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◆プロパン産業新聞　2008年2月26日・第2395号

Ｊエナジー、伊藤忠、エネクス、大ガス、日商ＬＰガスがＬＰＧ事業統合へ検討開始　年内に新社発足へ

　ジャパンエナジー（東京、松下功夫社長）、伊藤忠商事（東京、小林栄三社長）、伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）、大阪ガス（大阪市、芝野博文社長）、日商ＬＰガス（東京、新家谷隆夫社長）の５社は２１日、液化石油ガス事業の再編・統合に向けて、本格的な検討を開始することで基本合意したと発表した。統合は、ＬＰＧ輸入価格の高騰やエネルギー間競争激化による需要の伸び悩みなど厳しい経営環境下、各社単独での合理化・効率化などの部分的な提携ではこうした経営環境への対応は難しいとの認識を共有したことによるもの。
　当日、伊藤忠エネクス本社会議室で行われた共同記者会見には、小林一広ジャパンエナジーＬＰガス部上席参事、山田雅英日商ＬＰガス代表取締役専務、守屋憲二伊藤忠エネクス執行役員ホームライフ事業本部長補佐らが出席。統合に至った経緯や今後の方針などを説明した。
　それによると、今後５社は事業再編・統合に向け鋭意検討を進め、９月末の合意を目指すとともに、年内には統合会社発足を予定している。統合会社名、出資比率は今後の検討課題としている。また、５社はグループ企業として、各社の海外調達から小売までのＬＰガス事業全体を視野に入れた、効率的に製品を安定供給でき、総合的な競争力をもった事業グループの構築を目指し、輸入価格の高騰や他エネルギーとの競争激化に対応した、時宜にあった合理化・効率化計画を進めていく方針。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月26日付で）

アストモス部店長・支店長会議開催　成長戦略推進へ基礎固め、販売実績はＰ・Ｂ計３７３万㌧

　アストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）は１４、１５日の２日間、東京・港区の明治記念館で部店長会議並びに全国支店長会議を開催し、全社方針と営業本部方針を伝達した。
　部店長会議では、児玉社長が全社方針として、原油・ＣＰ価格の高騰、電力・都市ガスとの競争激化といった厳しい経営環境のなかで、ＬＰガス業界のリーディングカンパニーとして、収益力のさらなる向上と成長戦略推進に向けた基礎固めに取り組んでいくことを確認し、①海外部門＝安定的かつ競争力のある調達の実現、中東産ガス国（カタール・ＵＡＥなど）の新規供給ソースの増加を見据えた海外トレーディングビジネスの拡大（欧州・中東に海外事務所の開設を検討）②国内物流部門＝収益の確保を目指した需給調整の追求、他社との物流提携によるコスト低減③国内販売部門＝ＣＰ価格高騰に対応した元売・特約店双方による損益改善、グループ系列強化・拡大の取り組みによる経営基盤強化、物流拠点の統廃合、販社の直売拡大や需要開発・業態開発による増販・増収、成長戦略に向けた異業種との提携の具体化を検討していくとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月26日付で）

カグラインベスト５０周年式典開催　４月１日からカグラベーパーテックに社名変更

　カグラインベスト（兵庫県尼崎市、玉井健一社長）は１８日、大阪市の帝国ホテル大阪で創立５０周年記念式典を開催、出席した社員とＯＢを合わせた約１００人の前で、玉井社長が同社５０年の歩みを振り返るとともに、４月１日から社名を「カグラベーパーテック」に変更すると公表した。
　玉井社長は、あいさつで「当社は昭和３３年に設立した。あの時代に生きていた人は、働くことに生きがいを持ち、いきいきとしていたように感じる。ちっぽけなバラック小屋でポンプを作り始めたが、創業者である玉井薫相談役のＬＰガス業界に賭けた判断は正しかった。当社グループの社員数は１２０人になり、主力商品であるベーパーライザーは、５０％超のシェアを誇るまでになった。『カグラ』というやり甲斐のある職場を与えてくれた相談役に感謝したい」と述べた。
　玉井相談役はあいさつで「創業時はわずか数人の会社で、がむしゃらに働いた。業容の拡大を歩んできたが、その道は厳しかった。息子の健一が社長に就任し、ベーパーライザーを主力商品に据え、シェア５０％を占めるまでに成長した。これからもグローバルな『カグラ』を目指し、社長をはじめ、社員が一丸となって取り組んでほしい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月26日付で）

２０１０年需給見通しはＬＰＧ供給シェア３％

　総合資源エネルギー調査需給部会は８日、東京・港区の霞が関ビルで第６回需給部会を開催し、事務局が提示した「２０１０年のエネルギー需給見通し（案）」について審議した。
　２０１０年の需給見通しの策定においては、現行の京都議定書目標達成計画に提示された各種対策の効果の評価と、今後さらに講じられるべき追加対策の効果との関係を明確化する観点から、現行対策の進展見込みを反映した「現行対策シナリオ」と、京都議定書の第一約束期間の目標を達成するために必要な追加対策の効果も加味した「追加対策シナリオ」の２つについて策定した。
　「現行対策シナリオ」では、エネルギー需要は産業部門においては京都議定書の基準年である９０年度に比してやや減少する一方、家庭部門（約２４～２５％）、業務部門（約４８～４９％）、運輸部門（約１４～１５％）では、それぞれ増加する見通し。エネルギー供給構成は、石油（ＬＰＧ含む）の消費量は減少するが、依然として国内供給の４割以上（ＬＰＧ３％）を占める重要なエネルギー源であり、天然ガスのシェアは増加し、新エネルギーはシェアの若干の増加を見込むとした。また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、対策上位ケースでは１１０９百万㌧、下位ケースでは１１２３百万㌧の見通しだ。
　一方、「追加対策シナリオ」では、エネルギー需要は、産業部門においては京都議定書の基準年である９０年度に比して約４・３～４・５％減少する一方、家庭部門（約２０～２１％）、業務部門（約４４～４６％）、運輸部門（約１２～１５％）で、それぞれ増加を抑える。エネルギー供給構成は、石油（ＬＰＧ含む）の消費量は減少するが、依然として国内供給の４割以上を占める重要なエネルギー源であることに変わりはなく、天然ガスのシェアは横ばい、石炭はやや減少する。また、新エネルギーはシェアの若干の増加を見込むとした。エネルギー起源ＣＯ２排出量は、対策上位ケースでは１０７６百万㌧、下位ケースでは１０８９百万㌧の見通しとした。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月26日付で）

アストモス　久内常務、４月から社長就任へ

　アストモスエネルギーは、３月３１日開催予定の株主総会で、会長、社長のトップ人事を行う。
　児玉宣夫社長は代表取締役会長に就任し、新社長に久内幸二郎常務取締役社長補佐が就任の予定。現会長の石黒俊雄氏は取締役相談役に就任する。
　同社は、２００６年４月１日に、出光興産、三菱商事のＬＰＧ部門である出光ガスアンドライフ、三菱商事ＬＰＧユニット、三菱液化ガス３社を事業統合して発足した新会社で、石黒会長（三菱液化ガス）、児玉社長（出光ガスアンドライフ）の体制で２年間、基礎固めを行った。新社長となる久内氏は三菱商事ＬＰＧユニットで、海外からの調達などを担ってきた。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月26日付で）

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