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| ◆プロパン産業新聞 2008年4月1日・第2400号 | ||
| 経産省 ２０年度保安対策指針を公表 全社的な取り組みで 保安体制の整備・技術力向上を | ||
| 経産省原子力安全・保安院は３月２７日、「平成２０年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」をまとめ公表した。指針は、①消費者保安の原点に戻り、事業遂行の前提である法定の確実な遵守と適切な保安対策を実施すること②時代や社会の要請に応じて自主保安の高度化を一層推進することを求め、一般消費者等に係る適切な保安の維持・確保を図ること―を要請するものだ。今回は、１９年度の販売事業者側、消費者側に起因する事故急増に伴い、事故分析・対策及び事業所単位での保安確保などを詳細に明記しており、液化石油ガス保安課の志方茂課長は、液石法に定める業務主任者の職務・役割を明確化するなど、体制の整備を図ることが重要であるとし、「委託はあくまでも委託であって、最終的な保安責任は販売事業者にあるということを認識してほしい」と話している。 １９年（１～１２月）の事故件数は、２３８件（雪害１件）と大幅に増加。Ｂ級以上の事故は５件で前年より３件増加し、とくに死亡事故が４件（一酸化炭素中毒２件、漏洩爆発２件）発生。また、事故に関連した液石法に係る違反事例では、法定点検事項である供給開始時点検・調査、容器交換時等供給設備点検、定期消費設備調査などにおいて未実施や不備が見られると指摘。とくに死亡事故となった爆発事故では、消費責任部分である消費設備の管理について、事業者が適切な指導を行う機会が失われていたことを留意する必要があり、また、緊急時対応の遅れ、緊急時連絡先の適切な周知が徹底されていないなど、保安業務にとって最重要事項に係る不備も見られたとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月1日付で） |
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| 制度見直し項目まとまる 山小屋特則で「２０㍑超」容認へ保安機関に「業務責任者」設置 | ||
| 改正液石法の施行から１０年。制度的な経年劣化は起こっていないか、課題・改善点について検証し、法令に基づく制度の見直しの検討を進めていた、官民合同の「ＬＰガス法における制度見直し検討会」は、３月２６日に第４回の会合を開催した。会合では、これまでの議論の結果を踏まえ、制度の見直しを行うことが適切と確認された事項について、当面の対策と中期的対策に分類して取りまとめ、合意した。今後は、とりまとめた各事項について、都道府県等との意見調整を図りつつ、優先事項から順次、制度改正を含め具体化を図る考え。 そのなかで、当面の対策としてあげている「山小屋等に対する事故防止対策」については、特則として経産省大臣が認める基準を制定するなど準備を進める。すでに保安院内で事務的な法令担当の部署との話し合いも始まっており、６月をめどに運用を開始する方針。 とくに、山小屋等における質量販売では２０㍑を超える充填容器で販売することを認めるという大幅な緩和策で、設置条件として、マイコンメータ、ヒューズガス栓など体積販売に準じた安全装置を原則設置することや、法定距離（２㍍）の確保など数項目を条件とした。 また、山小屋等の運営者・従業員に保安業務資格者の資格を取得させ、「保安管理責任者（仮称）」として山小屋に常駐させ、充填容器等の交換作業を行わせることなどは、消費者が保安責任者となる画期的な取り組みだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月1日付で） |
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| 滋賀県協、県に要望書を提出 「高齢者ら消費者の負担減へＬＰガス料金の一部補助を」 | ||
| 滋賀県エルピーガス協会（鈴木嘉平次会長）は３月２５日、鈴木会長と太田政造専務理事が県健康福祉部を訪れ、馬淵義博部長にエネルギー自由競争時代における、県下の中小零細企業であるＬＰガス業界の保護と振興についての要望書を提出した。 内容は、高齢者や生活福祉家庭などの消費者に対して、①ＬＰガスの輸入価格が高騰していることから、ＬＰガス料金の一部補助への要望②市販されている高効率給湯器やＳｉセンサーコンロの購入に際して、購入費の一部補助の要望。 背景には、ＬＰガスの輸入価格の大幅な高騰があり、業界の流通合理化や経営の合理化対策では吸収できず、価格改定を余儀なくされている状況で、生活必需品であるＬＰガスについて、高齢者らへの負担軽減のため、県からの補助を検討してもらうことにある。 