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◆プロパン産業新聞　2008年2月12日・第2393号

春から「Ｓｉセンサーコンロ」　業界統一名称・ロゴ普及促進　全口に「安全センサー」、４月以降全製品が対象

　あんしん高度化ガス機器普及開発研究会は、すべてのバーナーに安全センサーを搭載したガスこんろを「Ｓｉセンサーコンロ」と命名し、業界統一名称・ロゴとして普及促進していくと発表した。４日に東京・新宿区の東京ガスショールームで行われた記者会見には、村木茂コラボ会長（東京ガス常務）、川本宜彦コラボ副会長（日本エルピーガス連合会会長）、豊田洋民キッチン・バス工業会会長（サンウエーブ工業会長）、寺内修ハーマン社長、川瀬二郎パロマ工業社長、内藤弘康リンナイ社長が出席。全口化への経緯、メーカーの取り組みなどを説明した。各メーカーはすでに全口センサー化を進めており、４月以降に製造するガスこんろは、すべて「Ｓｉセンサーコンロ」となる。
　背景には、こんろ（電気含む）による火災は０６年で５８９９件発生しており、ガスこんろの事故原因の８４％が「こんろを使用中にその場を離れてしまった」などだ。そのうち、天ぷら火災は２６１件発生しており、調理油過熱防止装置との関係をみると、装置の付いていないこんろからの出火が１９２件（７４％）、装置は付いているがセンサーのない火口を使用が６９件（２６％）と、センサーのある火口を使用していた場合の火災は発生していない。このため、安全機能を標準装備することでキッチンからの火災の根絶を目指すもの。
　ＩＨヒーターが普及拡大を続けるなか、新基準の安全なガスこんろしか市場に出回らなくなれば、火災発生率は逆転することも予想される。「火があるから火災になり危険」という消費者のイメージを払拭し、ＩＨヒーターより安全になったという事実はチャンスだ。
　「Ｓｉセンサーコンロ」の「Ｓ」はＳａｆｅｔｙの「安全」、Ｓｕｐｐｏｒｔの「便利」、Ｓｍｉｌｅの「笑顔」を約束し、「ｉ」はｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔの「賢い」センサーを搭載している意味で、炎の料理を愛するすべての人に、“もっと安心して、もっと美味しく、もっと笑顔で料理を楽しんでほしい”との想いを込めたもの。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月12日付で）

三井液化と丸紅ガス、合併へ正式調印　新会社４月発足

　三井液化ガス（東京、佐藤雅一社長）と丸紅ガスエナジー（東京、玉置肇社長）の両社は、７日開催の両社の取締役会決議に基づいて合併契約を締結したと発表した。今後、速やかに公正取引委員会への届出を行い、４月１日に新会社を発足させる予定。
　両社の合併の背景と目的については、「クリーンエネルギーであるＬＰガスを、お客さまに安定的、かつ安全に使ってもらうため、輸入元売から販売分野に至るすべての事業を統合し、元売機能の強化と物流チェーンの効率化を図り、経営基盤の強化・拡大を目指す。また、とくに小売販売分野では、よりきめ細やかなサービスの提供と万全な保安体制を確立のうえ、お客さまの期待に応えることのできる体制を整える」と説明している。
　合併は、三井液化ガスと丸紅ガスエナジーが行うが、両社の販売子会社群も、０９年４月をめどに統合する予定。これにより、元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、元売会社と販売会社の一体運営を行う。
　新会社の商号については近く発表の予定だが、合併後の本店所在地は、現・三井液化ガス本社のある東京・内幸町に置き、社長に佐藤雅一・現三井液化ガス社長、副社長に玉置肇・現丸紅ガスエナジー社長の就任が予定されている。
　また、合併後は、千葉・青森・七尾・唐津の４地区５輸入基地、石狩・釧路・塩釜・小名浜の４カ所に２次基地を配し、輸入船は３隻となる。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月12日付で）

