ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2008年3月11日・第2397号
昭シェル、住商のＬＰＧ合併新社「エネサンスホールディングス」　会長に岡田氏、社長は吉岡氏
昭和シェル石油（新美春之会長）と住友商事（加藤進社長）は４日、昭和シェル１００％子会社である昭石ガスと、住友商事１００％子会社である住商エルピーガス・ホールディングスの合併による新ホールディングカンパニーの設立等に関し最終合意したと発表した。 　新社名は「エネサンスホールディングス」、本店所在地は東京都港区浜松町、資本金１億１５８０万円（出資比率＝昭和シェル５１％、住友商事４９％）、グループ従業員＝約１３５０人、グループ売上高＝約１０００億円、グループ総資産＝約３４５億円（０８年３月末想定）とし、４月１日に営業を開始する。 　新社名のエネサンスとは、新たなエネルギーの形を未来に向けて常に創造し続けていく姿を「エネルギー」と「ルネッサンス」という２つの言葉の組み合わせにより表現。また、明るい笑顔（Ｓｍｉｌｅ）で安全（Ｓａｆｅｔｙ）とサービス（Ｓｅｒｖｉｃｅ）をお客さまの住まいまでお届けしたいという想いをｅｎｅｓｓａｎｃｅの中心の２つの「ｓｓ」に込めたもの。 　役員は、代表取締役会長に岡田昇氏（住商エルピーガス・ホールディングス社長）、同社長に吉岡勉氏（昭石ガス社長）が就任。統合方法は昭石ガスを新設分割方式により会社分割し、分割会社を消滅会社、住商エルピーガス・ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式となる。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月11日付で）
安全と料金がＣＳの柱　本社消費者アンケート調査の概要
石油産業新聞社は昨年１１月〜今年２月にかけて、全国のＬＰガスを利用する消費者約１万１０００世帯を対象に、料金問題などに関するアンケート調査を行った。調査対象期間は、原油やＬＰガスのＣＰ（コントラクト・プライス）価格が高騰している最中であり、「安全・安心」に関する回答意見に次いで、「料金」に関する意見が多数を占めた。有効回答数は１７１６件（回収率１５・６％）となっている。回答意見の傾向を見ると、「ガス器具の定期点検をもっとこまめに実施してほしい」（３３３件）と、「ＬＰガスの価格を下げてほしい」（３２３件）と拮抗しており、安全確保と料金水準が消費者満足（ＣＳ）の要であることが、改めて浮き彫りとなった。 　アンケートの項目は、�@「料金に関する意見、要望」�A「安全・安心に関する意見、要望」�B「消費者から見たＬＰガス販売事業者の対応」�C「その他の意見、要望」で、自由に意見をハガキに書き込む方法を採用した。 　これによると、最も回答数が多かったのは「安全・安心」に関する意見で、全体の３６・７％に当たる６２９件だった。このうち、５３％に当たる３３３件が「ガス器具の定期点検をしてほしい」とするもので、法定消費設備調査の周期（４年に１回以上）にこだわらず、６カ月から１年に１回以上、器具の点検・調査をしてほしいとしている。 　この項では、「安全第一、安全にはさらに努力してほしい」（１４６件、２３％）という要望のほか、「ガス警報器」に関するさまざまな意見、要望（４０件、６％）があった。警報器については、「設置されていない場合はどうしたらよいか」（１９件）、「無料で貸してほしい」（６件）、「値段が知りたい」（６件）、「殺虫剤等で誤作動してしまった」（８件）など。 　次に、「地震など有事の際の安全確保の周知」を求める意見（３７件、６％）があった。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月11日付で）
ＬＰＧ車普及へ　促進協と韓国ＬＰＧ協会、相互交流等で覚書に調印
ＬＰガス自動車普及促進協議会（石黒俊雄会長）と韓国ＬＰＧ協会（ジョン・ジンソン会長）は２月２７日、相互交流・情報交換など、連携強化に向けた覚書に調印した。 　これは、２０１０年２６万台達成アクションプランの一環として、世界ナンバーワンのＬＰＧ車普及国である韓国との情報交換強化により、日本国内のＬＰＧ車普及を加速させることが狙いだ。 　覚書では、用途別ＬＰＧ需給、オートガス市場（ＬＰＧ普及状況など）、ＬＰＧ価格の他燃料との比較優位性や、ＬＰＧ車の技術進歩、政府の政策などの情報交換を積極的に行うほか、両国のＬＰＧ産業をより良く理解するために、相互訪問を少なくとも年一回は実施するなど連携強化を目指すとしている。なお、連携強化に向けた具体的な内容は今後、両者間で協議のうえ明確化していく。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月11日付で）
