の「製品安全点検日」としてスタートした同セミナーの、地方都市開催は初となる。 　主催者を代表して赤津光一郎東北経済産業局長が、消費者の安全、安心をどう確保するかは、経産省のみならず政府全体の最重要の政策課題であるとし、「消費者の視点、消費者保護の観点から施策の見直し等に取り組んでいるが、製品事故防止に向けた諸施策を効果的に実施していくためには、消費者の方々の理解と協力が不可欠である」とあいさつ。 　引き続き、本庄孝志経産省大臣官房審議官が「製品安全の確保に向けて」と題して講演。製品事故収集件数が増加した要因として、製品機能の高度化・多様化、フェイルセーフに慣れた消費者の、危険性に対する認識の希薄化や、社会全体の安全に対する関心の高まりがあると説明。昨年５月１４日の改正消安法の施行以来、１１９０件（ガス機器１８９件、石油機器１６３件、電気製品５９７件など）の重大製品事故を受け付けたと報告し、事例や注意点などを解説した。 　また、「家庭における製品安全」と題して講演した山形弁研究家のダニエル・カール氏は、山形弁を交え自身の体験談を披露し、「製品が便利になるなか、消費者は自分のことは自分で守るという心を忘れてはいけない」と来場者に呼びかけた。 　なお、当日は事業者向けセミナーとして、経産省の矢島秀浩製品安全制度審議室長が、来年４月に施行する点検制度について、事業者の役割などを解説した。次回１４回セミナーは、５月１３日に高松市で開催される。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月15日付で）

「パロマフェア２００８」開幕　２年ぶり、来場者の関心高く

「ガスで攻める。ガスで守る。」をスローガンに、２年ぶりとなる「パロマフェア２００８」が、４日に開催された名古屋会場（名古屋市・名古屋国際会議場）を皮切りに、全国１０会場で行われている。 　名古屋会場では、小林弘明・パロマ社長が来場者を会場入口で出迎えた。小林社長は「たくさんのお客さまに来ていただいて、本当にありがたく思っています。これを皆さまからの期待と受け止め、今後もお客さまに喜んでいただける商品を作っていきます」とコメントした。同会場では来場者が約１４００人と、２年前を上回るレベルで、パロマの「復活」を印象づけた。 　今回の同フェアは、Ｓｉセンサーコンロとエコジョーズの二つがメーン商品に掲げられている。このなかでもとくに、Ｓｉセンサーコンロに対する来場者の関心は高く、会場入り口付近に設けられた「体感コーナー」では、実際に来場者がコンロで揚げ物や炒め物などの調理をしながら、センサーが作動するタイミングや、さまざまな機能を「体感」した。 　また同会場では、特別講習として「新時代のガス機器提案」と題して、Ｓｉセンサーコンロに関する説明会（５０分）が午前・午後の２回開催されたが、定員をオーバーする１８０人が聴講するなど、熱気をみせた。 　同会場は、主に愛知・岐阜・三重の東海３県の得意先が来場したが、同社の永田雅人東海支店長は「皆さまの、Ｓｉセンサーコンロに対する関心の高さが強く感じられた。今回のフェアは“体感”を重視したが、これがお役に立てば幸いだ。今後もこのような機会を、できる限りご提供していきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月15日付で）

ヒュンダイ、ＬＰＧハイブリット０９年から市販開始　一般向けに量産へ

韓国の現代自動車は、中型セダンのアバンテにＬＰＧエンジンと電気モーターを搭載したハイブリット自動車の量産を開始する。 　「アバンテＬＰＧハイブリット」は、一般消費者をターゲットとする、韓国国内初の一般向け量産型ＬＰＧハイブリット車で、０９年初めの販売を予定している。ハイブリット車（現代自動車＝ベルナ・ハイブリット、起亜自動車＝プライド・ハイブリット）は、これまで政府向けに試験的に導入されてきた。 　同ハイブリットカーの価格や具体的な仕様は明らかにしていないが、燃費は１�g当たり１９〜２０�`�bになると想定されており、税制的優遇措置などで、ガソリンの半額程度の価格に調整されているＬＰＧ燃料を使用することにより、維持比は３０％程度になるとみられる。 　導入の背景には、国内販売されている日本のハイブリットカーを意識したもので、国内メーカーを通じて、高い環境性能の自動車導入を促進するという政策のもとに支給している補助金が、日本車向けになってしまうことを防ぐのも狙いだ。 　今回の一般向けハイブリットカーの投入に対応して、政府でも普及に向け税金の引き下げや、補助金支援など支援策を検討している。また、韓国内ではＬＰＧ車に乗れる人（身障者及びその家族、政府・自治体関連、国家功労者、障害者）を限定していることから、一般消費者のハイブリット車購入に際しての、制限の特則なども検討していくようだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月15日付で）

韓国ＬＰＧ車の最新事情を視察　「経済メリット」からの市場の創造がカギ

韓国ＬＰＧ車現地視察団（団長・葉梨益弘日本ＬＰガス協会専務理事、石油産業新聞社主催）は２〜６日の５日間、韓国の首都ソウル、慶州などを訪問し、ＬＰＧ車をライン生産している現代自動車牙山工場や、ＬＰＧ自動車改造工場「ＥＸＣＩＯＮ」、ＬＰＧスタンド、韓国ガス新聞社主催の「２００８ソウル国際ガス産業展」など、ＬＰＧ車大国である韓国の最新ＬＰＧ事情を視察したほか、韓国ＬＰＧ協会を訪れ、ジョン・ジンソン会長など幹部と情報交換を行った。 　韓国のＬＰＧ車登録台数は、９８年末に４９万２５３７台であったが、社会福祉政策との連携や環境政策の位置付け、政府主導によるさまざまな税制優遇措置など諸施策を背景に、９９年末には７８万６０６８台と飛躍的に普及。２０００年には１２１万４０５６台と順調に増加。０７年末で２１８万６６４０台のＬＰＧ車が走行しており、車全体（１６４０万台）からみても１３％に達している。また、ＬＰガススタンドもＬＰＧ車普及に比例するように増加しており、９８年末の段階では５４３カ所だったものが、０７年末には１４５１カ所となっている。 　視察した、ソウル近郊にある都市型スタンド「Ｓ―ＯｉＬ」社のＬＰＧスタンドは、０６年９月開設の大規模スタンドで、同じ幹線道路沿い５００�bの間に３カ所のＬＰＧスタンドがある。２５００坪という広大な敷地に遠方から見ても目立つようにキャノピーが建設され、洗車機や広々とした清掃エリアを提供するなどサービス面も工夫し、他スタンドとの差別化を図っている。 　スタンドにはひっきりなしに車が出入りしており、一日の充填量は３０�d（客層＝一般車８０％、タクシー２０％）に達するという。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月15日付で）

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