ビック東海、２棟目の新データセンター竣工　国内最高水準の設備・機能

　ＴＯＫＡＩグループ（藤原明代表・ＣＥＯ）の情報・通信事業を展開する「ビック東海」（静岡市、早川博己社長）は、平成１８年１０月から静岡県焼津市小柳津のＴＯＫＡＩグループ敷地内で建設を進めていた新データセンター（ブロードセンター）が１月末に完成したことから６日、現地でＴＯＫＡＩグループ幹部、施工関係者などによる竣工式を執り行った。
　新データセンター「ブロードセンター」は、昭和５８年に完成した既存データセンターに隣接して建設されたもので、現行のセンターに比べ、建物延床面積で２倍、サーバーエリア規模ではラック設置可能数が約４倍の規模となっている。
　新データセンターは、建物全体を免震装置の上に構築。高い耐震性を持ち、光ファイバーネットワーク、特別高圧受電、空調設備などを多重化し、高い信頼性・安全性を確保した。また、ブレードサーバーに代表される高密度、高発熱のサーバー設備の運用にも対応できるよう、耐床荷重１２５０㌔㌘／平方㍍、ラックあたり最大供給電力量を８ＫＶＡと、国内最高水準の高規格設備としている。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月12日付で）

業界の「環境対策」、「ＬＰＧ車普及」で応えよう　促進協が元売・卸事業者向けセミナー

　ＬＰガス自動車普及促進協議会（石黒俊雄会長）は５日、「ＬＰガス元売・ＬＰガス卸事業者向けセミナー試乗調査」を東京・江東区の東京ガス・ガスの科学館「がすてなーに」で開催した。
　これは、０７年度構造改善事業の一環として、日本ＬＰガス協会、全国エルピーガス卸売協会、日本エルピーガス連合会、全国エルピーガススタンド協会のＬＰガス流通４団体が主体となって実施したもの。
　冒頭、石黒会長は、いよいよ地球規模で地球温暖化の問題が〝待った〟を言わせないところまできている。ＬＰガス業界では環境問題は追い風と言われるが、それをどう利用していいかわからないという閉塞感があるとし「即、ＬＰＧ車はガソリン・ディーゼル車の代替となるエネルギーであるが、しかし、それを業界の方々が声高にして言う自信がないところに大きな問題がある」と今回のセミナーでＬＰＧ車の概念を変えてほしいと呼びかけ、「ぜひ、職場に戻って一人でもＬＰＧ車に対する関心を増やしていただきたい。そのことが結果として、日本が対応しないといけない環境問題に対しての解答になる」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月12日付で）

中村ホームガスなど滋賀県の７販社、「カード払い」開始　仲間で固定費を分担　消費者目線での商いから採用へ

　中村ホームガス（滋賀県日野町、中村幸太郎社長）は、２月検針分から一般家庭でのガス料金のクレジットカード払いを始めた。
　クレジットカード払いは、消費者側は金額に応じたポイントが貯まるなど特典はあるが、販売事業者側には毎月の固定費と手数料等がかかることから、同社のような小売店規模では経費負担が大きく、採用できるものではなかった。
　このことから、同社など滋賀県内の販売店５社による集中監視システムの共同運営会社「Ｓｔｅｐ」（中村幸太郎代表）で、クレジットカード決済代行会社（インターネット利用）と契約。「Ｓｔｅｐ」と仲間の県内販売店２社を加えた７社で、ネックとなる固定費（毎月１万１０００円）を分担しあい、クレジットカード払いを始めることができるようにしたもの。
　この７社は、消費者目線での商いを進めている商売仲間で、近年、各社とも消費者からクレジットカード払いへの問い合わせが増えていたことから、検討を重ねていた。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月12日付で）

関彰商事創業１００周年記念特集　願いは地域の「笑顔」　安全と真心、お客様第一主義軸に未来へ

　明治４１年、日本石油の特約店として関彰商店が創業開始したのが、セキショウの歴史の始まりだ。昭和３０年にＬＰガス等の販売、昭和３８年には冷暖房機器の販売を開始するなど事業を拡大。昭和４１年に社名を関彰商事と変更し、今年、２月６日に創業１００周年を迎えた。現在ではエネルギー、カーライフ、ビジネスライフ、ホームライフなど、「地域の社会と生活の向上」「お客様第一主義」「安全と真心」を企業理念に、顧客の多様なニーズに応えトータルにサポートするために、常に新しいことにチャレンジする精神で、事業分野の拡大・多角化を進めている。１００年という長い歴史のなかでセキショウグループが貫く思いは、「地域に育てられ、地域にご奉仕する」という経営理念。また、「関彰育英会」「セキショウふれあい基金」「江崎玲於奈賞」の設置や地域のスポーツ・文化を支援するなど、社会貢献にも積極的に取り組み、地域に愛されるリーディングカンパニーである関彰商事。この日、新たな１００年に向け一歩を踏みだした。（詳細はプロパン産業新聞2008年2月12日付で）

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