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| ◆プロパン産業新聞 2008年3月25日・第2399号 | ||
| 社名は「三井丸紅液化ガス」 佐藤社長、玉置副社長で４月１日スタート | ||
| ４月１日にスタートする三井液化ガス（佐藤雅一社長）と丸紅ガスエナジー（玉置肇社長）の合併新会社の商号は「三井丸紅液化ガス」に決定、１８日、新会社の所在地、役員を発表した。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月25日付で） | ||
| 保安技術の低下を懸念 省令の改正も検討 容器交換の資格、期限管理など 志方液石保安課長が事故急増原因で見解 | ||
| 一般消費者等に係るＬＰガス事故は、昭和５４年の７９３件（死傷者８８８人）をピークに、自主保安制度を導入した改正液石法が施行された平成９年の６８件（死傷者７０人）まで直線的に減少。１０年以降、事故件数は少しずつ増加に転じていた。１７年までは特徴のある変化はみられなかったが、１８年以降は事故件数が急増するという大きな変化が現れている。１９年１月〜１２月のＬＰガス事故件数（暫定版）は、２３８件（うち雪害等自然災害６件）で、雪害を除くと２年の２６２件以来、２００件を突破した。 ＬＰガスの保安を統括する原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の志方茂課長は、要因となっている販売事業者に起因する事故増加について、事業者の保安業務の軽視傾向や技術者のレベル低下を指摘。私見としながらも「容器交換時等のガス漏洩事故が多発していることからも、容器交換時従事者の資格保持及び点検項目の追加や調整器、高圧ホースなどの期限管理について技術基準に関する省令改正を検討せざるを得ない」と話す。最近６年間の事故件数、死傷者数等が最も少ない１７年から直近３年間の比較分析からみえてきたものは。 志方課長は、「背景には１７年後半の悪質な法令違反による行政処分、１８年７月の湯沸器によるＬＰガス事故など、コンプライアンス問題及び事故に対する行政の厳しい対応、社会的な反応の大きさなどを踏まえ１８年１月以降、捕捉率の向上により、従来よりも厳格に販売事業者から事故届が出されるようになった。したがって、事故が急増した１９年の事故件数は、本来のＬＰガス事故の実態を、より正確に反映した件数である」と説明。「増加件数のうち、３割程度は事業者原因によるもの、５割程度が捕捉率向上によると思われ、残り２割程度は消費者原因の増加と、他工事事業者の事故増加や原因者不明などの増加である」と分析する。 保安業務の軽視傾向は、２年程前から燃料の高騰、エネルギー間競争、ＬＰガス事業者間の競争激化など経営環境が悪化したことにより、保安管理にかけるコスト削減傾向がみられ、供給設備及び安全機器に対する期限管理が行われていないことに起因する事故が増加している。これは、供給設備（埋設管・調整器、高圧ホースなど）の更新未実施による経年劣化が原因の事故増（１７年３件→１９年１８件）からもうかがえるとし、「企業は事故を起こした人を追及するのではなく、原因を徹底的に究明してほしい」と示唆している。 また、ＬＰガス業界では熟練技術者の退職等による技術レベルの低下を指摘する声や、設備士等の保安業務資格取得のための講習・再講習、実技時間の拡大と内容の高度化を求める要請も強く、保安業務のレベルアップ策は制度検討委員会で協議中だ。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月25日付で） |
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| 平成１９年１月〜１２月 ＬＰガス一般消費者事故２３８件 販売事業者の不適切６３件、消費者の器具不注意６５件 | ||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成１９年１月〜１２月のＬＰガス一般消費者事故件数（暫定版）をまとめた。 それによると、事故件数は２３８件（うち雪害１件）となり、雪害を除くと、平成２年の２６２件以来の２００件を突破した。（※１８年は２１９件のうち雪害は８０件） 増加の要因は、昨年一年間で２８件だった「販売店等の不適切な処理」によるものが６３件と増えたことや、昨年一年間で２３件だった「消費者の器具誤操作等不注意」が６５件と倍増したことなど。 原因者が販売事業者となる事故では、「供給管の老朽化」「供給管の接続不良」「給湯器の施行不完全」「調整器の接続不良」「接続管の劣化」や「未使用ガス栓の誤開放」などで、基本的な単純ミスが目立つほか、調整器や埋設管等の経年劣化に係る事故など期限管理が十分に行われていないのが実態だ。 一方、消費者の器具誤操作等不注意では、「消費者の取り扱い不備」「こんろ器具栓の誤開放」や「燃焼器具の立消え・点火ミス」などが多く、ＣＯ中毒事故も１１件発生しており、さらなる消費者への注意喚起、周知が重要となっている。 また、「その他」に分類している事故の５６件の内訳は、１８件が他工事業者による事故、２３件が器具メーカーによる事故（リコール関係）で、残りの１５件は３者以上の原因者によるものなど。 現象別事故件数は漏洩１１２件、漏洩爆発等６３件、漏洩火災５２件、ＣＯ中毒酸欠１１件となっている。 場所別でみると、一般住宅９５件、共同住宅５７件、旅館４件、飲食店３１件、学校７件、病院４件、工場２件、事務所３件、その他３５件。 なお、死亡事故は９月１８日の富山県立山市の山小屋での事故、１０月２３日の東京都江戸川区の漏洩爆発事故、１１月２６日の広島県のＣＯ中毒事故に続き、１２月６日には、さいたま市で漏洩爆発により１人が死亡。４カ月連続で死亡事故が発生している。（死亡事故は１８年度ゼロ、１７年度１件）（詳細はプロパン産業新聞2008年3月25日付で） |
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| 「第８回厨房設備機器展」開催 快適厨房 炎の調理 涼厨の提案 | ||
今回の「厨房設備機器展」では “環境と人にやさしい厨房のご提案”をテーマに掲げ、オザキ、タニコー、マルゼン、リンナイ、東京ガスなどが出展。“実演・試食”をふんだんに盛り込んだ展示ブースが来場者の人気を呼んだ。 今回の注目は、パワフルなガスならではの炎のメリットを生かしつつ、涼しく快適な厨房を提供するガス機器シリーズ「涼厨（すずちゅう）」で、東京ガスを中心にタニコー、オザキなど各メーカーで力の入った紹介がなされた。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月25日付で） |
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| 新日石、九石を合併へ 経営統合に向け覚書締結 | ||
 新日本石油（東京、西尾進路社長、資本金１３９４億円）と九州石油（東京、木原誠社長、資本金６３億円）は１８日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で共同記者会見し、強靭な企業基盤の確立と、国内における競争力強化、経済成長の著しいアジア・環太平洋地域での石油製品及び石油化学製品の輸出拡大による事業拡大を目的に、同日付けで両社の経営統合に関する覚書を締結したと発表した。経営統合の具体的な方法、九州石油の株主に対して交付される対価の種類・数・額などについては今後協議決定する。今後、統合準備委員会、専門委員会を設置し、１０月１日をめどに経営統合を検討する。 両社は経営統合の目的について、原油調達・輸送、精製及び物流のサプライチェーンにおいて業務の一本化・効率化を図り、シナジー効果を発揮し、競争力を強化するとしている。とくに、精製分野に関しては、大分製油所の競争力強化を重点目標とし、新日石各製油所とのベストプラクティスを推進、重質油対策・石油化学製品増産等の高付加価値化も検討し、国内トップクラスの製油所を目指す。また、国内販売分野においては、両社の国内販売会社の合理化・効率化を推進し、ＳＳネットワークの最適化による競争力の強化を図るとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月25日付で） |
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