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◆プロパン産業新聞　2008年1月22日・第2389号

「マルヰ会組織を強化　強力な集団構築めざす」　マルヰ会・イワタニ会が関東地区で賀詞交歓会

　マルヰ会東京地区会（滝島克明会長）、マルヰ会神奈川地区会（益子建一会長）、マルヰ会静岡地区会（望月常樹会長）、首都圏地区イワタニ会（名取孝人会長）の合同による新年賀詞交歓会が、１１日、東京・丸の内のパレスホテルで、東部マルヰ協同組合の協賛により盛大に開催された。
　マルヰ会地区会、イワタニ会代表あいさつのあと、牧野明次岩谷産業社長は「産業ガス溶剤なども積極的に取り組んでいきたい。また、環境問題については省エネルギーへの取り組みを一層強化する必要があり、水素を軸に環境にやさしい、夢のある企業集団を目指して、マルヰ会、イワタニ会の皆さまとともに、新しいガス＆エネルギービジネスに挑戦していきたい。また、マルヰ会については、効率的で活動的な組織へと変革を図っていきたいと考えている。エネルギーのベストミックス時代に対応すべく、お客さまに価値ある商品、質の高いサービスを提供するために、マルヰ会があたかも一つの企業体のごとく事業展開を行えるよう、マルヰガス・サプライチェーン体制の構築を進めていく」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月22日付で）

「企業の社会的責務　物流効率化を徹底」　アストモス、関東地区賀詞交歓会

　アストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）は１０日、東京・千代田区の銀行協会ビルで、関東第一、第二支店主催の平成２０年新年賀詞交歓会を開催した。
　児玉社長は年頭あいさつのなかで、①原油高騰の要因とＬＰガスのＣＰ動向②今年のトピックス（海外事務所の開設、アストモス研修センター開設、ＬＰＧ関連メーカーとのアライアンス）③業界改革への取り組み─について述べた。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月22日付で）

20年度予算案省エネ、新エネ対策課関連　燃料電池実証に２７・１億円　家庭部門での省エネを推進

　政府は、１８日に招集した通常国会に２０年度予算案を提出し予算委員会で審議を開始する。前号で経産省・資源エネルギー庁の石油流通課及び原子力安全・保安院の液石保安課などＬＰガス関係の予算案を掲載したが、今回は省エネルギー対策課及び新エネルギー対策課関係のポイントを掲載する。
　省エネ対策関係では、業務・家庭部門をはじめとする幅広い分野での省エネ対策について、規制と支援の両面から抜本的な強化を図るため、高効率省エネ設備・機器導入、省エネ分野の技術革新の支援を行うなど、産業・民生・運輸各部門において対策を一層推進するとしている。このうち、高効率給湯器導入関連では潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）に３０億円で、うちＬＰガス枠は６億８０００万円、ガスエンジン給湯器（エコウィル）は２５億１０００万円で、うちＬＰガス枠は２億１０００万円を確保し、民生部門の省エネ対策を積極的に推進する。
　一方、新エネ対策関係では一年延長された定置用燃料電池大規模実証事業に２７億１０００万円を計上し、定置用燃料電池コージェネレーションシステムの実用化開発を支援するため、量産技術の確立と実用化に必要なデータ収集を行う。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月22日付で）

優良事業者を積極ＰＲ　液石保安課ＨＰで取り組み等を紹介

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１６日、１９年度の保安優良液化石油ガス販売事業者として、原子力安全・保安院長表彰を受賞した１２業者を紹介する内容を液石保安課のホームページに掲載した。
　これは、日頃からＬＰガスの保安高度化に積極的に取り組み、自主的な保安活動を図ることにより消費者保安の向上に貢献し、他の事業者の模範になる優良事業者に対して、表彰時のみならず、継続的に消費者等に幅広く積極的に広報することにより、他の事業者のモチベーション向上に寄与し、業界全体として自主保安の高度化が進展させることが狙いだ。掲載内容は、会社概要、事業内容のほか、各社それぞれの保安への取り組みやＰＲなどとなっている。
　液石保安課では今後、集中監視システムを導入している本省所管の認定販売事業者についても、同様にＨＰに掲載し、一般消費者にも高度な保安活動の方法や、実施している事業者を紹介していくとともに、都道府県所管の認定販売事業者等についても同様の措置をとってもらえるよう、都道府県等に働きかけていくとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月22日付で）

大阪府泉大津市の小学校に防災対応型体育館が完成　都市ガス圏内の採用は府下初

　地震などの災害時を見据え、都市ガスエリアでありながら、ＬＰガス用の配管設備と給湯室を設置した防災対応型の体育館が、大阪府泉大津市立戎小学校に完成した。都市ガスエリア内の小学校体育館でのＬＰガス配管は府下では初めて。近畿地区でも極めて珍しい事例。
　当初の計画では、ＬＰガス配管は盛り込まれていなかったが、神谷昇市長の「災害時に体育館は避難所になる。ＬＰガスの配管があれば、緊急時にすぐにガスが使用できる」との指示で、ＬＰガスの配管を敷設したという。
　背景には、平成７年１月の阪神・淡路大震災後、大阪府下のガス事業者や関連団体が「災害に強いＬＰガス」の周知活動を継続。地元の大阪府エルピーガス協会泉大津支部の地道な活動もあって、市側が「ＬＰガスは必要」と判断したようだ。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月22日付で）

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