関電協報掲載の広告に液石保安課が是正を要請　無断撤去助長の可能性も
原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、ガス機器設置スペシャリスト（ＧＳＳ）の資格制度の講習開催に伴う広告について、ＧＳＳ資格制度の運営事務局である日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）を通じて関西電気工事工業協同組合（関電協）に対して、広告内容に間違いや誤解を与える内容があるとし、是正するよう要請した。 　問題の広告は、昨年１０月１０日付けの関電協報に掲載された、「３日間の講習で資格取得ＯＫ　ＧＳＳガス機器設置スペシャリスト」とする広告。 　液石保安課によると、同広告では「国家資格（国家試験）になるのは時間の問題！」としている点や、「オール電化工事（ＩＨや電気温水器・エコキュートの設置）には、ＧＳＳと電気工事士・給水装置工事主任技術者の３つの資格が必要」とする個所などは、誤解を与える可能性があるとしている。また、「ガス管の撤去を、つい無資格でやっていませんか？」とする部分についても、液石法に違反するケースも出てくると指摘している。 　昨年７月２７日には液石法の省令改正が施行された。これは、一般消費者宅でエネルギー源をＬＰガスから変更する際に、ＬＰガス工事の知識・技術がないものが無断でＬＰガス供給設備の取り外しを行う、いわゆる「無断撤去」を防止するもの。改正では、供給先の販売事業者に設備を引き取らせるよう事前に連絡を求めるとともに、器具と硬質管などを取り外す設備工事作業は、液化石油ガス設備士でなければ従事してはならないとした。 　省令改正の背景には、重大事故に直結するような事例が多く発生していることから、液化石油ガス設備士の技術上の基準等を追加したものだが、１月２３日に沖縄県で「電気工事業者がオール電化工事を実施しようとガスこんろの配管の一部を取り外したが、工事が延期となり、再度配管を接続しようとした際、強く締め付け過ぎたため配管ねじ部のパッキンを破損し、ガスが漏洩した」という事例も発生するなど、改正以降もオール電化工事に伴う無断撤去による事例は後を絶たない。（詳細はプロパン産業新聞2008年3月11日付で）
ＣＲＭで顧客満足度を追求　〜クサネン 大道薫社長に聞く
クサネン（滋賀県草津市、大道薫社長）は、面談回数に応じて顧客をＡからＥまでの５ランクに区分けし、月間消費量が２０立方�bの顧客を重点的にランクアップさせるなど、接点強化に取り組んでいる。自社への認知度や信頼度を増加させることで、電化への転換数に歯止めをかけながら、ガス機器の販売やリフォーム受注を伸ばしている。 　このような、顧客履歴に基づいた事業活動は「ＣＲＭ」（本紙２月１９日号３面参照）と呼ばれ、エネルギー間競争のなかで勝ち残るためのビジネスモデルとして注目されている。大道社長に取材した。
	―ＣＲＭ活動についてお聞かせください。 　大道　大企業相手のエネ間競争のなかで消費者から選択されるためには、ＯｎｅｔｏＯｎｅの対応で個々のお客さまの満足度を追求することが必要である。そのために、平成１６年から顧客の面談回数に応じてＡからＥまでの５ランクに区分けし、それぞれのランクアップに取り組んだ。電化に転換する顧客を調べると、圧倒的にＤまたはＥランクが多いことがわかり、現在も月間消費量が２０立方�bのところをＤ、Ｅランクに留めないようにしている。 　顧客訪問では、物を売るのではなくサービスを提供することを目的に、平日は主婦など女性がほとんどであることから、コミュニケーションを図りやすい女性スタッフが担当することもある。 　「えこくりん隊」という名称で、ガスこんろのお手入れなどホームサポートを行っているが、顧客との雑談で得られた電化への興味度は、イベントで得たガス業界に配慮したものではなく本音の部分があり、大切にしている。 　面談を重ねて顧客の履歴が進むにつれ、当社の認知度や信頼度が増すことにつながり、電化への転換率も減少した。 　同時に、電化志向も把握できるようになり、例えば「給湯器が壊れたら電化にするつもり」とか、「もう少し高齢になったら」などの顧客の電化計画までキャッチすることで、その時々の最適の提案をしながら、生涯、顧客としてつなぎとめていく。……（詳細はプロパン産業新聞2008年3月11日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