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◆プロパン産業新聞　2008年1月1日・第2387号

流通３団体統合決まる　日連、全卸協、全スタ協首脳が会見　“３本の矢”束ね強力組織実現へ

　ＬＰガス流通３団体の統合が決定した。日本エルピーガス連合会（川本宜彦会長）、全国エルピーガス卸売協会（牧野明次会長）、全国エルピーガススタンド協会（米田正幸会長）は、暮れも押し詰まった１２月２５日、東京・千代田区の経団連会館で共同記者会見を開き、かねてより検討を進めていた３団体の統合について、それぞれの団体理事会で基本的に合意の了承を得たことから、３団体の会長、専務理事の立ち会いの下、その経緯とめざす方向について説明した。会見では、統合後の新団体会長は現・日連会長の川本氏、特別顧問として現・全卸協会長の牧野氏（副会長）、同・全スタ協会長の米田氏（副会長）の就任を予定しているほか、新団体の名称を「エルピーガス協会」としたいとの希望を表明した。
　日連、全卸協、全スタ協の３団体は、「現下のＬＰガス業界は、事故や災害対応、原料価格の高騰、電力攻勢などエネルギー間競争の激化、地球温暖化問題への対応、さらには少子高齢化などによる需要の頭打ちなど、置かれている環境は非常に厳しい」との共通認識の下、団体統合により業界のシングルボイスを発する機能を、早急に作る必要があるとの合意を得たと発表した。
　席上、団体統合の理由については、①消費者の信頼を得るため、さらに充実した保安活動が必要②ＬＰガスの原料価格が近年著しく高騰し、販売事業者等の経営を圧迫している③他のエネルギーとの競合が一段と厳しく、ＬＰガス販売事業者はオール電化攻勢など多大な影響を受けており、さらに、他のガス体エネルギー（都市ガス等）との販売競争も激化している④ＬＰガスは環境にやさしいエネルギーであるが、昨今の地球温暖化対策に対応するためエネルギーの使用等の効率化が必要なこと⑤少子高齢化による一般家庭用ＬＰガス消費量の伸び悩み、経営者の高齢化など、経営環境が厳しい状況に直面している─とし、昨年秋より３団体会長の話し合いを行った結果、団体統合の決定はタイミングを逃さず早急に対応することが大事との結論に達し、それぞれが理事会の承認を得たとしている。
　統合方法については、各団体におけるこれまでの活動成果を尊重し、どちらかに吸収合併するという形を取らず、「水平に統合」する。ただし母体組織は日連とし、そこに全卸協、全スタ協が参加する形になる。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月1日付で）

ＬＰガス法における諸制度見直し検討会スタート　改正液石法施行１０年、制度の経年劣化を検証・検討

　自主保安、保安機関への委託制度等を導入した改正液石法の施行から１０年。保安向上の観点から制度的な経年劣化は起こっていないか、課題・改善点について検証し、法令に基づく諸制度の見直しに向けた、官民合同の「ＬＰガス法における諸制度見直し検討会」が昨年末にスタートした。第１回会合では、日本液化ガス協議会などが諸制度見直し案を提示し検討作業が始まった。
　日液協では、見直しに際して「法と現場の実情とが乖離している部分があるので、運用上の改正点などを提案し、保安業務については、なぜ徹底実施ができないのか問題点を探る」とし、あらゆる観点から問題点を提示している。
　そのなかで、保安機関や設備工事事業者について、①販売事業者には業務主任者というものがあるが、保安機関にはない②保安業務資格者に法定再講習がないのは問題③県等は保安機関への査察は行っていないようで、また、設備工事事業者への立ち入りなどは皆無な状態にある。そのため、実際には届出していないような設備工事事業者というのも存在するのではないか。これら保安機関や設備工事事業者にも立ち入りを行うことで、意識が変わっていくと考えられる、と指摘。
　最近の単純なミスによる事故増加について、分業化していくなかで、総合的な知識を有する人がいないので最終チェックを行わないなど、些細なミスが増えていると考えられる。本来なら販売事業者がトータル的に管理する立場であるべきであるのに、丸投げできる制度ができたために、販売事業者の知識が不完全になっており、そのまま作業だけが細分化してきており、教育が必要であるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月1日付で）

伊丹産業　ＬＰガス供給のＩＴモデル「ＡＣＵ２４」　保安・合理化で多大な成果

　エネルギー間競争のなかで、業界は消費者からＬＰガスを選択してもらうために、まず保安の確保に努め、安全で安心できるガスライフを提供することに、最大限の経営施策を講じなければならない状況にある。エネルギー業界に限らず、あらゆる業種において「お客さま至上主義」となるなかで、伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）では、ＡＣＵ２４システムを基本に据え、安全で安心なガスライフを提案している。『ＡＣＵ２４は、お客さまにも事業者にも豊かさをもたらす』との経営哲学のもと、ＡＣＵ２４の取付けに積極的に取り組んでいる。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月1日付で）

＜新春対談＞保安最優先、〝安全・安心〟なＬＰガスの事業展開を
原子力安全・保安院　液化石油ガス保安課長　志方茂氏
ＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会会長　直江重彦氏

　事業者側に起因する事故がここ１０年間で一番多く発生しているという。事故増加の背景として、エネルギー間競争の激化による経営環境の悪化や、１０年前に導入した保安機関制度によって販売事業者の保安意識が薄まってきているのでは―など、いろいろな要因が考えられる。ＬＰガス事故は、マイコンメータなど安全機器の登場で飛躍的に減少したが、集中監視システムの普及はあまり進んでいないのが現状だ。平成９年に新設された認定販売事業者制度についても、１９年３月末現在で３２５事業者と、全販売事業者の１・３％にすぎない。原子力安全・保安院は２０年度の予算に、新規事業としてマイコンメータと集中監視の組み合わせによって、一般消費者宅に設置されている燃焼器を自動識別し通報するシステムを開発する事業に８０００万円を計上し、さらなる保安向上を模索するという。ＬＰガス保安について、行政側から指揮をとる原子力安全・保安院の志方茂液化石油ガス保安課長と、集中監視システムを活用した保安高度化を提唱するＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会の直江重彦会長に、「事故増加の背景」「機器の期限管理問題」「保安体制の構築」「集中監視システムの今後の役割」などＬＰガス業界が抱える諸問題について話し合ってもらった。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月1日付で）

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