これまで、業界は昭和５６年に都市ガスとの競合において「中小ＬＰガス業界の指導育成について」の国会請願の採択を、県においては都市ガスの湖南地区における導管敷設について平成２年１２月の定例滋賀県議会で「県下液化石油ガスの販売事業者の育成と営業権の保護に関する請願」の採択を得ていることからも、県の支援を検討してもらうものである。 同協会では、県健康福祉部に要望書を提出する際に、内容に加えて、ＬＰガスはクリーンで災害に強いエネルギーであること、同協会が災害対策基本法に基づく地方公共機関に指定され、非常時における重大な社会的役割が課せられていることと、ＬＰガスは登録制による自由販売、電力及び都市ガスは認可制の下での特権販売とされ、自由競争の名の下で、不平等競争であることなどを説明したとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月1日付で） |
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| 安全点検日セミナー 今年度から全国行脚へ | ||
| 経産省は平成１９年から毎月第二火曜日を火二注意（ひにちゅうい）の「製品安全点検日」とし、製品を安全に使うために消費者向けの「製品安全点検日セミナー」を開催してきたが、今年度はセミナーの開催地を従来の東京、大阪のみならず、北海道から沖縄まで拡大し全国行脚する。 同セミナーは、開放式ガス湯沸器による一酸化炭素中毒死亡事故など、消費者が製品事故から身を守るためには、リスクを認識し製品を正しく使用するよう消費者に周知するのが目的だ。 このため、毎月第二火曜日を「製品安全点検日」として、製品の安全な使用方法やリコール製品等について情報提供・注意喚起を行っているもの。 今年度は、４月８日の仙台市を皮切りに、５月１３日（高松市）、６月１０日（名古屋市）、７月８日（大阪市）、８月１２日（東京都）、９月９日（札幌市）、１０月１４日（東京都）、１１月１１日（那覇市）、１１月１７日（東京都）、１２月９日（大阪市）、１月１２日（広島市）、２月１０日（福岡市）、３月１０日（東京都）の１３回の開催を予定している。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月1日付で） |
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| トーエル 第２８回炎友会総会 「水」事業で収益改善 | ||
 トーエル（横浜市、平間茂社長）は３月２５日、神奈川県熱海市の熱海後楽園ホテルで、第２８回炎友会総会を開催した。総会の冒頭、関口友宏炎友会会長（カナエル社長）があいさつし、これからのエネ間競争に打ち勝っていくためには、燃焼機器メーカーの力も必要と述べるとともに、炎友会としては、燃料電池など新エネルギーに関する講習会などに取り組みたいと述べた。総会議事は原案通り、全会一致で各議案を承認した。 続いて、平間社長があいさつし、ＣＰの８００㌦超えについて触れ、「１０立方㍍当たりの小売価格が７０００円から８０００円に上がって、果たしてやっていけるだろうか。競合エネルギーのＬＮＧやオール電化との競争にどのように対処していくか、厳しい環境になる」と述べるとともに、少子高齢化の進行や保安の高度化などに対処しなければ、将来やっていけないとの考えを述べた。 そのうえで、トーエルとしては、コストが上がるなか「ガス外商品としての水事業を積極的に展開しており、水事業で５０億円近い売り上げ計画を立てているが、間違いなく達成できる」と述べ、トーエルとしては水を販売しやすい環境づくりを進めているとして、炎友会会員のさらなる展開を呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月1日付で） |
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| 伊丹産業加古川工場竣工 ８連式回転自動充填装置を導入 | ||
伊丹産業が所有する同地には、これまでＪＡ加古川の充填場があったが、老朽化に伴い、伊丹産業が出資し、同社加古川工場充填場として新築したもの。充填場は１・５倍に拡張され、８連式回転自動充填装置１基を導入した。投資額は２億５０００万円。 北嶋社長はあいさつで「これまでＪＡ加古川の充填工場として大きく発展を遂げてきたが、昭和４３年の設立から４０年が経過し、ＬＰＧビジネスも競エネ問題、仕入価格の高騰など環境が変化した。消費者にいかに満足を与えていくかが問われており、ＪＡ加古川とともに頑張っていくという考えで、当社の充填場として新築した」と述べた。 テープカットは北嶋社長、奥野三男ＪＡ全農兵庫本部長が行った。加古川営業所は加古川工場新設に伴い廃止する。（詳細はプロパン産業新聞2008年4月1日付で） |
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