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| ◆プロパン産業新聞 2008年2月19日・第2394号 | ||
| 保安は販売事業者の責務、”消費者啓蒙”に重点 液石保安課が指導強化を要請「基準適合命令発動も」 | ||
 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１２日、平成１９年１月～１０月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は１９５件（うち雪害等の自然災害４件）となり、雪害を除くと平成２年の２６２件以来、２００件を突破することは確実だ。事故増加の要因について、志方茂液化石油ガス保安課長は、「販売事業者の基本的ミスによる事故増加に加え、消費者の誤開放、誤操作などによる事故が目立ち、改めて消費者への保安の啓蒙活動が重要になっている」としており、１９年に発生している死亡事故４件を分析すると、いずれも消費者に起因する事故だという。 経産省はこれまで事故防止に向けた省令・制度改正や、さまざまな方法で消費者に向けた周知、保安の啓蒙活動を実施してきたが、事故減少にはつながっていない。１３日に開催したＬＰガス安全委員会の会合では、さらなる消費者の保安啓蒙活動が重要と確認。既設消費設備に起因する事故を防止するためには、販売事業者等による消費者に対する該当器具の積極的な交換が効果的であり、保安高度化運動の着実な実施が極めて重要であることから、今回、ＬＰガス安全委員会と共同で「今すぐ交換を！」と明記したリーフレット４０万部を作成、各都道府県協会を通じて各販売事業者に配布する。 志方課長は、「安全・安心に対する国民意識が高まるなか、ＬＰガス事業については法令で保安を確保する義務がある。消費者への啓蒙活動は、消費者団体、販売事業者、行政が一体となって繰り返し続けていくことが重要。保安点検は、周知を含め委託もできるが、販売事業者が率先して消費者への周知を行いＬＰガスの安全を守ることは、販売事業者の責務であると考えている」と強調している。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月19日付で） |
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| 平成１９年１～１０月の一般消費者事故１９５件 前年同期比倍増 | ||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課がまとめた、１９年１月～１０月のＬＰガス一般消費者事故件数は１９５件（うち雪害等の自然災害４件）となり、雪害を除いた昨年同期の件数と比較すると倍増だ。 増加の要因は、昨年一年間で２８件だった「販売店等の不適切な処理」によるものが、１～１０月で５５件と増加していることに加え、「消費者の器具誤操作等不注意」は、昨年一年間の２３件から５１件と倍増している。 原因者が販売事業者となる事故では、「供給管の老朽化」「供給管の接続不良」「給湯器の施行不完全」「調整器の接続不良」「接続管の劣化」や「未使用ガス栓の誤開放」などで、基本的な単純ミスが目立ち、消費者の器具誤操作等不注意では、「消費者の取り扱い不備」「こんろ器具栓の誤開放」「消費者の点火ミス」などだ。 原因者別では、消費者の器具誤操作等不注意５１件、消費者不注意・販売店保守サービスに問題１５件、販売店の不適切な処理５５件、設備工事業者６件、充填事業者２件、雪害等自然災害４件、その他４５件、不明１７件。 現象別事故件数は、漏洩９６件、漏洩爆発等４９件、漏洩火災４２件、ＣＯ中毒酸欠８件となっている。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月19日付で） |
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| 「電磁波の法規制」へ署名１０万人 ＮＰＯ・環境と健康を考える会が両院議長に近く請願書 | ||
| ＮＰＯ法人環境と健康を考える会（福岡市、北村義弘会長）では、昨年より「電磁波の法規制及び電磁波問題に関する国民への広報と家電製品の電磁波強度表示を求める請願書」への署名活動を進めていたが、１月末で目標の１０万人を達成したことから、近く衆参両院議長宛に請願書を提出する予定。 請願項目は、①超低周波電磁波の法規制をＷＨＯの勧告と予防原則の考えに従い、ＥＵ諸国が採用する可能性のある０・４μＴ（マイクロテラス）以下とし、とりわけ子どもと高齢者等の被爆低減に配慮したものにしてほしい②電磁波に関する、海外を含めた情報を公開し、被曝低減についての方策を収集し一般に公表してほしい③国民が自主的に被爆低減を行えるよう、家電製品にその製品から出る電磁波強度の表示の義務化④電磁波過敏症患者の治療施設及び社会環境の整備、社会復帰の支援体制の整備─となっている。 なお、同ＮＰＯは今後も署名活動を継続し、目標を１００万人にするとしている。ＬＰガス業界では近畿、九州地域の販売事業者の署名協力が積極的だ。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月19日付で） |
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| 施設訪問「走る美容室」大好評！ ＬＰＧの可搬性 最大活用 | ||
「ＬＰガスがなければ移動美容車は実現しなかった」（寺世社長）というように、ＬＰガスの特徴の一つである「持ち運びができる」に着目した今回の手法は、今後のＬＰガス提案への大きな参考事例につながる。 移動美容車は現在、１号車（ＬＰガス容器５㌔３本搭載）、２号車（同１０㌔２本搭載）とも本社に配備している。 美容室で必要なお湯にＬＰガスを利用。ＬＰガスは同社近くの販売店から購入している。「ＬＰガス販売店の対応が良く、安心してＬＰガスが利用できる」と話す。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月19日付で） |
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| 近畿地区、ＩＴ化で顧客サービス向上へ | ||
| 近畿地区では４月以降、ＩＴ技術を駆使した業務管理が始まり、顧客へのサービスがより向上されるものと期待されている。 大阪ガスＬＰＧ（大阪市、西野正男社長）は顧客管理を目的に、一部の支社でテスト運用している携帯電話を利用したＣＲＭを、４月から本格的に稼動させる。 同社は現在、社員がパソコンや携帯電話で共有利用できるスケジュール管理を行っているが、この機能に、新たに顧客情報の共有化と各種分析を加える。これにより、営業社員がスケジュールに基づく顧客訪問先での履歴（開栓、メータ交換など）を携帯電話で簡単に登録できるようになる。 また、その場で顧客情報も検索できるようになる。 例えば、営業社員が顧客訪問時に予定より早く終えた場合などは、顧客情報の検索で町名などを指定することで、次の訪問先を探すことが可能になる。 同社営業社員一人当たりの戸建ての顧客件数は約１０００件。まずは訪問機会をできる限り均等にすることと、訪問機会を経て得られた顧客データの蓄積から始める。 訪問先の履歴は、営業面での見込客（消費量の多い家庭など）の入力も可能。ＣＲＭを活用し、顧客のフォローを十分に行うことで囲い込みにつなげていく考えである。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月19日付で） |
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| 鳥取県協 創立５０周年記念式典 「次世代へ たゆまず努力」 | ||
 鳥取県エルピーガス協会（山田正会長）は６日、鳥取市の県民文化会館で創立５０周年記念式典を開催した。当日は、同県協会の正副会長をはじめ、日本エルピーガス連合会の米田正幸副会長、島根県エルピーガス協会の後藤佳弘会長ら計１７０人が出席した。鳥取県の平井伸治知事による演題「次世代改革と地域振興」の講演に引き続き、式典を開催。県下１０カ所の公共施設に最新型のこんろを贈呈したほか、感謝状の贈呈も併せて披露した。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月19日付で） |
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